バ韓国経済は崩壊間近


バ韓国では幽霊社員を採用して起業する連中が急増でしているんだとか。


ある程度の従業員をそろえていれば、政府から支援金がもらえるためです。


そのため、「幽霊従業員を雇わなければ損ニダ!」という流れになっているとのこと。




文政権が大量の税金を投入して経済のテコ入れをしても、

こんな具合に一部の連中のフトコロを温める結果となっているわけですねwwww



それにしても、

ゾンビ企業に幽霊社員が跋扈しているのが当たり前だなんて……。



やはりヒトモドキには貨幣経済なんて高尚な真似は無理だったんでしょうね。



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国の援助を引き出すために「幽霊社員」を採用する青年創業家たち

 今年ソウルで事業を立ち上げたキムさん(26)の流通会社には、書類上の役員が4人いる。代表を務めるキムさんと副代表のAさん、デザイナーのBさん、開発者のCさんで構成されている。それぞれの通帳に月給も振り込まれる。しかし、実際に出勤するのはキムさんと副代表のAさんだけだ。キムさんの長年の友人であるBさんとCさんは同社に出勤していない。キムさんは「創業したばかりなのに従業員が3人もいるはずがない。政府がチーム創業に加点を付与すると発表したため、友人の名前をチーム員として入れたまで」と説明する。

 韓国政府が民間の創業活動を国庫支援する過程で「単身創業」ではなく、「チーム創業」を優待する制度を相次いで取り入れている。これには、働き口の創出を誘導する意図が盛り込まれている。しかし、現場では期待された働き口の創出に代わって「幽霊雇用」現象が拡大している。

 実際にキムさんの会社も、この2人の「幽霊社員」のお陰で、今年4月に政府の「予備創業パッケージ」事業の支援対象者に選ばれた。チーム単位で創業することで、100点満点の選定評価のうち2点が加点として付与された。

 政府関係者は「加点があれば、審査委員による監視も厳しくなる」と説明する。キムさんの会社は、BさんとCさんに対する人件費の支援金1700万ウォン(約160万円)をはじめ、総額4000万ウォン(約370万円)を「創業支援金」の名目として国から受け取る。キムさんの会社の従業員が5人になると、政府の支援が終了する際に受ける最終点検で「最優秀」等級が付与される。こうした理由から、今後事業を興そうとする人々の間では「幽霊従業員を雇わなければ損」といった話まで聞かれるようになった。

 このため、事業を立ち上げようと考えている人々の間では「幽霊従業員」の雇用がはやっている。昨年、韓国政府の創業支援事業を通じてスマートフォンのアプリサービスを開発したキムさん(29)は「一人でやっても十分だが、多くの人でやれば政府がお金をくれるという。これを断る理由はない」と言った。やはり予備創業パッケージ事業者として選定されたあるオンライン仲介業種のA社では、代表の親戚をチーム員として「書類上雇用」した。当事業者は「そのお金で会食しても分からない」と話す。

 幽霊従業員を雇うのは至って簡単だ。4大保険への加入確認書と勤労契約書、履歴書などの書類を具備し、毎月の給与明細とタイムレコーダーの記録だけを提出すればいい。実際に試作品を製作して各種証拠書類を添付しなければならない材料費、外注コストなどの証明よりもたやすく行える。「チーム員会議」など偽の記録を出勤記録として使用すれば、人件費を受け取ることができるのだ。

 こうした状況で、韓国政府は「40歳以上の中壮年創業者」のための支援金総額318億ウォン(約30億円)規模の「予備創業パッケージ」事業を今年8月に新しく立ち上げた。同じく1人当たり最大で1億ウォンを支援する。

 チュ・ギョンホ議員(自由韓国党)が雇用労働部から受け取った「青年働き口支援予算執行現況」と題する資料によると、文在寅(ムン・ジェイン)政権発足以降、これまでに創業支援をはじめとする青年の働き口支援予算として、総額8兆2265億ウォン(約7700億円)を投入した。統計庁によると、9月の青年雇用率は43.7%、青年失業率は7.3%だ。政府は「青年における労働人口が増え、雇用市場は回復基調が鮮明化している」と説明している。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/22/2019112280156.html
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