韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

政治・経済

見事なセルフ制裁www バ韓国のLCC「イースター航空」、業績悪化で会社を売却wwww

売却することになったバ韓国のイースター航空


バ韓国のLCC会社のイースター航空が、売りに出されていましたwwww


日本不買運動の流れ弾で、見事にセルフ制裁したわけですwwww


イースター航空以外のLCCも倒産寸前で、売却を検討しているところが多いようです。


たとえ二束三文で売りに出されても、あんな不良債権を抱えるキチガイなんて存在するんですかね?




それにしてもNOジャパン運動が始まってすぐにこれですから、

バ韓国の航空会社がどれだけ脆弱だったか分かりますね。



整備や乗務員教育に金をかける余裕がないのも納得ですwww





空の安全を守るために、

一刻も早くヒトモドキの運営する航空会社が無くなることを願いたいものです。





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韓国LCCイースター航空が売りに出される…「離陸」12年で「NOジャパン」の流れ弾

 韓国の格安航空会社(LCC)イースター航空が売りに出された。「ノー(No)ジャパン」運動やウォン安、景気悪化などが重なって実績が大きく悪化したうえ、見通しも良くないため大株主が売却に動き出したことが分かった。韓国航空業界の構造調整が本格化する信号弾という分析がある。

 17日、航空および投資銀行(IB)業界によると、イースター航空は新たなオーナーを探すため、国内大企業や私募ファンド(PEF)などと接触中だ。イースター航空最大株主であるイースターホールディングスが保有している株式39.6%を960億ウォン(約88億円)で売りに出しているという。イースター航空と最近接触したある大企業関係者は「1カ月前からイースター航空と代理人が大企業を中心に買収提案書を送っていると承知している」と話した。イースターは大企業と私募ファンドが1000億ウォンずつ2000億ウォンの有償増資に参加して持株80%を保有する条件も売却案の一つとして提示したという。

 2007年に設立されたイースター航空は旅客機20機を保有している。日本、香港、台湾、東南アジアなど中短距離路線26路線を運航中だ。2016年まで資本蚕食状態だったが、ウォン高や海外旅行ブームに乗って2016~2018年に黒字を記録したが、今年に入って実績が再び悪化した。昨年末、2機導入したボーイング737MAX機種が2度の墜落事故の余波で運航が禁止されたうえ、主要収入源である日本旅行客が急減したことで打撃を受けた。昨年末基準の負債比率は486%に達する。

 韓国格安航空会社(LCC)のある代表は17日、「増資などを通じて新しい飛行機を導入する資金を用意できなければ会社を売却するほかはない」と訴えた。国内LCC6社は中国や日本、東南アジアなど限定された路線をめぐり「無限競争」を繰り広げている。ここに景気低迷やウォン安、日本旅行客の急減という悪材料が一気に重なって四面楚歌の危機に追い詰められている。実績および財務状態悪化にこれ以上耐えられなくなったイースター航空が売りに出され、韓国航空業界の構造調整が本格化するという見通しも出ている。

https://s.japanese.joins.com/JArticle/258679?sectcode=300&servcode=300
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バ韓国・文政権「経済危機は誇張されたフェイクニュースニダ!」、その2日後IMFからダメ出しされるwwwww

日本製品不買で自らの首を絞めるキチガイバ韓国塵ども


文政権の経済首席秘書官が、先日とんでもない発言をしていましたwww


「バ韓国経済は善戦しているニダ!」


「経済危機説は誇張されたフェイクニュースニダ!!」


しかし!


その2日後、IMFがこの真っ赤な嘘を明らかにしていたのです。


バ韓国の経済成長率の伸びが鈍化し、来年以降のバ韓国の失業率も上昇するという判断でした。



ま、屑チョンが嘘しかつけないのは周知の事実ですが、

いよいよ通貨危機が現実味を帯びてきました。



ここが文大統領の腕の見せ所ですね。


在日屑チョンを始めとした海外同胞の資産を差し押さえるなど、

死に物狂いの抵抗を見せてほしいものです。



ヒトモドキどもが苦しめば苦しむ分だけ、我々人類にプラスとなるんですから。


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韓国通貨危機! 文政権「韓国経済は善戦」発表直後にIMFからダメ出しの“赤っ恥” 海外の投資家や企業も見限る 

 「韓国経済は善戦している」。13日にこう発言をしたのは、青瓦台の李昊昇(イ・ホスン)経済首席秘書官。中央日報によると、人口5000万人以上の国で2番目に高い成長率であることを根拠に「経済危機説は誇張されている」とも述べたという。

 ただ、韓国経済に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、こうした見方について「実態が全く伴っていない」と疑問視する。

 「文政権は具体的な手を打っていないのに善戦などできるはずもなく、虚偽の発言というしかない。法相を辞任したチョ国(チョ・グク)氏の問題もあり、これ以上国民の怒りを買えば政権が崩壊しかねないため、あたかも対策を講じていると国民に思わせようと政府が言葉を選んだのだろう。ただ国民は政府が信用に値しないと感じているに違いない」と指摘する。

