北朝鮮を訴えるバ韓国塵どもが激増中www


先日、北朝鮮のカリアゲデブに対して損害賠償を支払うよう命じたバ韓国の裁判。


その元になる金は、バ韓国にプールされていた北朝鮮の著作権使用料。


この金額は現在約20億ウォンになるようです。




まさに早いもの勝ちですねwwwww


先の裁判後、屑チョンどもが相次いで訴訟の準備を始めているんだとか。


いつものように自称被害者もワラワラと湧いて出ることでしょう。


「ウリの家族が強制労働させられたニダ!」

「ウリも元捕虜だったニダ!」

「哨戒艦「天安」爆沈事件で被害を受けたニダぁ!」


……残りの著作権使用料を我が物とするべく、必死になっているようです。



いやぁ、屑チョン同士で醜く争う姿が目に浮かびますね。


どうせなら言い争うだけではなく、実力行使で大量の血を流してほしいものです。



なにしろ、早いもの勝ちなんですからwww


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韓国軍捕虜・拉致被害者18万人、北に対する損賠請求訴訟相次ぐ見通し

 6・25戦争当時、北朝鮮に連行され、強制労働に服した元韓国軍捕虜のノ・サホンさん(91)とハン・ジェボクさん(86)に対する北朝鮮と金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の民事的(賠償)責任を裁判所が初めて認めた。これは今後相当の波及効果をもたらすとの見方も出ている。韓国軍捕虜だけでなく、哨戒艦「天安」爆沈など、北朝鮮による違法行為で被害を受けた韓国国民が北朝鮮を相手取り、損害賠償請求などの訴えを起こすことが今後相次ぐと予想されるからだ。

■北朝鮮を民事訴訟が可能な団体と判断

 裁判所がこの日、北朝鮮に対して韓国軍捕虜だったノさんとハンさんへの賠償を命じた額は1人当たり2100万ウォン(約190万円)と決して多くはない。注目すべき点は、北朝鮮を民事訴訟の一方の当事者(原告・被告)になる団体と判断した部分だ。北朝鮮は「国家ではなく事実上の地方政府と類似した政治的団体」であり、宋中(先祖を同じくする一族)や同窓会と同じく、民事責任を負う「非法人社団」とみるべきと主張する原告側弁護人団の主張が受け入れられたのだ。もし裁判所が北朝鮮を事実上の国家と認めた場合、今回の損害賠償請求は受け入れられなかった可能性が高い。国際法上の主権免除理論に基づき、他国を相手取った損害賠償請求はほぼ受け入れられないからだ。

 法曹界では今回の判決について、北朝鮮の違法行為によって人命や財産上の被害を受けた韓国国民が、北朝鮮と金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長を相手取って訴訟を起こし、慰謝料などを受け取る道が開かれたとの評価が出ている。ある部長判事出身の弁護士は「訴訟の時効問題などはあるが、判決の趣旨通りであれば、他の韓国軍捕虜や拉致被害者、哨戒艦「天安」爆沈事件(2010年)、パク・ワンジャさん銃殺事件(2008年)の当事者や遺族も、北朝鮮を相手取った損害賠償請求ができるようになった」との見方を示した。韓国政府によると、韓国軍捕虜は8万人、拉致被害者はおよそ10万人いると推定されている。

■北朝鮮の映像著作権料を差し押さえて賠償金を確保

 この日の判決で裁判長は、大法院(最高裁に相当)の確定判決前に賠償を執行できると判断したため、韓国軍捕虜二人が賠償金を確保する賠償手続きも近く始まる見通しだ。今回の事件で韓国軍捕虜だったノさんら二人の代理人を務めた金炫(キム・ヒョン)元大韓弁護士協会会長は本紙の取材に「1カ月後には元捕虜の二人に賠償金が支払われると予想している」と述べた。この日の判決文がノさんらに手渡されるまでは1週間ほどかかりそうだ。二人の弁護人団は、判決文を受け立ったらこれに基づいて直ちに韓国国内の北朝鮮の財産に対する差し押さえ、取り立ての命令を裁判所に要請する方針だ。弁護人団が賠償金として確保を目指す北朝鮮の財産は、韓国の放送局や出版社などが北朝鮮の映像や著作物を使用し、北朝鮮に支払うことになっていた20億ウォン(約1億8000万円)だ。

 韓国国内法人の南北経済文化協力財団は2004年の設立後、北朝鮮の著作権事務局と契約を結び、韓国国内の放送局が使用した北朝鮮の朝鮮中央テレビの映像などに対する著作権料を北朝鮮に代わり徴収してきた。この資金は2007年までは北朝鮮に支払われたが、08年のパク・ワンジャさん狙撃事件後は北朝鮮への支払いがストップし、裁判所に供託されている。

 弁護人団は、供託された20億ウォンを別のところに持っていけないよう差し押さえを行い、ここから裁判所が認めた賠償額(1人当たり2100万ウォン)を受け取る計画だ。法曹界のある関係者は「国内に北朝鮮の財産があったのは幸い」とコメントした。海外にある北朝鮮の資産から賠償金を徴収するには、その国で改めて裁判を起こすなど手続きが非常に煩雑になるからだ。今後弁護人団が北朝鮮の「著作権料20億ウォン(約1億8000万円)」について、その差し押さえや取り立て命令を申請すれば、これに対する裁判所の執行許可が出るまで1-2週間ほどかかると予想されている。可能性は低いが、北朝鮮が香港など海外の法律事務所を通じて今回の一審判決に対して控訴した場合、その結果によっては賠償金の支払いも影響を受ける。もし北朝鮮が最終的に勝訴すれば、韓国軍捕虜二人は支給を受けた賠償金を返還しなければならない。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/08/2020070880006.html
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この流れをどうやって食い止めるのか?


文在寅による死に物狂いの抵抗が楽しみです。



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