韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

政治・経済

【バ韓国なら当たり前】寄付金だけではなく税金すら横領していた正義連元代表の尹美香www

寄付金と税金を横領していたバ韓国のユン・ミヒャン


売春婦どもの支援団体「正義連」。


その元代表が寄付金を横領していたことが発覚していましたが、どうやらそれだけではなかったようです。


なんと、文政権からこの2年間で9億5000万ウォンも支援金として受け取っていたとのこと。



反日を是とする文政権とべったりだったわけですねwwww



こうして手にした金を偽証婆どもに与えることなく、マンションを複数購入したり、娘の留学費用に充てたりとヤリたい放題だったとは。




現在、元代表のユン・ミヒャン(尹美香)が袋叩きにあっていますが、

このメスはバ韓国塵として当たり前のことをしただけです。




誰が代表の座に就いていようとも、間違いなく同じことをしていたはずですからwww



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元慰安婦の支援団体“正義連”、ここ2年間で韓国政府から9億5000万ウォンを受け取っていた

 基金運用問題と会計”ミス”などの問題により国内外で話題となっている“日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)”。そして、その前身の“韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)”。この団体が韓国政府の女性家族部(日本の省に該当)から元慰安婦のための支援金として数億ウォン受け取っていたことが確認された。

 これは医療費と葬儀、車椅子、住居環境の改善などに対する支援金と保護施設の運営費などのためのものである。

 正義連などが元慰安婦の生活と福祉を直接サポートするという主旨で受け取った補助金であるが、元慰安婦のイ・ヨンス(李容洙)氏などからは「支援を受けられなかった」と主張され、両者の葛藤はつづいている。

 今日(23日)クァク・サンド未来統合党議員に対して女性家族部から提出された資料によると、正義連は“元慰安婦の健康治療およびそれ以外の支援”事業費として昨年6億900万ウォンを計画立て、結果4億3200万ウォンを執行した。

 今年の予算は約5億1500万ウォンと編成された状態で、2年間で9億4700万ウォンを受け取ることとなる。もし昨年と同額の費用が執行される場合、約3億6785万ウォンを使うことになり、合わせると2年間の予算執行額は7億9985万ウォンとなる。

 クァク議員は「元慰安婦はほとんどが劣悪な環境ですごしている」とし「正義連が巨額の補助金をどこに使ったのか、細かく明らかにしなければならない」と語った。

http://www.wowkorea.jp/news/japankorea/2020/0523/10259493.html
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日本政府「海外からのビジネス客に対し入国制限を緩和する方向」当然のようにバ韓国塵は除外!!!!!!

バ韓国塵どもに日本の地を踏ませるな


日本政府が、新型コロナのために行ってきた入国制限を緩和することを検討中です。


その対象は、

感染者が少なく経済的な結びつきが強いベトナムや台湾、欧州の一部など」とのこと。




当然のように、バ韓国は含まれていませんwwwww



今後も徐々に緩和していくでしょうけど、未来永劫バ韓国に課している入国制限は外さないほうがいいですね。



屑チョンが入国してくれば、治安が悪化し、観光地が汚されるだけです。



そもそもバ韓国塵の存在そのものが悪性ウイルスみたいなものなので、

二度とこの日本の地を踏ませないようにするべきなのです。




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日本の入国制限緩和、韓国人は含まれない見込み…ビジネス客から検討

 日本政府が新型コロナウイルス感染症防疫のため実施してきた入国制限を3段階で緩和することを検討していると、日本経済新聞が22日報じた。しかし韓国は最初の段階の緩和対象に含まれないとみられる。同紙によると、日本政府はまずビジネス客を入国制限対象から解除し、留学生、観光客の順に入国制限を緩和する方針だ。

 緩和の時期はまだ決まっていない。前日に大阪など3府県の緊急事態宣言が解除されるなど経済活動が段階的に再開されていて、残りの東京首都圏や北海道など5都道県も早ければ25日に解除される見込みであり、海外入国も少しずつ再開するとみられる。

 菅義偉官房長官は19日、入国制限の緩和に関し「相手国の感染状況などを勘案し、適切なタイミングで総合的に判断する」と明らかにした。ただ、緊急事態宣言がすべて解除されても、直ちに入国制限が解除されるのは難しいとみられる。

 西村康稔経済再生担当相は「海外で感染がまだ拡大している状況だ。緩和を今、判断すべき時ではない。慎重に対応する」と述べた。

 日本政府は経済状況を考慮し、ビジネス目的の入国を優先的に認める方針だ。その次の段階はコンビニエンスストアなどでのアルバイト勤務が多い留学生が対象だ。観光客の場合、入国後に日本国内での移動が多いため感染の再発が懸念され、最後の順位となる。

 政府は相手国の感染状況を分析して緩和可能な国と時期を決める方針だ。日本経済新聞は「感染者が少なく経済的な結びつきが強いベトナムや台湾、欧州の一部などが候補に挙がる」と伝えた。韓国はここに含まれなかった。

 韓国が優先的な考慮対象に含まれないのは、最近ソウルのクラブなどで200人以上の集団感染が発生するなど第2波が発生したのと関係があると考えられる。安倍晋三首相は14日の記者会見で「油断すると新型コロナが一気に再拡大する」と述べ、ドイツやシンガポールなどと共に韓国に言及した。

https://japanese.joins.com/JArticle/266249
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【文在寅保有国】バ韓国の50大企業、コロナ以前から営業利益が暴落していたwwwww

経済を壊滅させたバ韓国の文大統領


バ韓国における売上高上位50社の2019年度営業総利益が判明していました。


その額は前年度比60パーセント減!!!!!