 李秘書官が“楽観視発言”をした2日後の15日、韓国経済が善戦していないことを裏付けるかのようなリポートがIMFから発表された。

 「世界経済見通し」の中で、韓国の経済成長率は2019年が2・0%、20年が2・2%と、それぞれ4月時点の見通しから0・6ポイントの大幅引き下げとなった。米中貿易戦争や中国経済の減速で経済が悪化するとの見立てだ。

 日本の成長率見通しも19年が0・9%、20年が0・5%だからほめられたものではないが、気になるのは消費者物価指数の見通しだ。韓国は19年が0・5%、20年が0・9%。デフレ脱却道半ばの日本(19年1・0%、20年1・3%)を下回っているのだ。

 IMFは韓国の失業率についても19年に4・0%、20年に4・2%と上昇を見込んでいる。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/191018/for1910180002-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop
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さすが気狂い国家!! チョ・グクの辞任でバ韓国・文大統領の支持率が急回復!!

支持率を回復したバ韓国の文大統領


チョ・グクの法相辞任の影響で、

文大統領の支持率が4.1ポイントも上昇していました!


何の成果も残さず、それどころかバ韓国を衰退させているだけの文大統領。


それなのに、支持率が45パーセントもあるだなんて、正気の沙汰とは思えませんねwwwww


ま、今回の支持率上昇は、我々日本人にとっては歓迎すべき事態でしょう。




1日でも長く大統領の座に就いていてもらい、二度と修復できないくらいに日韓関係を壊してほしいものです。




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文大統領支持率が45.5%に回復 法相辞任が影響

 韓国の世論調査会社、リアルメーターが17日に発表した文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は前週に比べ4.1ポイント上がった45.5%となり、2週連続の下落から上昇に転じた。不支持率は4.5ポイント下落の51.6%だった。

 調査は交通放送tbsの依頼を受け、14~16日に全国の成人1503人を対象に実施された。

 リアルメーターは文大統領の支持率上昇について「かなり弾力的な回復傾向を示している」とし、チョ国(チョ・グク)前法務部長官の辞任が最大の要因だと分析した。

 政党支持率は進歩(革新)系与党の「共に民主党」が前週より4.1ポイント上昇した39.4%で、文大統領の支持率と同様に2週間連続の下落から回復した。

 保守系最大野党「自由韓国党」は0.4ポイント下落の34.0%で、2週間続いた上昇傾向にブレーキがかかった。

 「正しい未来党」は0.9ポイント下落の5.4%、「正義党」は0.7ポイント下落の4.9%、「ウリ共和党」は0.1ポイント上昇の1.6%、「民主平和党」は0.1ポイント上昇の1.6%だった。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/17/2019101780075.html
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ドン底のバ韓国経済www 大韓航空が設立以来初めて無給休職制度を実施!!

文大統領のおかげで壊滅的な状況となったバ韓国


バ韓国の大韓航空が、無給休職制度を実施するようです。

大韓航空側は、


「仕事と家庭の両立を支援するためニダ!」


「業務文化改善の一環ニダ!!」


……と説明していました。



相変らずの真っ赤な嘘ですねwwwww


4-6月期の営業損益で1015億ウォンの赤字を叩き出しているので、リストラみたいなものでしょう。


ちなみに、大韓航空が無給休職を実施するのは会社設立以来初めてとのこと。



今後もバ韓国のアチコチの企業で無給休職制度が実施されることでしょう。


なにしろ、無給休職なので、退職金を払わずに済むんですからwwwww





ただでさえ失業者があふれかえっているバ韓国なので、ますます悲惨なことになるんでしょうなぁ。


職を失い、収入を得る手段を失った屑チョンどもが家族を道連れにして自殺するケースが増えることでしょう。


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大韓航空が3カ月の無給休職実施、設立50年で初

 大韓航空は14日、会社設立以来初めて、3カ月の短期無給希望休職制度を実施すると発表した。対象は勤続期間2年以上で休職を希望する社員。運航乗務員、海外駐在員、国内外への派遣者、海外現地社員は対象から除外される。今月25日まで自己啓発、家族介護、リフレッシュなどのために休職申請書を提出すれば、審査を経て、11月から来年5月までに3カ月休職できる。3カ月の延長も可能で、最長6カ月の短期休職が可能だ。休職期間の給与は支払われない。

 大韓航空は「仕事と家庭の両立を支援するもので、業務文化改善の一環だ」と説明しているが、業界からはコスト削減が背景にあると分析している。大韓航空は4-6月期に営業損益が1015億ウォン(約93億円)の赤字となり、日本旅行ボイコット運動が本格化した7-9月期にも営業利益は前年同期比で30%以上減少すると見込まれている。航空業界関係者は、大韓航空が支出する固定費用のうち、燃料費(25.6%)が最も多く、人件費(20.9%)がそれに続いており、無給休職である程度人件費を節減できるとみている。

 これに先立ち、非常経営体制に突入した格安航空会社(LCC)のイースター航空も今月から申請者に限り、1-3カ月の無給休職を実施しており、売却手続きを進めているアシアナ航空も4月から全社員を対象とする無給休職を実施している。休職期間は15日から最長3年だ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/15/2019101580007.html
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