韓国ネタ（なぜかマスコミでは取り上げられない）

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天国に送った「セウォル号卒業証書」＝韓国

　2014年セウォル号惨事で犠牲になった安山（アンサン）の檀園（ダンウォン）高等学校の生徒250人（未揚収者2人含む）に対する名誉卒業式が12日午前、同校で開かれた。在学生合唱、追慕動画の上映、名誉卒業証書授与、卒業生からの手紙朗読、校歌斉唱などの順で行われた卒業式には、兪銀恵（ユ・ウンヘ）教育部長官や遺族、市民および在学生など500人余りが出席した。 

　生徒たちの名前が書かれた椅子に花束と名誉卒業証書が置かれている。

https://japanese.joins.com/article/182/250182.html?servcode=400&sectcode=400

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米観光地での転落・昏睡で医療費1億円…支援の是非めぐり議論白熱

　韓国大統領府（青瓦台）の国民請願掲示板に、「米国グランドキャニオンで転落して重体に陥った20代の韓国人青年の帰国を助けてほしい」という内容の請願がアップされた。

　今月17日、請願掲示板に「カナダに留学していた25歳の韓国人青年パク・ジュンヒョクさんが、帰国前に観光しようと一時立ち寄った米国アリゾナ州のグランドキャニオンから転落した。パクさんは付近の病院で治療を受けているが昏睡状態で、まだ目覚めていない」という書き込みが登場した。

　請願者は「家族が急いで現地に向かって容体を見守っているが、数度にわたる手術と粘り強い治療にもかかわらず脳死状態で、言葉にできない苦痛の中で耐えている。韓国に連れ戻したいが、観光業者との法的な問題や治療費の問題で不可能な状態」とつづった。

　その上で、請願者は「この青年の行動の是非はともかく、他国で遭遇した気の毒な事故が原因で、個人が負担・解決できるレベルを超えたもの。国は、たった一人の自国民であろうとも保護するのが義務だ。韓国国民の一員たるパクさんが故国へ戻れるように助けてほしい」と付け加えた。

　請願文によると、脳死状態に陥ったパク・ジュンヒョクさんを韓国へ移すにはおよそ2億ウォン（現在のレートで約1940万円。以下同じ）かかるという。また、パクさん側が現地で支払わなければならない医療費も10億ウォン（約9710万円）を超えるという。さらに観光業者とパクさんの保護者は、パクさんが行ってはならない危険な場所へ一人で行き、写真を撮っていて事故に遭ったのかどうかをめぐって争っているといわれている。

　「グランドキャニオン転落青年」の一件をめぐり、ネット上では論争が起きている。「気の毒な状況に直面している国民を保護すべき」という見解があるかと思えば、「観光していて転落した国民の医療費までは、税金で面倒みることはできない」という意見もあって対立している。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/23/2019012380153.html

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扉は開いたがエレベーターはなく…小学生が転落してけが＝韓国

　18日午後4時ごろ、ソウル永登浦区新吉洞（ヨンドンポク・シンギルトン）の店の1階で、小学生がエレベーターの通路に落ちてけがをする事故が発生した。この事故で小学生A君（12）がひざを痛めて付近の病院に運ばれた。命に別条はない。 

　消防関係者は「当時エレベーターが故障中で、階の高さに合わせて停止しない状態だった」とし「これを知らなかったA君が扉が開くとすぐに足を踏み出し、通路の下に落ちたとみられる」と伝えた。 

　A君は1．2メートル下に転落した。消防当局は詳細な事故の経緯を調べている。

https://japanese.joins.com/article/321/249321.html?servcode=400&sectcode=430&cloc=jp|main|top_news

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セウォル号生存者への賠償を命令　国などに「精神的苦痛の責任」＝韓国地裁

　2014年4月に韓国南西部の珍島沖で起きた旅客船セウォル号の事故を巡り、生存者とその家族ら計76人が国と運航会社に損害賠償を求めた訴訟の判決が14日、水原地裁安山支部であった。地裁は海洋警察や船長、船員らの避難誘導が不十分だったことなど、事故における違法行為と生存者の激しい精神的苦痛の間に因果関係があったと認め、生存者本人に1人当たり8000万ウォン（約770万円）の慰謝料を支払うよう言い渡した。

　また、修学旅行中だった高校生の生存者の両親・兄弟姉妹・祖父母に400万～1600万ウォン、一般人の生存者の配偶者・子ども・両親・兄弟姉妹に200万～3200万ウォンの慰謝料支払いも命じた。

　地裁は当時救助に当たった海洋警察が避難誘導を怠った職務上過失、セウォル号が出港する過程で運航会社の社員が犯した業務上過失、セウォル号の船長と船員が救助措置を行わずに下船した違法行為などを全て認めた。

　あわせて、このような違法行為と生存者、その家族が事故後に負った精神的苦痛の間に相当な因果関係があると判断した。

　地裁は「生存者は避難案内の措置を受けられず、遅れて避難する過程で相当な困難を経験し、浸水したセウォル号の中で長時間恐怖感に苦しめられたとみられる」とし、「生存者と家族は現在も心的外傷後ストレス障害（PTSD）、うつ病、不安症状などに苦しんでいる」と指摘した。

　また「大韓民国はセウォル号事故の過程で正確な救助・捜索情報を提供しなかったことにより混乱を招き、被害者の意見を反映した体系的な医療、心理、社会的支援を実施しないまま支援対策を一方的に発表したり、過剰に広報したりして原告に二次被害を与えた」と説明した。

　原告の弁護側は判決について、裁判所が政府の二次加害に対する責任を一部認めたことに大きな意味があると伝えた。

　これに先立ちセウォル号事故の遺族らが国と運航会社に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は昨年7月、国と運航会社の賠償責任を認めて犠牲者1人当たり2億ウォン、両親に各4000万ウォンの慰謝料を支払うよう言い渡した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/14/2019011480143.html

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