韓国ネタ（なぜかマスコミでは取り上げられない）

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韓国の観光収支赤字が“底なし”の勢いで拡大、月1000億円超え＝韓国ネット「自業自得」「まずは国内のぼったくりを撤廃してから」

　2017年7月10日、韓国・ソウル新聞によると、韓国では今年に入ってから、毎月1兆ウォン（約1000億円）を超える観光収支の赤字が積み上がっている。 

　韓国銀行（中央銀行）によると、5月の韓国の一般旅行収入（外国人による韓国国内での旅行支出）は9億1820万ドル（約1049億円）であったのに対し、韓国国民が海外旅行・出張で支出した一般旅行の支出は20億9710万ドル（約2396億円）と集計された。 

　同月の一般旅行収支から留学と研修関係分を除いた「観光収支」は11億7890万ドル（約1347億円）の赤字となり、過去最大を記録。これまでは中東呼吸器症候群（MERS）感染拡大による被害が発生した15年7月の11億2600万ドル（約1286億円）が最大だった。 

　観光収支の赤字は14年12月から続いており、今年3月以降は赤字額が3カ月連続10億ドル（約1140億円）を突破。また、7日のウォン/ドル為替レート（終値基準）1154．50ウォンで換算すると、1〜5月の赤字額は毎月1兆ウォン（約1000億円）を上回る。 

　こうした中、韓国を訪れる外国人観光客は減少を続けている一方、海外に出る韓国人は増加していることから、当分の間、観光収支の赤字は積み上がる見込みだ。韓国観光公社によると、5月に韓国を訪れた外国人は97万7889人で、前年同月比34．5％減少。中国、日本、フィリピン、インドネシア、タイなどからの観光客が一斉に減少した。これに対して、海外に出国した韓国人は200万3834人で、前年同月比で21．0％増加している。 

　この報道を受け、韓国のネットユーザーからは、「まずは国内のぼったくり業者をなくしてからだ」「国内はぼったくりが多いから海外旅行に行くんだ」「国内の観光地に行っても、愛想が悪い」「国内商売人の自業自得」「商売人は詐欺師だらけ」など、国内業者への不信の声が多く寄せられた。 

　また、「済州島（チェジュド）に行こうと思って経費を計算してみたけど、外国に行くよりもはるかに高かったぞ」と、国内旅行と海外旅行の費用の逆転現象が起きていることに触れた意見もみられた。

http://www.recordchina.co.jp/b183956-s0-c20.html

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韓国でハラール認証取得が活発化、イスラム圏の若い女性客がターゲット

　2017年6月11日、台湾メディア・風傳媒によると、ムスリムの若い女性客を見込んだ「イスラム圏ビジネス」に備え、韓国でハラール認証を取得する動きが活発化している。 

　イスラム協力機構（OIC）には57カ国が加盟しており、その平均経済成長率は4．2％と、世界経済の成長率3．6％を上回る。2015年にはイスラム経済規模は1兆9000億ドルに達し、世界の国民総生産（GDP）の15％を占めるようになった。年平均成長率（CAGR）8％で計算すると、21年には3兆ドルに達する見込みとなる。 

　イスラム経済が増大するにつれ、日本や韓国、中国、タイなどの非イスラム国が次々にイスラム圏ビジネスに注目するようになっている。イスラム経済への注目が高まっている要因は、その経済規模の大きさや、成長ペースの早さに加え、若い世代の人口が多く、出生率も高いほか、イスラム圏の国々の経済成長率が高いことがある。30年にはムスリム人口は22億人に達すると予想されている。 

　韓国はテレビドラマや音楽などの「韓流」を東南アジアの国々にも輸出しているが、イスラム圏も含まれており、韓国を訪れるムスリムは増え続けている。12年には54万人が韓国を訪れたが、14年には75万人、16年には80万人を突破。しかし、韓国ではハラール食品に関する情報は少なく、韓国の食品や食材もイスラム圏からの観光客にはあまり知られていなかったため、韓国を訪れても自分で持ち込んだハラール食品を食べるという状況が続いていた。 

