韓国ネタ（なぜかマスコミでは取り上げられない）

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また元通り？中国が「韓国団体観光許可」を突然撤回し、韓国観光業界からため息

　韓国・マネートゥデイは14日、中国の旅行会社のホームページから韓国への団体観光関連商品が突然削除されると伝えた。記事は「高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備決定後に規制を受けていた韓国観光業界が正常化するとの期待がしぼんでしまった」論評した。 

　記事によると、中国トップのオンライン旅行会社・シートリップは同日、本社で役員会議を開き、12月末までに出発する中国人の韓国団体観光商品の販売を決定し、同日午後に団体観光商品をホームページに掲載した。決定には、中国国家観光局の承認があったという。しかしほどなくして、シートリップは再び全ての韓国団体観光商品をホームページから削除。現在はこれまで通り個人自由旅行の商品のみが掲載されているという。中国国内の観光業界関係者は「観光局から韓国関連商品を引き下げるよう指示があったそうだ」と話している。 

　中国政府は今年（2018年）になり、北京・山東・重慶・上海など韓国団体旅行可能地域を増やす一方で、「チャーター機の使用」「クルーズの使用」「ロッテグループ系列会社訪問」「オンライン観光商品の販売禁止」という「4不政策」は維持してきた。韓国の免税業界関係者は「業界の期待は膨らんだが、再び突然団体商品の販売が中止され困惑している」として、「一時的な措置なのかどうか、中国側の動きを見守る」と話しているという。 

　同件について、韓国のネットユーザーからは「どうぞお好きに」「日本に行けばいい。日本人は親切だそうじゃないか。韓国はPM2．5というお客で満員」など強気なコメントが寄せられている。また「中国なしで観光業を育成できたら、長期的に競争力も上がる。よいことと思う」「中国がいなくても生きていけるように準備しよう。いつまで中国人観光客に媚びるの？」と主張する声もある。 

　一方で「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は早く北京に行って習近平（シー・ジンピン）主席に制裁を解除するよう言って」「文大統領がTHAAD報復やPM2．5に関して何も言えず、中国の言いなりなのはなぜ？」など、韓国政府に積極的な対応を求める声も見られた。

https://www.recordchina.co.jp/b632747-s0-c20-d0127.html

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韓国のデモが激化？その様子に外国人も驚き

　2018年11月5日、韓国・朝鮮日報は、ソウルで行われる集会やデモの問題点について報じた。 

　記事によると、ソウル・光化門一帯では最近、集会やデモが増え、近くの住民や商人らが被害を訴えている。ソウル・鍾路区付岩洞のある不動産業者によると、カフェや飲食店約30カ所のうち9カ所が最近店を閉めた。週末の集会とデモ行進が続き、光化門方面から訪れる観光客が半分ほどに減少したためだ。また、孝子洞の住民らも騒音や交通の不便を訴えている。住民200人が大統領府に抗議声明を出すも、「集会の自由があるので、どうすることもできない」との回答があったという。 

　また記事は、ソウルの集会やデモに関する外国人へのインタビューの様子も伝えている。光化門広場で会ったカナダ人（49）は、反米団体の会員数百人が集会申告場所ではなく米大使館前で警察と対峙する姿を目にして「カナダだったら参加者全員が逮捕されただろう」と話しており、別のフランス人（44）も「フランスでもこうした大規模集会は見慣れた光景だが、集会の場所から離れても警察が直ちに鎮圧しないのは不思議」と話したという。 

　これを受け、韓国のネット上では「公共の場ならいいけど、住宅地はデモを許可すべきじゃない」「自分の味方の集会ならたとえ違法でも法を執行しない」「フランス人の言う通り。集会の自由は最大限保障し、秩序を守らない場合は警察が規制するのが正解」など批判的な声が続出している。 

　また記事には、3日にソウルで行われたデモで市民らが星条旗を引き裂くパフォーマンスをしている写真が掲載されていることから「同盟国の星条旗は引き裂いてもいいけど、敵国の人民共和国旗は引き裂いちゃ駄目な国。これが文在寅（ムン・ジェイン）大統領が生んだ最悪の積弊の現実」「外国で韓国の国旗の太極旗を引き裂くデモを見たらどう思う？」と指摘する声も。 

　その他にも「朴槿恵（パク・クネ）元大統領の弾劾デモの時は、近くの食堂やコンビニ、屋台などがかなり盛ったのにね」「だから週末には鐘路や慶福宮（キョンボックン）近くには行かない」など、さまざまなコメントが寄せられている。

https://www.recordchina.co.jp/b180634-s0-c30-d0127.html

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存在しない店まで掲載！ソウル版ミシュランの問題点を韓国議員が指摘、ネットから批判の声

　2018年10月16日、韓国・ヘラルド経済によると、韓国の観光公社とミシュラン社が発行している「ミシュランガイド・ソウル」について、「内容が間違いだらけ」と指摘する声が上がっている。 

