崩壊へノンストップのバ韓国


日々、着々とバ韓国を崩壊への道に導いている文大統領。


その彼の功績がまた一つ明らかになっていました!


なんとバ韓国の所得格差が過去最大になっていたというのです!!


特に酷いのは所得下位20パーセントの屑チョンどもwwww

その所得が前年比17.7パーセントも下回っていたようです!!!!


今後も所得の格差は広がる一方でしょう。

この調子で行けば、北朝鮮の金正恩に支配されたほうがマシだと考える連中が急増しそうですなぁ。



どっちにしろ、崩壊への道は後戻り不可能なので、

不様な死にざまを見られるのも時間の問題でしょうね。



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過去最大の所得格差、文政権の所得主導成長の実態が明るみに

 2018年第4四半期(10-12月)に韓国の所得格差が過去最悪にまで拡大し、所得主導成長の悲惨な実態が明るみに出た。韓国統計庁が21日発表した第4四半期の家計所得動向によると、韓国の所得下位20%の月間平均所得は123万6000ウォン(約12万1400円)で、前年同期を17.7%下回った。関連統計を取り始めた2003年以降で最も大幅な減少となった。世界的な金融危機直後の09年、10年にも所得下位20%の所得はそれぞれ3.2%、6.8%増えていた。所得から税金や社会保険料などを差し引いた可処分所得は98万8200ウォンで、24万ウォン減少し、11年以来初めて100万ウォン以下に落ち込んだ。

 最低賃金引き上げで低所得層の所得を高め、所得分配を改善するという文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済政策が現実的にむしろ低所得層を貧困の泥沼に追い込んだことを示す数値だ。

 特に最も所得が少ない層である下位20%層の世帯では、勤労所得が前年同期を36.8%も下回った。昨年の急激な最低賃金引き上げで臨時職、日雇いの雇用が大幅に減少し、低所得層が直撃を受けた格好だ。所得下位20%の世帯のうち、無職の世帯の割合は前年の43.6%から昨年は55.7%へと高まり、半数以上を占めた。所得下位20%の1世帯当たり就業者数は0.8人から0.64人に減少した。所得下位20-40%の世帯所得も前年に比べ4%減少した。

 一方、所得上位20%の月間所得は932万4300ウォンで、前年同期を10.4%上回った。所得上位20%の所得が2桁台の伸びとなったのも統計開始以来初めてだ。低所得層の所得が急落する一方で、高所得層の所得が急増し、貧富の格差は大幅に拡大した。所得上位20%の所得を下位20%の所得で割った「均等化可処分所得倍率」は4.61倍から5.47倍に拡大した。倍数が大きいほど所得分配が悪化していることを示し、第4四半期としては過去最悪だ。

 延世大の成太胤(ソン・テユン)教授は「急激な最低賃金引き上げが所得の不平等を大幅に悪化させた。不平等を解消し、経済を成長させるという所得主導成長が完全に失敗したことを如実に示している」と述べた。家計所得動向の発表直後、政府は洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相は緊急関係閣僚会議を開き、「所得分配悪化に深い責任感を感じ、分配が改善するように、低所得層を対象とした政策執行にまい進していく」と表明した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/22/2019022280007.html
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