韓国の魔改造は常軌を逸してます


以下の記事は朝鮮日報のコラムからなのですが、無駄に長いので要約すると……。


わが国はこれまで60年以上にわたり前だけを見て走ってきたニダ。
先進諸国よりもはるかに短期間で発展したニダ。
その副作用として官民の癒着が横行し、安全意識が欠けているニダ。

これからは民族の改造が必要ニダ!
前時代的な物理的なものではなく、人間らしい時代を目指すソフトパワーが必要ニダ!!


ってな感じです。


もう矛盾だらけですね。
60年以上前だけ見てたって、どこの仮想世界のお話なんでしょうか?


ま、改造が必要なのは同意できますね。

あの屑どもは見てくれの改造ばかりに躍起になっていましたが、そろそろ中身の改造も必要だと気付いたのでしょう。


とはいえ、韓国塵の穢れたDNAに刻まれた習性はそう簡単には改造できません。



もし本気で民族の改造を目指すのなら、韓国塵の血をひく子供の出産を禁止し、海外からの移民を増やしてその外国人の子孫を増やしていくってのはどうでしょう。


50年後くらいには、韓国という国がまともになっていることでしょう。



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朴大統領の談話から抜け落ちた「民族改造」

 旅客船「セウォル号」沈没事故が発生してから30日余り、これまで韓国社会では事故と関連してありとあらゆる無数の見解や対策が語られ続けた。無能で無気力な政府に対する非難や恨み、犠牲者に対する哀悼や責任者の処罰に劣らず、われわれが今後何をどのようになすべきかについての意見もちまたにあふれかえっている。

 われわれの課題は、今やこれら数々の意見や対策をどのように整理し、いかに合理化して体系化するかという問題に変わってきた。政府のトップである大統領がこれらをいかに取捨選択し、どこに優先順位を置くか、また数々の政策をどこまで力強く進めていくかに社会の関心が向き始めているのだ。朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は昨日(19日)発表した国民向け談話の中で、自らと政府が今後進めていく内容について語った。朴大統領が力を入れようとしている課題は▲災害に対して効率的に対応する政府組織の改編▲いわゆる「官フィア」(官僚とマフィア)と民間との癒着の根絶▲与野党に加えて民間人が参加する特別委員会など調査機関の設置▲犠牲者への補償-に要約できる。

 大統領として実行可能なハード面については、今後やるべきことについてある程度整理はついているようだが、ソフト面では相変わらず課題が残っている。その第1は人事の問題だ。政府機関や組織を整備し、それに実質的な成果を出させるには、そこで働く「人間」がしっかりしなければならない。大統領が談話を発表したその日、多くの人の関心は政府の組織が今後どうなるかという問題よりも、誰が首相となり、また誰が安全関連の政策や業務のリーダーとなり、大統領を支える秘書官や内閣が今後どうなるかに集まった。つまり結局は「人間」によって組織改編の成果が左右されるという点を考えると、朴大統領が提示した構想はやはり不十分と言わざるを得ない。

 2番目の問題は国民の安全意識だ。大韓民国を真に安全な国にするには、政府とその組織の力だけでは不十分で、どうしても国民が担うしかない部分があるのだ。つまり官が中心的な役割を果たす以前に、国民の安全に対する意識が先行して確立されていなければならない。朴大統領が提示した対策は主に「事故後」が念頭に置かれており、事故が発生する前にあらかじめ対策を立てるとか、あるいは事故が起こってもその範囲を小さくするための備えといった事前の対策については言及がなかった。これには官が中心となって啓蒙(けいもう)や教育に取り組むべきだろうが、それ以上に重要なことは国民の自発的な意識であり、それなしには効果を出すのは困難だ。

 安全に対する国民の意識を高めるには、火災や地震、土砂崩れや雪崩、自動車・船・航空機・鉄道などの事故に備えるための事前の教育や訓練が必要だが、それ以外にも交通ルールの順守、公共の場における秩序の維持、他人に迷惑を掛けないことなど、社会生活に必要なさまざまな要素があるはずだ。とりわけ北朝鮮と対峙(たいじ)しているわが国としては、有事に備えた訓練は絶対におろそかにはできない。

 わが国はこれまで60年以上にわたり前だけを見て走ってきた。先進各国が100年から200年かけ、それも試行錯誤を繰り返しながら成し遂げてきたことを、われわれは短期間で実現してきた。そして、時にはその強行軍の代償を支払うこともあった。それでもわれわれは多くのことを省略してスピードを重視し、またそれが何か美徳でもあるかのように称賛する雰囲気に慣れてしまっていた。その省略してきた多くのことが、今になって副作用を起こし、時にはわれわれに致命的な代償を要求している。セウォル号沈没事故をはじめとする数々の事故は、そのような意味で開発独裁時代の報いともいえるのかも知れない。開発時代の「有効期間」が終わろうとしている今、何よりも恐ろしいことはその報いが建物、道路、橋、空港、港、鉄道、軍事施設などで同時に発生しかねないということだ。中でも特に深刻な問題は原子力発電施設だろう。老朽化した原発で事故が発生した場合、その被害が及ぶのは数十人や数百人単位では済まない。考えただけでもぞっとする。

 われわれは今から1世紀前、島山・安昌浩(アン・チャンホ)先生と春園・李光洙(イ・グァンス)先生が発表した『民族改造論』を思い起こすべきだろう。同じ民族改造でもその方法や前提は異なるが(そのため批判と擁護の双方の見解があるが)、二人の先人が訴えたかったことは「この民族はこのままでは駄目だ」「民族の精神と意識に一大改革が必要だ」ということだ。民族改造論は今読んでも、あたかもセウォル号沈没事故直後に書かれたような現実感を持ってわれわれに迫ってくる。

 われわれにとって「改造」は今や避けることのできない国家的な課題だ。朴槿恵大統領の父である故・朴正煕(パク・チョンヒ)大統領が直面した、国民に食べさせるという課題はセマウル運動によってある程度解決できた。一方で娘の朴槿恵大統領が直面している「人間らしい時代」に見合った国の発展は、国家改造運動によって成就できるはずであり、それは同時に父の政治を何段階も発展させる課題でもある。ただしそれを実現させるプロセスには過去と大きく異なる点がある。朴正煕大統領は国土の開発と経済発展を推進する動力として物理的・独裁的な力を用いたが、今の朴大統領にはそのような力はそぐわず、説得、和合、公平、コミュニケーション、そして感動を力としなければならない。もし朴大統領がこれらのソフトパワーを持ち合わせていなければ、おそらく彼女の未来は今後一層険しくなることだろう。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/20/2014052001451.html
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