　韓国野党「正しい未来党」のイ・ドンソプ議員は14日、18年版のミシュランガイド・ソウルに「130の誤りがある」と指摘した。2017年前半に閉店した店が掲載されていたり、テラス席のない店が「テラス席での食事が可能」と紹介されていたりしたという。記事は「厳しく店を評価したと言うミシュラン社の審査員は、店を訪れてさえいなかった」と批判している。また、「famous」とすべき部分を「infamous」と誤訳し、有名店を「評判の悪い店」と紹介しているケースも見つかったという。 

　しかし観光公社は、これに対して何の対応もできないのが現状という。イ議員が入手した観光公社とミシュラン社の契約書では、観光公社がミシュラン社に20億ウォン（約2億円）の支援をすることになっているが、修正要請の権限については記載されていないという。さらに、ミシュランガイドに関する全ての権限はミシュラン社が持つと明記されており、記事は「つまり観光公社は、権限はないのに責任だけを取らされる契約を結んだことになる」と指摘している。 

　イ議員は観光公社に対し「不合理な契約内容を速やかに変更し、ミシュランガイドの誤りを正すべき」と主張しているという。 

　これに、韓国のネットユーザーからも「20億ウォンかけた結果がこれ？」「韓国にまともな政治家が現れるのはいつだろう？」「クビになることはないと思って、適当に仕事をしているのだろう。消防と警察以外の公務員を減らすべき」など、政府に対する批判の声が高まっている。 

　一方で「ミシュランが自らイメージに傷を付けているだけ」と指摘する声や、「そんな大した問題じゃないよ。営業しているかどうかはネットで調べればすぐに分かるからね」と寛容な声も見られた。

https://www.recordchina.co.jp/b224344-s0-c30-d0058.html

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韓国与野党が観光公社を批判　外国人観光客減少を懸念＝国政監査

　韓国の与野党は15日、国会文化体育観光委員会での韓国観光公社などに対する国政監査で、外国人観光客減少による観光収支の累積赤字に懸念を示し、対策を設けるよう求めた。

　国政監査では、近年観光産業が好況の日本などに比べ、韓国の観光客誘致への努力が不足しているとの点で与野党の意見が一致した。

　与党「共に民主党」の李相憲（イ・サンホン）国会議員は日本、台湾、ベトナム、シンガポールなどは過去4年間に入国者数が増加したが、韓国を訪れる外国人観光客は減少が続いているか、足踏み状態だと指摘。国内の観光収支が2001年以降17年連続で赤字を記録し、昨年の赤字は16年の2倍以上となる137億ドル（約1兆5300億円）で、年間では過去最大規模だったと説明した。

　最大野党「自由韓国党」の趙慶泰（チョ・ギョンテ）議員は昨年の外国人観光客が16年に比べ22．7％減少したとして、「国内の旅行地は日本に比べて非常に田舎っぽい。レベルの差が非常に大きい」と指摘した。また、国内の観光地で販売される孫の手やうちわなどの土産物を例に上げ、「（ソウルの）仁寺洞に行っても（南西部・全羅北道の）南原に行っても中国製のこのような記念品しかない」と述べた。

　同党の廉東烈（ヨム・ドンヨル）議員は、文化体育観光部と観光公社の観光政策決定の足並みが揃っていないとし、「観光産業は公害のない産業だとされるが、効率性と成果の面で一貫性が不足しているなど残念な点が多い」と指摘した。特に、平昌冬季五輪期間に外国人観光客が減少したことに対して「オリンピックに備えて予算を使用したが、このような結果を出したということは職務放棄や予算乱用ではないか」と非難した。

　共に民主党の禹相虎（ウ・サンホ）議員は、グルメを目的に韓国を訪れる個人観光客が35％に上るが、認証制度や情報網が整っておらずバラエティー番組が観光公社の代わりをしているとして、宿泊施設や飲食店の認証制度の必要性を強調した。

　自由韓国党の金載元（キム・ジェウォン）議員は、観光公社が投資に失敗して数千億ウォンを失った事例を挙げながら「観光公社が関与し、それなりに維持されているのは済州の中文観光団地しかない」と指摘した。

　また、野党「民主平和党」の崔敬煥（チェ・ギョンファン）議員は「地方自治体も観光地を発掘して地域の特色に合った商品を開発しなければならないが、広報とマーケティングに苦労している」とし、「全国10カ所の観光公社の支社がきちんと役割を果たさなければばならない」と主張した。

　この日の国政監査では、08年の韓国人観光客射殺事件を機に中断された金剛山観光の再開などを求め、北朝鮮が10年に没収した韓国観光公社所有の不動産など約900億ウォン（約90億円）の資産についても議論された。

　同公社の安栄培（アン・ヨンベ）社長は「南北観光交流を再開する前に、没収された資産を回収しなければならないのではないか」との質問に対して「そのような措置が前提にされなければならないと考える」と述べた。

　また、北朝鮮のマスゲーム「輝く祖国」が観光商品になるのではないかとの指摘には、公演を常設で行うのは難しいとの考えを示した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/15/2018101502509.html

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