韓国ネタ（なぜかマスコミでは取り上げられない）

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脱北者の北朝鮮到着場面を監視装置が撮影　海兵隊師団長解任＝韓国

　北朝鮮脱出住民（脱北者）の男性が軍事境界線を越えて北朝鮮に戻ったとされる事件で、男性が北朝鮮側に到着した場面が軍の監視装置に捉えられていたことが確認された。軍事境界線付近を監視する前線部隊の警戒態勢に不備があった上、監視装置も実質的に無用の長物だったことが明らかになった。韓国軍合同参謀本部が31日、事件の調査結果を発表した。

　同本部は調査結果を受け、海兵隊司令官と首都軍団長を「厳重警告」の処分とし、海兵隊第2師団長を解任するなど、関係者を懲戒委員会に付す方針を明らかにした。

　調査結果によると、男性は18日午前2時18分ごろ、軍事境界線に近い北西部・江華島のあずまや付近でタクシーから下車したが、現場の軍監視所の勤務者は下車した人の確認と報告を行わなかった。同34分ごろ、あずまや付近の排水路に移動した男性は排水路を通って同46分ごろ、漢江に入った。排水路には人が通れないよう棒などが設置されているが、老朽化などにより普通の体格の人は通り抜けられる状態だったという。

　男性は漢江を渡り、午前4時ごろ北朝鮮側に到着した。男性があずまや付近から漢江に入り、北朝鮮に到着するまで、軍の近距離・中距離監視カメラに5回、赤外線監視システム（TOD）に2回の計7回捉えられた。

　同本部は再発防止のため、民間人の接近が可能な軍事境界線地域の一斉点検を実施する方針を示した。全部隊の水門と排水路も点検し、補完策を講じる方針も明らかにしたが、「後の祭りだ」と指摘する声が出そうだ。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200731002100882?section=news

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漢江大橋の欄干に書かれた朴元淳市長の自殺防止呼び掛けメッセージ、ソウル市が消していた

「私たち、心を静めてもう一度やってみましょう。幸運はしばらく休んでいるだけです」

　これは故・朴元淳・元ソウル市長が2013年に漢江大橋欄干に書いた「自殺防止の言葉」だ。ところが朴市長本人が秘書に対するセクハラ疑惑が浮上したことで自ら命を絶ったため、ソウル市が先日、朴市長による自殺防止の言葉を消していたことが確認された。「自ら命を絶った人間が書いた自殺防止の言葉は見たくない」という市民からの声があったためだ。

　ソウル市の関係者は「今月27日、漢江大橋に書かれた朴元淳市長による自殺防止の言葉を消した」と本紙に明らかにした。この関係者は「朴市長の言葉は見たくないという市民からの声があったためだ」「自殺防止の言葉の実効性についても以前から問題視されていたので、今年の末までに自殺防止の言葉を全て消し、フェンスを高くする計画を進めている」とも説明した。

　漢江大橋に自殺防止の言葉が書かれたのは2013年11月。12年にソウル市は漢江にかかる橋のうち、自殺者が最も多かった麻補大橋の欄干に市民への公募で決めた「自殺防止の言葉」を書き込むプロジェクトを行い、海外の広告イベントにおいて37の賞を受賞した。それを受けてソウル市は13年に漢江大橋の欄干にも自殺防止の言葉を書いた。

　市民が直接考えた麻補大橋の言葉とは違い、漢江大橋には44人の有名人が考えた言葉が書かれた。「私たち、心を静めてもう一度やってみましょう。幸運はしばらく休んでいるだけです」（朴元淳・ソウル市長）、「つらいとき、静かに目を閉じて自分に言葉を掛けてください。自分はどんな人なのか、どれだけ大切な人なのかと」（体操の孫延在〈ソン・ヨンジェ〉選手）、「あなたが考える明日は思った以上に良いはずです」（タレントのハ・ジョンウ氏）などだ。

　このプロジェクトについては市民から多くの称賛はあったものの、一方で「これらの自殺防止の言葉は現実として自殺防止に効果はない」との批判も根強かった。

　2012年に麻補大橋で投身自殺を試みた人は15人だったが、13年には93人、14年184人と文言が書かれてからの方が逆に自殺をしようとした人は増加した。これに対して16年に麻補大橋の欄干の高さを従来の1.5メートルから2.5メートルに高くしたところ、16年に211人だった自殺をしようとした人は17年163人、18年148人と減少した。抽象的な文言よりも、物理的にフェンスを高くする方が自殺の抑制に効果があったということだ。

　最終的にソウル市は2019年、自殺防止の言葉に実効性はないと判断し、市民が考えた麻補大橋の言葉を全て消した。ただし有名人が考えた言葉には問題がないとして、漢江大橋のものは消さずにそのまま残していた。

　しかし朴市長による自殺防止の言葉が消されたことを皮切りに、ソウル市は今年中に漢江大橋の言葉も全て消す計画だという。上記のソウル市関係者は「漢江大橋も安全欄干を高くする作業を進めており、今年の末までに言葉は全て消す計画だと聞いている」と説明した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/31/2020073180091.html

