韓国ネタ（なぜかマスコミでは取り上げられない）

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インドの韓国LG工場の閉鎖を求めて抗議デモ開かれる

　有毒ガス漏れ事故が発生したLG化学のインド現地法人「LGポリマス」の閉鎖を求めて9日、数百人のデモ隊がデモを繰り広げたとAFP通信が報道した。彼らはこの事故で死亡した遺体を担架に載せて激しく抗議した。

　同日、州政府の役人が工場の安全状態を点検するために到着すると、約300人のデモ隊が警察と警備員を押して奇襲デモを行った。彼らは黒い布で覆われた遺体3体を担架に載せてきて、「真相究明」と「工場閉鎖」を要求するスローガンを叫んだ。しかし、その後警備員によって鎮圧され、警察当局は工場の状況が現在、うまく統制されていると明らかにした。

　警察によると、事故当時インド全域に下された封鎖令で工場は稼動していなかった、ただタンクに残っていたガスが過熱で流出したと推定されている。LG化学側は、「ガスが流出した時、工場は稼動せず、整備人材が施設内にいた」と主張した。

　現地メディアによると、同日、インド環境裁判所(NGT)はガス漏れ事故の人命被害などに対する損害賠償に備え、5億ルピー(約81億ウォン)の供託金を支払うことをLG側に命じた。また、「事故の原因を明らかにする5人の真相調査委員会を設ける」と明らかにした。

　今月7日未明、インド南部のアンドラプラデシュ州ビサカパトナムの村のLGポリマス工場からスチレンガスが漏れ、3人の子どもを含む12人が死亡し、約1000人が治療を受ける惨事が発生した。

https://news.v.daum.net/v/20200509223150990

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有毒ガス漏れ、5人死亡　韓国LG系化学工場―インド東部

　インド東部ビシャカパトナムにある韓国LG系の「LGポリマーズ・インディア」の化学工場で7日、有毒ガスが漏れ、地元民放NDTVによると子供を含む5人が死亡、200人超が病院に搬送された。犠牲者は増える恐れがある。

　事故は、7日午前2時半（日本時間同6時）ごろ発生。ガスの影響は、工場から半径3キロの範囲に及んだと報じられている。

　地元当局はツイッターで「5人が死亡した。周辺住民は安全のため、家の外に出ないように」と呼び掛けた。NDTVは、立っていた女性が膝から崩れ落ちそうになり、周辺の住民に支えられる姿を放映。「住民は、目が焼けるような感覚と呼吸困難を訴えた」という当局者の話を伝えた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050700595&g=int

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江原・高城で1年ぶりに山火事…台風並みの強風で勢い増す

　1日午後8時10分頃、江原道高城郡土城面桃院1里のある住宅で火災が発生し、住民558人が避難した。火は周辺の山に燃え移り、強風にのって桃院里と周辺の鶴也里、雲峰里一帯にまで広がっている。鶴也里に駐屯している22師団の将兵ら2000人以上も緊急避難を行った。

　火災が発生した直後から消防車など10数台、消火設備245台、160人以上の消防隊員が現場で消火作業にあたったが、強風の影響で消化は困難を極めている。高城郡には秒速16.9メートルの強風が吹いている。消防署はこの日午後8時30分に対応1段階を発令し、午後9時30分には2段階に引き上げた。これに伴い周辺地域の全消防隊員や全ての装備が持ち込まれ消火作業にあたった。高城郡も全職員を緊急招集し、桃院1・2里の住民と鶴也里、雲峰里住民に避難命令を出した。

　桃院3里に住むチョ某さん（43）は「風が非常に強く、火の粉が風に乗って数十メートル飛んでいくの見えるほどだった」と述べた。高城郡の関係者は「ヘリコプターによる消化作業が難しく、火の停止線を決めただけの状態だ」と伝えた。山林庁はこの日午後10時20分、江原道嶺東地域の山火事災難国家危機警報を最高段階の「深刻」に引き上げた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/02/2020050280007.html

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かろうじて脱出した生存者「ここでは安全教育は全くなかった」

　38人の犠牲者を出した利川（イチョン）物流センター火災惨事が発生した4月29日は、「世界労災死亡労働者追悼の日」のちょうど翌日だった。最小限の安全対策もない劣悪な作業環境で犠牲になった労働者を偲び、再発防止を求めるための追悼の日だ。しかし、「危険の外注化」に伴うの惨事は再び繰り返されてしまった。利川物流センター火災現場でかろうじて脱出した労働者たちは「勤務前に避難や安全教育を全く受けなかった」と証言した。

　昨年4月、雇用労働部と韓国産業安全保健公団は火災の危険が大きい溶接・溶断作業などに対する安全対策づくりを推進した。その結果、「産業安全保健基準に関する規則」が一部改正され、4月20日から施行されている。改定された内容によると、事業主は火災の危険作業を行う前に、火花・火の粉が飛び火災が起こるのを防ぐための措置を行い、労働者に対し火災予防および避難教育を行わなければならない。また、作業全体の過程に対する安全措置の実施の有無などを点検し、すべての作業者が見られるよう現場に掲示しなければならないという内容も盛り込まれた。

　しかし、ハンギョレが30日に会った生存者らは、事故現場で安全教育などが全くなかったと話した。業者側から作業中の危険要素や事故発生時の避難経路について事前に案内されなかったという。事故が発生した29日、初めて物流センターの現場に投入されたという40代の男性Aさんは「ほかの建設現場では普通投入された初日に安全教育を受けるが、ここはそういうものは全くなかった」と話した。50代の男性Bさんも「初日なので安全設備が整っていたかどうかは分からないが、建設現場と違ってここでは仕事を始める前に安全教育が行われなかった」と話した。

　発火地点ではない地上2階で犠牲者が最も多く出たことについて、消防当局は「避難路が見つからなかったため起こった惨事」とみている。事前に模擬訓練式の火災避難教育を進めていたなら、犠牲者を減らすことができたと判断される部分だ。また、まだ火災の原因は明らかになっていないが、産業現場の災害の主な原因とされる「ウレタンフォーム」の希釈作業が行われる過程で、通風・換気などの措置がきちんと行われたかどうかも確認されなければならない部分だ。産業安全保健基準に関する規則によると、事業主は引火性物質などがあり、爆発・火災が発生し得る場所での爆発や火災を防ぐために、通風・換気および粉じん除去などの措置を取らなければならない。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/36498.html

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