自称元徴用工の屑バ韓国塵どもに死を


レーダー照射問題、天皇への謝罪要求発言、新日鉄住金に対する差し押さえ、慰安婦合意の一方的な破棄……。


数え上げたらキリがありませんが、我々が何もせずともバ韓国側が素晴らしい動きを見せてくれています。


ここに来て、日本の自民党内部からより建設的な意見が出ていました!!


「ブラックリストにバ韓国を入れ、大量破壊兵器に転用可能な物資の輸出を制限するべき」

「日韓ビザ免除協定を廃止すべき!」

「バ韓国塵の就労ビザを制限するべき」

「バ韓国に対する関税を引き上げよう!!」


……などといった具合です。


国として自殺したがっているバ韓国なので、

日本がとれる措置は遠慮しないでドンドンやるべきでしょう。




今までさんざん迷惑を被ってきた日本こそが、

バ韓国にトドメを刺すべきなんですからwwww


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経済報復をちらつかせ連日韓国を脅す日本

 日本では、植民地支配時代の徴用被害者が新日鉄住金に対する差し押さえ資産売却手続きに着手すれば、半導体製造に必要な核心的材料のほか、防衛産業関連物品の輸出を規制する案も検討されていることが16日、分かった。

 日本経済新聞は「自民党外交部会では駐韓大使の召還や防衛に関わる物品の韓国への輸出規制を求める声も出ている」と同日、報道した。自民党の一部では、大量破壊兵器に転用可能な物品・材料などの輸出に関して、「ブラックリスト」に韓国を入れるべきだという主張が展開されているとのことだ。産経新聞は「同社に実害がでた場合には、特定物資の輸出制限が選択肢として浮上している」と伝えた。これまで韓国の半導体産業に不可欠なフッ化水素などの物資の輸出を制限しようという意見はあったが、防衛産業関連物資の輸出規制という話が出たのは初めてだ。

 自民党内部では、韓日ビザ免除協定を廃止し、韓国人の就労ビザを制限すべきだという意見や、韓国に対する関税を引き上げしようという主張も出ている。

 韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部(省に相当)長官と日本の河野太郎外相は韓日関係を打開するため15日、ドイツのミュンヘンで会談したが、文喜相(ムン・ヒサン)韓国国会議長の「天皇謝罪」発言がこの会談で取り上げられたかどうかをめぐり食い違いがあるなど、状況はさらに悪化している。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/18/2019021880046.html
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