働くことなく金寄こせと訴えるバ韓国塵


最低賃金の引上げに躍起になっているバ韓国。


賃金さえ上げれば国民の不満は解消し、経済も上向きになると思っているのでしょう。



しかし、その賃金引上げが企業を苦しめ、競争力を失い、

リストラに拍車がかかるという結果になっていますwwwwww



バ韓国のシンクタンクの分析によると、


「最低賃金を現在のペースで引き上げれば、今年から3年間で最大32万4000人が失業することになるニダ!」


とのこと。


やる事なす事全てが裏目に出ているバ韓国。

本当に間抜けな連中ですなぁwwwwwww



ま、ウォンの価値なんて使用済みの便所紙以下の価値しかありません。

ウンコ喰い民族のきゃつらには相応しいでしょうけどwwwww



醜く足掻くことを止め、さっさと国民総自決でもしていただきたいものです。



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韓国開発研究院「最低時給1万ウォン引き上げで32万人失業」

 最低賃金引き上げのペースをめぐり、雇用委員会と企画財政部(省に相当)が対立する中、主要シンクタンクである韓国開発研究院(KDI)は4日、「最低賃金引き上げには速度調節が必要だ」との立場を示した。

 KDIは同日発表した「最低賃金引き上げが分配に与える影響」と題する報告書で、大統領の公約通りに2020年までに最低賃金を時給1万ウォン(約1020円)に引き上げれば、今年は8万4000人、来年は9万6000人、2020年には14万4000人が職を失う可能性があると予測。大幅な引き上げが繰り返されれば、雇用減少の幅が大きくなり、賃金秩序が乱れるなどプラスよりもマイナスが多くなりかねない」と指摘した。世帯所得分配指標の悪化、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の「プラス効果が90%」発言などで最低賃金引き上げの効果をめぐる論争が高まる中、国策シンクタンクで初めて「速度調節論」を主張した格好だ。最近キム・ドンヨン経済副首相らが最低賃金引き上げの速度調節論を主張すると、大統領直属の雇用委員会の李穆熙(イ・モクヒ)副委員長は「今は速度調節論に触れるべき時ではない」と反発していた。

 KDIの分析通りならば、最低賃金を現在のペースで引き上げれば、今年から3年間で最大32万4000人が失業することになる。2013年から昨年までの5年間の就業者数の伸び(前年比平均37万4400人)と比較すると、ほぼ1年分に近い雇用の伸びが吹き飛ぶ計算だ。今年に入り、就業者数の前年同月比の伸びが平均16万8250人に鈍化していることを考慮すると、急激な最低賃金引き上げが約2年分の雇用を蒸発させるのではないかと懸念される。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/06/05/2018060500679.html
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