無事帰国した産経新聞前ソウル支局長


出国禁止措置が解除されて産経新聞の前ソウル支局長が帰国の途についたワケですが、それを受けた菅官房長官のコメントがいかしてました。

わが国からすれば、この措置は当然のことだ


その通りですね。必要以上に喜ぶのは間違いですから。



バ韓国としては対日譲歩のつもりでしょうが、この程度で日韓関係が改善されるワケもありません。

今回の長きに渡る出国禁止措置は、ただ単にバ韓国のキチガイぶりを全世界にアピールしただけに過ぎないのですから。



法治国家である我が日本と、無法国家のバ韓国は決して分かり合えないのです。


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産経前支局長出国禁止解除 朴政権、異例の“対日譲歩” 良好な日米関係 座視できず

 産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する出国禁止措置の解除は、これまで対日強硬外交を掲げてきた朴槿恵政権下では異例の“対日譲歩”といえる。背景には、オバマ米政権からの強い働きかけとともに、良好な日米関係を座視できない朴政権の事情があった。

 ワシントンでは16日、日米韓外務次官級会談が行われる。北朝鮮の核・ミサイル問題などについて話し合われるが、米国は今回の解除を歓迎し、引き続き日韓関係の改善を促していくとみられる。

 中国や北朝鮮の脅威を前に日米韓の結束を必要とするオバマ政権は、日本だけでなく、歴史問題にこだわる韓国にも関係改善に向けた努力を求めてきた。シャーマン米国務次官が2月下旬に行った「日中韓の歴史認識問題では各国に責任がある」との発言に、米国のいらだちが表れている。

 こうした米側の圧力に加え、「日米関係の“蜜月”に対する韓国の危機感」(外交筋)も今回の解除決定に影響を与えている。

 韓国側の焦りを決定的なものにしたのは、安倍晋三首相による米上下両院合同会議での演説が日本の首相として初めて実現することだ。韓国側は歴史問題などを持ち出して、演説に反対するロビー活動をワシントンで行ったにも関わらず阻止できなかった。

 これを受け、「また安倍側に付いた米国。韓国外交の惨めな失敗だ」(保守系紙、東亜日報)などと政府に新たな対応を求める声が高まっていた。韓国側には、韓国人によるリッパート駐韓米国大使襲撃事件や、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加決定などで米国に負い目もある。

 ぎくしゃくした米韓関係の修復を図るためにも、朴政権には、対日関係改善に向けた取り組みを米国にアピールする必要があった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150414-00000579-san-kr
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