カジノ法案成立でバ韓国が大打撃を受ける



今年に入り、日本の国会でIR実施法が成立されカジノ設立に向けて本格的な活動が始まっています。



当ブログの管理人である私はカジノ設立に否定的な立場だったのですが、

それは勉強不足によるものだったと反省しています。


日本でカジノが解禁される
カジノ目的の観光客が増える
カジノ産業で利益を得ている隣国のバ韓国が、観光客の激減でダメージを受ける


……こういう図式が成り立つこととなります。



だから、エラの張った釣り目が数多く存在している野党がこの法案成立に真っ向から反対していたのです。


カジノ設立によって日本の治安がある程度悪化するのは間違いないでしょう。

しかし、屑チョンどもが苦しむことは、イコール人類の正義なのです。


ヒトモドキ駆逐のため、一刻も早くこの日本にカジノをオープンするべきですね。


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日本のカジノへ対抗策を

 最近になって韓国の周辺国はカジノを含む複合リゾート(IR)開発に力を入れている。観光インフラの構築によって外国人観光客を引きつけ、観光による収入を増やすのが狙いだ。米朝首脳会談の際にテレビに映し出されたシンガポールのマリーナベイ・サンズは実は代表的なカジノIRだ。ここにはカジノはもちろん、コンベンション、公演施設、ショッピングセンター、宿泊施設、レストラン、レクリエーション関連施設などがある。そのためマリーナベイ・サンズにはカジノ客だけでなく一般の観光客も数多く訪れている。

 刑法で賭博を禁止してきた日本が今年7月20日にIR実施法を成立させた。カジノの設立に法的な根拠を与えたのだ。日本のカジノはシンガポールのIRをモデルにしているようだ。最初は大都市やリゾートに2-3カ所設置し、その後は10カ所以上に拡大する計画が進められているという。

 日本でカジノがオープンすれば、韓国のカジノ産業は大きな打撃を受けるだろう。日本は韓国から飛行機でわずか1時間と近く、昨年日本を訪問した韓国人は700万人に達する。訪日外国人観光客のうち韓国人は中国人に次いで2番目に多い。

 先日筆者が「日本にカジノがオープンすれば行くか」をアンケートで尋ねたところ、韓国人海外旅行客の35.4%、江原ランド利用客の47.9%が「行く」と答えた。単純に計算すると、今後年間およそ760万人の韓国人が日本のカジノに行き、およそ2兆5800億ウォン(約2600億円)を使うと見込まれている。韓国のカジノに来ていた外国人観光客の減少も予想され、影響で韓国の外国人専用カジノは年間およそ1700億ウォン(約170億円)の収入減に見舞われそうだ。

 ではわれわれはどう対処すればよいのか。まず韓国型IRを差別化し、新たなカジノ開発に力を入れねばならない。それにはカジノの他に一般の観光客を誘致できる韓国独自のテーマ施設やコンテンツ開発が必要だ。同時に外国人専用カジノに対する大胆な規制緩和、カジノ独立法の制定なども必ず実現させねばならない。ただしその一方で「一獲千金は幻想」といういわゆる「ギャンブラーの誤謬(ご かびゅう)」についての教育も必要になるだろう。

 日本でのIR実施法成立により、今後韓国では国富流出やギャンブル中毒者の増加などが懸念されている。これをきっかけに韓国でもカジノ産業における競争力向上や外国人観光客誘致についてより真剣に考えねばならない。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/14/2018121480064.html
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あ!

カジノ成立には賛成しますが、その結果訪日する屑チョンが増えてしまうのだけは勘弁願いたいですね。


ヒトモドキは入場できないよう、ちゃんと法整備しておくことが不可欠でしょう。




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