とんでもない下げ幅ですねwwww



コロナ騒動が始まる前だというのに、壊滅的なダメージを負っていたわけです。



その要因はただひとつ!


文在寅保有国だということでしょうwwwww




それなのに、文在寅が高い支持率を誇っているのです。


バ韓国塵どもがいかに頭が悪いのか、如実に分かる形ですねwwww




2020年度の営業利益はどうなるのでしょう?


半年以上先の話ですが、今から楽しみですね。



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昨年の韓国50大企業の営業利益が暴落=韓国ネット「コロナ前から韓国経済は…」

 2020年5月21日、韓国メディア・韓国経済によると、韓国の売上高上位50社の昨年の営業利益総額が前年比60%以上減少したことが分かった。

 記事によると、昨年の韓国の売上高上位50社の総売上高は前年比4.3%減の830兆9000億ウォン(約72兆8000億円)。営業利益は前年比61%減の87兆7000億ウォンだった。

 50社のうち前年より売上高が減少した企業は60%に当たる30社に達した。大宇建設、大林産業など大手建設会社は前年よりそれぞれ約20%ずつ減少したという。

 調査対象企業のうち売上高の減少幅が最も大きかった企業はSKハイニックスで、1年で40兆3000億ウォンから25兆3000億ウォンに37.2%減少したという。

 これを受け、組織開発専門企業・持続成長研究所のシン・ギョンス代表は「韓国経済を代表する大企業の売上高と営業利益が減少傾向にある状況で新型コロナ事態まで発生した」とし、「生き残るため大企業が事業・人員の構造調整、費用縮小に乗り出すだろう」と予想した。

 これに韓国のネットユーザーからは「コロナ事態前から韓国経済は危機的状況に陥っていたということ」「文政権はこれもコロナのせいにするのでは?」「昨年でこれなら今年はどうなる?」「中小企業はどうなっているのだろう」「総選挙の前に報じるべきだった。これを知っていれば結果は変わっていたかも」など不安や批判の声が数多く上がっている。

https://www.recordchina.co.jp/b806097-s0-c20-d0058.html
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人類の理想形!! 中国とバ韓国が孤立する世界が目の前に!?

中国の一帯一路にバ韓国は参加するべき


アメリカ政府が、バ韓国に対して「EPN」の参加を促していたようです。



支那畜どもが構築している「一帯一路」に対抗するため、日本を始めとしたアジア経済圏を自分たちの陣営に入れるためでしょう。


日本としては迷うことなく、「EPN」に参加するべきでしょう。

中国に利することは国益に反しているので、これに反対する政治家や団体などは売国奴の連中くらいなものです。



しかし、バ韓国側は参加の有無に関してのらりくらりと返答を先延ばしにしています。


中国の顔色も伺いたいし、米国にも逆らいたくない……。


いつものジレンマです。



ただのどっちつかずの状態なのに、バランサーを気取って上手く立ち回れるポジションを模索しているのかもしれませんねwww




ここは是非とも中国側に頑張っていただきたいものです。


市場からの締め出しを匂わせ、強引にバ韓国を引き込んでほしいものです。



なにしろ、バ韓国がいる陣営のほうが負け組になるのは確定しているのですから。





中国とバ韓国が孤立する世界……。


多くの人類がそれを望んでいることは間違いありません。




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米国、韓国に「中国孤立」用経済ブロックへの参加求める

 米国政府が、韓国に対し、米国中心の経済ブロック「経済繁栄ネットワーク(EPN、Economic Prosperity Network)」の構築を提案・論議したと20日(現地時間)明らかにした。

 キース・クラーク米国務省経済次官は同日、アジア太平洋メディアハブの特別電話ブリーフィングで「われわれは米国、韓国などの国々が一体となるためのEPN構想について話し合った」として「EPNは世界で同じ考えを持つ国、企業、市民社会などで構成され、民主的価値によって運営される」と話した。さらに「われわれ(韓米)国民は信頼されるパートナーシップを構築するための共同の価値を共有する」とも述べた。

 これに先立ち米国は昨年5月、わが政府に対し「反・華為(ファーウェイ)キャンペーン」への参加を要請し、昨年11月には韓米間のグローバル経済協力を強調した。今回は新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって米中間の対立が激化する中、中国を孤立させるための経済ブロック結成に参加するよう求めてきたわけだ。

 これについて韓国外交部は「EPNについてはすでに聞いているが、まだ初期の構想段階であり具体的な要請はない状態」と説明した。しかし今後、米国の圧力が本格化すれば、韓国に莫大な外交・経済的負担をもたらすとの見方が出ている。

 これに関連し、外交部は「米国政府がEPNを含めさまざまな構想を検討中であることをわが政府もよく分かっている。鋭意注視している」と説明した。EPNへの参加の有無については「まだそれを論じる段階ではない」と述べた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/21/2020052180295.html
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