韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。


政治・経済

【ウリの道行くバ韓国】世界経済が好況の中、バ韓国だけが真逆に!!!!!!!!!!!!

雇用悪化が止まらないバ韓国


世界的には好景気を受けて、雇用が好調なようです。

しかし、バ韓国だけはその真逆を突っ走っているようですwwwwwwww



就業者数は微増し続けているようですが、

そのほとんどは政府が税金で無理やり作り出した仕事ばかりwwwwww



いやぁ、まさに自転車操業といった感じですなぁ。



きゃつらの知能ではどれだけの延命策を施しても無意味に終わるだけです。






さっさと生きること自体が無意味だと気付いていただきたいものですね。

でも、屑チョンだからそれは無理なのかもwwwwwwwwwww



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「最悪」「最低」レベルに近づく韓国の経済指標

 4月の就業者数の伸びは前年同月比約12万人増で、3カ月連続で「10万人台」の伸びにとどまった。世界的な金融危機以降、約8年ぶりの低い伸びだ。政府の目標値であり、雇用安定の目安となる30万人には遠く及ばない。それでも善戦していた製造業の雇用も11カ月ぶりに7万人のマイナスに転じた。一方、国民の税金で強引につくり出した雇用が大半を占める公共・国防・社会福祉・保健分野では就業者数が22万人増えた。それを差し引けば、事実上就業者数は減少したことになる。先ごろには3月の製造業稼働率が過去9年で最低の70.3%まで低下したと発表された。金融危機当時と同じ水準だ。世界経済が好況なのに、韓国だけがこういう状況だ。尋常ではない状況だ。

 企画財政部(企画財政省)は、一時的要因が大きいとし、「来月以降は改善する」と説明している。しかし、最低賃金の大幅引き上げの結果と考えざるを得ない雇用減少は各所に見られる。コンビニエンスストア、飲食店のようにアルバイト雇用が多い卸小売業、飲食・宿泊業の就業者数は9万人減少した。最低賃金に敏感な臨時雇用、日雇いの就業者数も18万人減った。下位の労働者ほど衝撃が目立つ。労働弱者のためだという政策がかえって雇用を脅かす「最低賃金引き上げのパラドックス」が雇用統計に表れている。経済副首相ですら国会で経験と直感だと前置きしつつ、「最低賃金引き上げで雇用・賃金に影響があると思う」と述べた。これまで影響はないとしていた見解を改めた。

 大統領府(青瓦台)は4月の雇用統計の発表前日まで、製造業の雇用が減少しなかったことを根拠として、「最低賃金引き上げによる雇用減少はない」としていた。その翌日、製造業の就業者数まで減少したという統計が発表された。わざわざ統計を見るまでもない。雇用現場では最低賃金引き上げのせいで従業員を減らす商店主や自営業者が続出している。世界はこれまで例がないほど雇用が好調なのに、韓国だけが雇用不足に苦しんでいる。良い政策は推進し、誤った政策は正せばよい。それほど難しいことだろうか。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/05/17/2018051700978.html
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バ韓国・文在寅大統領「海外に財産を隠すやつらを根絶するニダ!!!!!」

予想通りの末路をたどるバ韓国元大統領の李明博


バ韓国のムン大統領が、海外に財産を隠している連中をターゲットにした調査団の設置を決めたようです。

その狙いは韓進グループ会長元大統領の李明博の財産だと見られているようです。


そうした金が必要になるほど、国の財政は疲弊しているんでしょうねwwwwwww





この日本にも不正に蓄財している屑チョンどもが腐るほど存在しています。

そうしたゴミ屑どもをまとめて処分してくれるのなら、ムン大統領を少しは認めてあげたいものです。

まぁ、無理でしょうけど。



やはり国内のゴミは、我々日本人の手で粛々と処分していくしかないでしょうね。


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文大統領が海外隠匿財産の回収を指示、狙いは韓進・李明博氏か

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は14日、「違法に財産を海外へ逃避・隠匿して税金を逃れることは、韓国社会の公正と正義を害する代表的な反社会的行為であって、必ず根絶しなければならない」として、汎(はん)政府レベルの「海外犯罪収益回収合同調査団」の設置を指示した。文大統領は「最近、社会の指導層が海外の所得や財産を隠匿した域外脱税の疑いが出現しており、韓国国民の怒りを呼び起こしている」と発言した。合同調査団の捜査対象について直接の言及はなかったが、最近「甲チル」(優越的地位を利用した無理強い)問題を起こした韓進グループの趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長や、李明博(イ・ミョンバク)元大統領が対象になる可能性があるという見方が浮上している。文大統領は14日、韓国大統領府(青瓦台)で首席・補佐官会議を主催し「違法海外財産逃避は活動領域が国内外にわたり、専門家の助力を受けて緻密に行われるので、ある一部処(省庁に相当)の個別の対応だけでは限界がある」と発言した。合同調査団には国税庁と関税庁、検察などが加わることになる。

 文大統領は「調査団が違法な逃避海外財産の追跡調査や処罰、犯罪収益の回収に至るまで協力する案を考えてほしい。韓国の法制度に不十分な点があるのなら、法制度の改善案まで併せて検討せよ」「積弊清算の一環たる不正腐敗事件との関連でも、犯罪収益財産が海外に隠匿されているなら、必ず探し出して全て取り戻すべき」と指示した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/05/15/2018051500756.html?ent_rank_news
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撤退確実のバ韓国GMに、7800億ウォンを支援することにしたバ韓国政府wwwwww

