スーパーに商品を紛れ込ませている詐欺集団


バ韓国で横行している「食パラッチ」なる詐欺集団。

こいつらはスーパーなどの食品販売店に客のフリをして訪れ、賞味期限切れの商品をその売り場に忍びこませているようです。

その後、当局に「あそこの店は賞味期限切れの商品を売ってるニダ!」と密告し、報奨金を貰っているんだとか。

いかにもコスい屑チョンらしい犯罪ですね。



今回のケースの場合、当局側が通報者の身元公開を拒んでいるとのこと。

公益通報者保護法上、通報者の身元は教えられないニダ

として犯罪者を厚く匿うあたりもバ韓国塵らしさ全開ですねwwwwwww


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「3人組『食パラッチ』詐欺団」首都圏大型スーパー襲撃

 京畿道河南で大型スーパーマーケットを経営するAさんは「営業停止7日」または「800万ウォン(約87万円)の課徴金処分」を受ける羽目になった。旧正月連休後の先月末、「販売していた製品の流通期限が過ぎていた」という客からの通報が国民権益委員会にあったのだ。流通期限が1カ月過ぎた輸入オレンジジュース1本が先月18日に販売されたという内容だった。

 通報をされたという話を聞いた同店の店員は「どう考えてもおかしい」と首をかしげた。 「(通報された製品は)昨年9月に30数本が箱入りで納品され、2本だけ残っていたもの。そのうち報告された方ではなく、残っていた1本は流通期限がまだ3カ月くらいあった」というのだ。同じ箱に入っていた製品の流通期限が違うがはずがない。運送会社に確認したところ、その会社の営業担当者は「近くのほかの大型スーパーでも似たような話を聞いた」と言った。

 ライバル関係にあるため付き合いそのものがなかったその大型スーパーに行くと、経営者のBさんが通報者と思われる集団が写っている防犯カメラの映像を見せてくれた。Aさんは驚いた。映像が撮影された1時間前にAさんの店に来ていた集団と同じ人物たちで、男1人と女2人だった。後で聞いたところによると、旧正月前日の2月18日の一日だけで京畿道河南市内の大型スーパー5カ所が通報されていたことを知った。5カ所とも半径700メートル以内にあり、ほとんどの店で同じ人物たちが防犯カメラに写っていた。

 しかも、防犯カメラには怪しげな様子がいくつも写っていた。この3人組は特定の棚の前でしばらくうろついたり、商品を1つだけ持ち去り、ポケットに入れたりするような姿も写っていた。女1人が商品棚の前をしばらく行ったり来たりした後に商品をポケットに入れ、それから電話をしたところ、別の女がやって来て、そしてその直後に来た男が棚の商品を取って動画を撮影した。ソウル市江東区にあるBさんの別の店でも同じことがあった。

 ソウル市江東区と京畿道河南市一帯のスーパー経営者の間で「3人組『食パラッチ』詐欺団」のうわさが急速に広まった。「食パラッチ」とは、不良食品を製造・販売したとして業者を通報して行政機関から報奨金を詐取する人物のことだ。その結果、被害を訴えるスーパーが次々と現れた。旧正月連休前の先月15日から18日までにソウル市・京畿道だけで少なくとも40数カ所、こうしたことが行われたと分かった。その内訳は15日にソウル市松坡区(23カ所)、16日に江東区(7カ所)、17日に広津区(6カ所)、18日に京畿道河南市(5カ所)などだ。

 そのうち、かなりの数の防犯カメラでその3人の姿がキャッチされていた。通報された商品は外国産オレンジジュースやマスタードソースなど、流通期間が比較的長い製品だった。通報された店は個人経営のスーパーのほか、大手企業系列のスーパーや企業型スーパーもあった。納品業者は「その流通期限日の製品は納品していない。おかしな話だ」と言う。流通期限の日からわずか数時間が経過したところを通報された店もあった。関係者らは「『食パラッチ』3人組が流通期限を過ぎた製品を外部から持ち込み、まるで店で購入したかのように装った」と推測している。

 旧正月連休の前後にこうした食パラッチに通報され、課徴金を支払う羽目になったスーパー経営者らは、この詐欺団を「食パラッチのプロなのは明らか」と見ている。被害を受けたのはすべて売場面積が100坪の大型店ばかりだった。現行法上、違法販売と通報された経営者は通常7日分の売上高を課徴金として支払うことになり、通報者はその額の最大20%を報奨金として受け取ることになっている。

 被害に遭った経営者らは「売上高が多い大型店だけを選び、最も忙しい旧正月連休にこうした行為を働いたようだ」と話す。通報された店は800万-1300万ウォン(約87万-140万円)の課徴金処分を受けることになった。

 経営者らは先月28日、京畿道河南警察署に「同一犯と見られる3人組を捕まえてほしい」と陳情書を提出した。今後も関連資料を集め、警察に正式に捜査を依頼するとのことだ。ソウル市江南区内の警察署でもこの3人の情報を入手していることが分かっている。

 不良食品を発見・通報した人に報奨金を支払う制度は2010年から施行されているが、一部に弊害が出ている。本紙は国民権益委員会に対し、防犯カメラに写っていた3人と接触したいと要請したが、同委員会側は「公益通報者保護法上、通報者の身元は教えられない」と回答した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/03/28/2015032800465.html
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