韓国経済の復興はありえません!


リーマンショック以降、外資系の金融会社の多くが韓国の金融市場から撤退を始めています。
まあ、当然と言えば当然ですね。

韓国は他国のパクりでなりたっているようなものですから、韓国に投資するということはハイリスクノーリターンなだけです。


しかし、そんな外資系金融会社の動きを無視して、中国や日本の金融会社は資本金、店舗網、人員などを拡充しているのです。


コイツらの狙いは、韓国市場の人気を無理やり演出して、一般投資家からの金をむしり取ることです。

まあ、今のご時世、騙されるような日本人は圧倒的に少数でしょうから、勝算は極めて低いでしょう。


これからも円安効果を追い風に韓国市場を盛り上げようとするキムチ臭い連中が現れることでしょう。
さまざまな甘言を弄して、投資を促してくると思われますが決して信じてはいけません。


穴だらけで漏水しまくっている泥船に乗らないよう、気をつけていただきたいものです。



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韓国金融市場 英米系撤退し日系などは組織拡充

 韓国の金融市場で外資系金融会社の勢力図が変化している。市場をリードしてきた英米系は2008年のリーマン・ショック後、銀行や保険、証券、資産運用、ローンなどで計12社が事業撤退または規模を縮小した。その一方で日本系や中国系が成長している。

 韓国の金融業界と金融委員会によると、リーマン・ショック後に韓国市場から事業撤退・縮小した外資系金融会社は15社に上る。銀行業ではリーマン・ブラザーズやメリルリンチが撤退し、HSBCがリテール部門から手を引いた。

 証券業をみるとリーマン・ブラザーズ証券やプルデンシャル証券などが撤退し、資産運用ではプルデンシャルやゴールドマン・サックスが事業を整理したか撤退を宣言した。

 これら外資系は英米系がほとんどで、それ以外もドイツ、オランダ、フランスとすべて欧州系だ。金融監督院の関係者は「英米系は本店の状況が芳しくなく、再編が進んでいる。韓国市場で成果を得られなかったのも原因」と説明した。

 一方で、中国系と日本系の金融会社は資本金、店舗網、人員などを拡充している。

 中国の経済力拡大を背景に、中国工商銀行の自己資本は今年6月末に1896億ウォン(約176億円)と、2008年6月末の約3倍に増えた。総資産も4兆907億ウォン、行員数が98人、店舗が四つとほぼ倍増。中国銀行と中国建設銀行も総資産が3~4倍に拡大した。

 日本の銀行は円安効果を追い風に韓国市場で裾野を広げようとしている。三井住友、みずほ、三菱東京UFJなどは資本金を約2倍に増やし、市場攻略の準備を整えた。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2013/11/11/0500000000AJP20131111000700882.HTML
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