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外交官のセクハラ波紋拡大、NZ政府「韓国政府に失望」

　ニュージーランド外務省は30日、韓国の外交官のセクハラ疑惑に関連し、韓国政府がニュージーランド警察の捜査に協力しないとして「失望している」と述べた。韓国が外交官のわいせつ騒動および不適切な外交対応によって、外国の政府から「失望している」という立場を示されたのは前例がないといっていい。わが国の外交部が職員のわいせつ問題を「身内をかばう」形の対応で片付けようとして、世界に恥をさらしたとの指摘が出ている。

　ニュージーランド外務省はこの日、今回の事件に関するメディアとの質疑応答で「ニュージーランド政府は、韓国政府がこの事件に関するニュージーランド警察の要請に協力しないことについて、失望の意を示している」と述べた。また「ニュージーランドの立場は、全ての外交官が駐在国の法律を遵守し、自分たちの行動に対する法的責任を負うことを期待する、というものだ」と説明した。

　ニュージーランド外務省はその上で「この事案は警察の捜査が進行中であるため、ニュージーランド政府としてはこれ以上の言及は避けたい」と述べた。

　外信と本紙の取材を総合すると、韓国の外交官A氏は2017年末、駐ニュージーランド韓国大使館で勤務していたとき、ニュージーランド国籍の男性職員に3回にわたりセクハラ行為をした疑いが持たれている。しかしA氏はニュージーランド警察の調査を受ける前の2018年に帰国し、韓国外交部の内部調査を受けただけで減給1か月という甘い懲戒処分に終わった。その後A氏はアジアの主要国の総領事となり、現在も勤務中だ。

　ニュージーランドの裁判所は今年2月、A氏に対する逮捕状を発付し、韓国外交部に協力を要請した。しかし韓国外交部は「外交官の免責特権など諸般の事情を総合的に検討した」とした上で、協力を拒否した。このような事実は外交部から発表されることはなかったが、4月にニュージーランド・メディアが報じたことで、韓国国内にも伝わった。

　韓国外交部はその後、国内外のメディアが今回の事件に関する疑惑を報じ、政府の対応・態度を指摘し続けているにもかかわらず、特段の反応を示さなかった。ところが今月28日に韓国・ニュージーランドの両首脳による電話会談で、ニュージーランドのアーダーン首相がセクハラ問題を取り上げるという「初の外交事故」が発生した。

　通常は友好国の首脳間による電話会談は、幸せや成功を祈る言葉で終わるのが基本であり、好ましくない事案があったとしても実務レベルで事前に調整し、首脳が直接言及しないようにするのが外交上の常識だからだ。ニュージーランド側から問題提起があったにもかかわらず、韓国外交部が今回の疑惑を「個人の問題」として片づけ、一貫して消極的な態度を取り続けたことが「外交上の恥さらし」につながったと指摘されている。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/30/2020073080230.html

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韓国車の生産性、世界と比べてどのくらい？＝韓国ネットから厳しい声

　2020年7月28日、韓国メディア・韓国経済は、世界の車と比較した韓国車の生産性について報じた。

　記事によると、韓国生産性本部が同日行われた韓国自動車産業連合会主催の「産業発展フォーラム」で発表した国別の自動車産業労働生産性によると、11年から18年の韓国の平均労働生産性（労働者1人が1年間に生産する付加価値）は9万3742ドルで、経済協力開発機構（OECD）25カ国中10位。1位のドイツ（17万8867ドル）の半分（52．4％）にとどまった。また、フランス（2位）、メキシコ（6位）、米国（7位）、スペイン（8位）、チェコ（9位）など主な自動車生産国はいずれも韓国より順位が高かったという。

　これを受け、記事は「自動車メーカーや部品メーカー各社が新規工場の立地を決める際に韓国が優先順位から外されてしまう」「特定物量をめぐり受注競争が激化した場合、韓国内の工場は不利にならざるを得ない」などと懸念している。

　専門家らは「硬直した生産構造や頻繁なストライキによる生産の空白期間などが主な原因だ」と指摘している。自動車産業連合会のチョン・マンギ会長は「急変する需要によって生産量を調節しなければならないが、韓国内の完成車メーカーは労働組合の同意があって初めて物量の増減を決めることができる」とした上で、「市場の変化に追いつけず、生産する付加価値が減少せざるを得ない」と話したという。

　これに韓国のネット上では「メキシコやチェコより生産性が落ちるって…。現代自動車の労組はそれだけ給料もらっておいて恥ずかしいと思わないかな」「生産性は半分なのに給料は最高レベル。会社が倒産しないことが不思議なくらい」「（生産性を）上げられないのではなく、上げない。労組があんな調子だから。全力で取り組んだら韓国はトップに立つだろう」などやはり労働組合に原因があるとみるユーザーが多く、「工程を自動化してみんなクビにして」「労組がストをして仕事をしない場合は給料あげないで」など厳しい意見も出ている。

　あるユーザーからは「韓国の自動車メーカーもそう長くは続かないだろう。米国のデトロイトがなぜ衰退したか分かる？膨大な職員の給料と福利厚生で赤字になったから。今の韓国の状況と似ている。このままじゃ自ら駄目になる道を進んでいるようなものだ」と危惧するコメントも寄せられている。

https://www.recordchina.co.jp/b824487-s0-c30-d0127.html

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