金寄こせデモ中のバ韓国GM従業員


2002年に設立されたバ韓国の“韓国GM”。

アメリカのゼネラルモーターズ(GM)が旧大宇自動車の大部分を買収した形で誕生したわけです。


しかし、さすがのGMも屑チョン相手の商売には大失敗。

なにしろ、屑チョンを労働者として雇っているのですから、どう考えても成功するわけがありませんよね。


商売として成り立たないので、当然GM側はバ韓国からの撤退を検討。

その場合、関連企業を含め、バ韓国内で15万匹以上の雇用が消えることになります。



そこで、バ韓国政府は、7800億円を出して韓国GMを支援することにしたそうです。



どう考えてもドブに金を捨てるようなものですねwwwwww

この大金も労組の幹部のポケットに収まるだけで、決して経営が改善することはないでしょう。



撤退を遅らせるだけで、何の解決策になっていないんですからwwwwwwww


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韓国GM撤退問題、約7800億円の支援も懸念払拭されず=「これがまともな国がすることか?」「出ていく企業は止められない」―韓国ネット

 2018年5月11日、韓国・国民日報は、韓国政府と米国GM本社が韓国GMの経営正常化のためのパッケージ支援案に合意したものの、「韓国内生産工場の縮小または撤退の懸念は消えていない」と伝えた。 

 記事によると、韓国のキム・ドンヨン副首相兼企画財政部長官は、韓国GMに合計71億5000万ドル(約7800億円)を支援する内容の「韓国GM関連交渉の結果及び部品メーカーの地域支援方案」を発表した。これによると、GM本社は韓国GMに貸出金28億ドル(約3000億円)を優先株として出資転換。これにより、韓国GMは毎年1500億ウォン(約150億円)に達する借入金の利子費用を削減することが可能になるという。また、設備投資などに28億ドルを融資の形で追加支援し、構造調整のための費用8億ドル(約875億円)を別途支援することになった。韓国産業銀行は優先株出資の形で7億5000万ドル(約820億円)を支援するという。 

 韓国GMが撤退すると関連企業を含めて15万6000人の雇用が消える可能性があることから、韓国政府の選択の余地は限られていた。国民日報は、「問題は、韓国GMが今後10年間、韓国を離れることなく経営正常化の道を歩むかどうかだ」とし、「オーストラリアの事例からも分かるように、GMが政府支援だけを受け取り、(事業を)撤退する懸念がこれまで継続的に提起されてきた」と指摘した。 

 一方で国民日報は、「韓国GMが10年間、韓国を離れないとしても、今回の支援により経営が軌道に乗るかは未知数」と指摘する。韓国統計庁によると、韓国国内の自動車生産台数は前年同月比で、2月は19.6%減、3月は12.5%減となっている。韓国経済研究院産業革新チームのイ・サンホチーム長は「ウォン・ドル為替レートの下落(ウォン高)に伴う価格競争力の低下と自律走行車、電気自動車部門での競争激化により、国内自動車不振を免れずにいる」とし、「韓国GMの自己救済策がない場合、経営正常化ははるかに遠いものになるだろう」と分析している。 

 この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「現政権の経済政策が良くない」「71億5000万ドルも米国企業に支援するだって。これがまともな国がすることか?」「税金を使って一時しのぎをした」など、韓国 GM支援への批判の声が寄せられた。 

 また、「労組がいるから」「すべて労働組合のせいだ」など、過激な活動を繰り返す労働組合を批判する意見や、「出ていこうとする企業を止めることはできない」とするコメントもあった。

http://www.recordchina.co.jp/b599733-s0-c20-d0124.html
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ついにギブアップ!! バ韓国のロッテマートが中国から撤退!!!!!!!!!!!!!!!

中国からの撤退を余儀なくされたバ韓国のロッテマート


中国に進出して大々的に事業を拡大していたバ韓国のロッテマート。

しかし、限韓令の影響を受け、ついに根をあげたようです。


上海地域の53店舗を売却し、中国から撤退することになったんだとかwwwwww


いやぁ、見事なまでの転落っぷりですなぁ。


ま、これも歴代のバ韓国大統領によるコウモリ外交の賜物でしょう。



こうやって国が自殺に向かっていく様子をリアルタイムで見られるのは、痛快ですなぁ。


でも、そろそろ見飽きたので、さっさと滅んでいただきたいものです。


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ロッテマートが上海53店売却、中国進出11年で事実上撤退

 大型スーパーのロッテマートが中国・上海地域の53店を現地企業に売却することを決めた。先月の北京地域の21店に続き、今回の上海の店舗の売却により、ロッテマートは中国進出から11年にして事実上撤退することとなった。

 ロッテマートなどロッテグループの小売部門を総括するロッテショッピングは11日、取締役会を開き、ロッテマート中国華東法人が運営する74店のうち53店を現地の企業グループである青島利群集団に2914億ウォン(約300億円)で売却することを決めた。残りの21店は青島利群集団が買収を拒否したため閉店手順を取る予定だ。青島利群集団は山東省を基盤に小売・流通やホテル、不動産開発関連会社を運営しており、昨年1兆7500億ウォン(約1790億円)の売上を記録した。

 ロッテマートは2016年、ロッテが慶尚北道星州のゴルフ場を終末高高度防衛ミサイル(THAAD)基地の用地として韓国国防部(省に相当)に提供することを決定して以降、中国当局の報復措置や消費者不買運動の影響により、店舗のほとんどが閉鎖に追い込まれ、1兆2000億ウォン(約1230億円)台の売上被害を受けた。このため店舗売却を決め、先月は北京地域の21店を中国の北京物美(Wumei)商業集団に2485億ウォン(約254億円)で売却すると発表した。ロッテ関係者は「ロッテマート華中法人・東北法人が運営する14店も各地域の小売・流通業者と交渉を行い、今年上半期中に売却作業を完了させるだろう」と語った。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180512-00000392-chosun-kr
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