　そうした中、ハラール認証を受けるレストランが増えている。まだまだ十分とはいえないが、中国が韓国旅行をボイコットしたことで、韓国を訪れる中国人観光客が激減しており、インドネシアやマレーシアなどイスラム圏からの観光客には「中国人減少の穴を埋めてくれるのでは」と期待がかかっている。

http://www.recordchina.co.jp/b180871-s0-c20.html

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頼みの日本人まで来なくなる？GW前に訪韓旅行キャンセル続出＝韓国ネットには「来なくて結構。それで損するのは僕らだけじゃない」の声も

　2017年4月21日、韓国・ニュース1によると、朝鮮半島情勢の緊迫化を受け、ゴールデンウイークの書き入れ時を前に日本人による訪韓旅行のキャンセルが相次いでいる。在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備問題で中国人観光客が激減している韓国では、観光業界へのさらなる打撃が懸念されている。 

　韓国の観光関連業界によると、日本人のキャンセルは、外務省が「韓国に滞在、渡航する人は最新の情報に注意するように」と促す海外安全情報を出した今月11日から増えている。韓国のA旅行社では12日以降、訪韓をキャンセルした日本人旅行者が3000〜4000人に上った。また「日本人の割合は低い方だが、キャンセル事例が報告されている」とするB旅行社は、新規予約が低調なのが問題だとした。 

　業界ではこうした動きについて、「日本政府が過度に朝鮮半島情勢についての不安をあおっている」ことと関連しているとする見方もあるという。韓国観光業界はTHAAD問題による中国人観光客激減ですでに打撃を受けているが、日本人の旅行を多く扱う旅行会社の場合、中国人の減少以上に今後大きな打撃が予想される。 

　状況は韓国の免税店業界も同様だ。韓国の免税店は、主要顧客であった中国人客の急減を受け、日本人顧客にターゲットを絞り誘致商戦を本格化してきたところだ。現在のところ日本人客が大幅に減っている様子はないというが、「こうした雰囲気が長く続けば心配だ」と関係者は話している。 

　この報道に、韓国のネットユーザーからは「反対に訪日韓国人は急増してるのにね」「これで熱心に日本に行く韓国人は何なんだ？まったく情けない」「頼むからもう日本に行くのはやめようよ」と、日本旅行をする自国民への批判の声のほか、「中国人も日本人も来なくて結構。それで損するのは僕らだけじゃない」「実際にこっちに住んでる僕らは一つも戦争の心配なんてしてないけど？」といった強気のコメントが数多く寄せられている。 

　また「これが日本人の国民性なんだよ。テレビで放送されると何でも信じる」「日本人に期待するのが間違い」と日本人を批判する声も目立ったが、一方では「そもそも韓国に何しに来るの？物価も日本より高いくらいになってるし、外国人だとぼったくりに遭うし」「これが正常だよ。世界にあまたある国の中で、よりによってこんな状況の国に誰も旅行しないでしょ。それに韓日は何かと争ってばかりの相手だ」と、事態を冷静に受け止めるコメントもあった。

http://www.recordchina.co.jp/b172393-s0-c30.html

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韓国旅行取りやめた中国人40万人以上に、業界は涙目―韓国紙

　2017年3月22日、韓国文化体育観光部は3月1〜19日に韓国を訪れた中国人観光客が前年同期と比べて21．9％も減ったことを明らかにした。環球網が伝えた。 

　韓国紙・亜州経済によると、この期間に韓国旅行を中止した中国人は13万9000人に上った。4月も約30万人が韓国旅行をキャンセルしたという。中国人観光客に依存しきっていた主要な免税店は軒並み売り上げが激減。3月15〜19日の売り上げは前年同期と比べて12％減少したが、中国人観光客に限って見てみると29％も減っている。 

　13万9000人も中国人観光客が減ったことで、旅行会社の売り上げは70億ウォン（約7億円）減った。30万人もの中国人観光客が予定をキャンセルした4月は84億ウォン（約8億4000万円）の損失が生じると予測されている。業界では中国政府が国内の旅行会社に韓国ツアーの販売を停止するように要請したことが背景にあると見ている。 

　なお、この韓国ツアー禁止令について、中国外交部報道官は、「そのようなものは聞いたことがない」とし、さらに、「根拠のないうわさを気にするより、人々の声に耳を傾け、中韓関係を損なわないようにすることが先決のはずだ」としている。

http://www.recordchina.co.jp/b172209-s0-c20.html

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