バ韓国が苦しむのなら中国との距離を縮めるのもやむなし


現在、日本と中国の間で経済・金融協議体を発足させようという動きがあるようです。

日中間で通貨スワップを結んだり、日本の投資家が直接人民元で投資できるようになるなどの内容とのこと。


こうして日本と中国の距離が短くなっていくのを見て、バ韓国側はかなり焦っているようです。

>「重要な話は中・日間でやって、韓国は排除するのではないニカ?

とヒヤヒヤしているみたいですねwwwwwww



内心では日本との通貨スワップを復活させたくて仕方がないバ韓国。

しかし、反日のお題目が自らの足を引っ張り、地獄から抜け出せない状態ですwwwwww



支那畜との関係を強化するのは良し悪しですが、バ韓国が苦しむのなら全力で応援したいものですね。


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韓国を排除して重要な話? 中・日が経済・金融協議体を発足へ

 中・日両国が、双方の中央政府・中央銀行の参加する経済・金融協議体を年内に発足させるという。ロイター通信と日本経済新聞が26日に報じた。両国の官僚や専門家が定期的に会合を持ち、情報を交換し、世界経済が大変な際には共同で対処するルートになると見込まれている。中・日両国がこうした協議体をつくるのは、今回が初めて。

 中・日は、早ければ今年3月にも閣僚級の会議を開き、協議体の枠組みを整備する方針だ。中国からは国家発展改革委員会・外交部・財政部・人民銀行が、日本からは外務省・財務省・経済産業省・内閣府・日本銀行が参加するものとみられる。

 中・日経済協議体を通して両国が得られる最大の利益として真っ先に挙げられるのが、通貨スワップだ。中・日いずれかで通貨危機が発生して資金が必要になった場合、もう一方が日本円ないし人民元を貸してやる、ということを意味する。現在、韓国と中国は560億ドル(約6兆6300億円)規模の通貨スワップ協定を結んでいるが、日本と中国の間にはまだ通貨スワップ協定がない。

 中・日が通貨スワップ協定を結んだ場合、中国の立場からすると、経済が不安定なときに頼れる「安全弁」が一つ増えることになる。また日本としては、中国発の経済危機から自国経済を保護するという実益を手にしつつ、G7議長国として世界経済がまとめて病気にかかることのないよう率先して行動する姿も示すことができる。

 日本による対中投資も、現在より活性化するものとみられる。中国はこれまで香港・シンガポール・韓国・英国・フランス・ドイツ・カタールなど16カ国にある152の金融機関を「人民元適格域外機関投資家」(RQFII)に指定し、中国市場で人民元を取引できるようにしたが、日本の金融機関にはまだ門戸を開いていない。日本は、自国の機関投資家も中国の金融商品に対し人民元で直接投資できるようにしてほしいと要求するものとみられる。

 また日本は、中国に投資する代わりに、過剰な設備を解消して国有企業を再編するよう中国に圧力をかけるだろうという分析もある。多国籍企業が税金逃れをすることのないよう、中・日が協力して捕捉する話も進む見込みだ。

 問題は、これは韓国にとって「得なのか、毒なのか」という点だ。韓国と日本の経済協力は、2012年には700億ドル(現在のレートで約8兆2900億円)規模の通貨スワップを結ぶレベルにまで進展したが、経済危機の解消と韓日関係の冷え込みにより、昨年初めに消滅した。今年に入り、菅義偉官房長官は「韓日通貨スワップの必要性が生じたら協力したい」と発言したが、日本の官僚・専門家の中には「韓国と協力する際には、協力するにしても『日本側の必要でスワップを結ぶのではなく、韓国側の要請で結ぶ』と明記すべき」と唱える人物も少なくない。これに対し、柳一鎬(ユ・イルホ)副首相(経済担当)は「日本側がやろうというなら反対する理由はないが、今すぐあえて通貨スワップを推進すべき理由はない」と発言した。李柱烈(イ・ジュヨル)韓国銀行総裁も「通貨スワップ問題は慎重にアプローチすべき」と発言した。韓国経済の対外的健全性は良好なのに、ことさら無理をしては、逆に「韓国は何か不安なのではないか」と誤ったシグナルを発しかねない、というわけだ。日本でなくとも、すでに中国としっかりした通貨スワップ協定を結んでいるではないか、という見方もある。

 ただし、韓国がこのように日本との間できしみを立てている間にも、中・日は積極的に見解の差を狭めつつある。習近平国家主席と安倍晋三首相が2度にわたって首脳会談を行った後、昨年6月には北京で2年ぶりに中・日経済対話が再開された。当時、中国の楼継偉・財政部長は、麻生太郎副総理に対し「中・日はグローバル経済のガバナンス改善においてもっと大きな役割を果たすべき」と発言した。「重要な話は中・日間でやって、韓国は排除するのではないか」という懸念が、この時から絶えず起こるようになり、今回の中・日経済協議体の話で、そうした心配は一層大きくなった。これに対し、韓国外交部(省に相当)の李泰鎬(イ・テホ)経済外交調整官は「韓・中国交正常化直後につくられた韓中経済閣僚会議を含め、韓中間にも数多くの協議体が存在する。中・日が協議体をつくるからといって、すぐさま韓国に不利益になるという判断は行き過ぎの感がある」と語った。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/27/2016012701562.html
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