韓国ネタ（なぜかマスコミでは取り上げられない）

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日本で女性の顔に体液塗り付けた韓国人の男が御用＝韓国ネット「国の恥を日本でさらすとは…」「韓国から追放してくれ」

　2017年8月31日、千葉県柏市内の路上で通行人の女性の顔に体液を塗り付けたとして、韓国籍の男が逮捕・送検された。この事件は韓国でも報じられ、大きな反響を呼んでいる。 

　日本の報道によると、千葉県警柏署は30日までに、暴行の疑いで広島市の自称会社員ビョン・チャンウ容疑者（26）を逮捕し、地検松戸支部へ送検した。ビョン容疑者は2014年10月21日午後10時過ぎ、柏市内の路上で、歩いていた女性（当時30）の顔を手で押さえ、顔面に体液を塗り付けるなどした疑いが持たれている。 

　警察は被害女性の通報を受け現場に駆け付けたがビョン容疑者はすでに逃走しており、その後の鑑識捜査を経て約3年がたっての逮捕に至った。女性とビョン容疑者に面識はなかった。 

　ビョンは容疑を認め犯行理由について「欲求不満だった」などと供述しているという。 

　韓国ではマネートゥデイが報じたこの事件にネットユーザーからは1000を超えるコメントが寄せられ、「恥ずかしい。日本の刑務所でできるだけ長く腐るんだね」「さすが韓国男。しっかり罰を受けるように」「どうしてこう問題を起こすのは男ばかりなの？それも韓国の男が圧倒的に多いのはなぜ？」など非難の声が多くの同意を集めている。 

　また、「韓国人ということだけど、かばう気にはなれない」「国内でやってきたことを他の国でも問題ないと思ってやったらしいが…」「韓国から追放してくれ」「韓国に入れないようにして」といった厳しい声も。 

　さらに日本で犯行を犯したことについて「国の恥を海外でさらすとは、しかも日本で」「こんなことで慰安婦問題はどうするんだ？」とのコメントもあった。

http://www.recordchina.co.jp/b189338-s0-c30.html

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国連に「在日コリアン差別報告書」提出＝民団

　在日本大韓民国民団（民団）中央本部の人権擁護委員会が「日本における在日コリアンへの差別に関して」と題した報告書を国連の人権理事会事務局に提出したことが6日、分かった。民団関係者が明らかにした。

　同関係者によると、報告書は11月にスイス・ジュネーブで日本政府に対する普遍的定期的審査（UPR）が開かれることを控え、日本内で起きている外国人への差別の実態を伝えるため作成された。在日コリアンへの地方選挙権と公務就任権の制限、ヘイトスピーチ（差別扇動表現）などの人種差別の実態を指摘し、差別禁止法の制定を提言する内容が盛り込まれているという。

　UPRでは国連に加盟している193カ国が日本の人権状況を審査し、勧告内容を作成して公表する。前回の2012年の審査後、在日コリアンへの差別問題については16年に「ヘイトスピーチ対策法」を施行したことが唯一の措置だった。ただ、同法は強制力がなく、ヘイトデモの開催は阻止できない。

　民団はUPRに代表団を派遣し、在日コリアンへの差別問題の解決を訴える予定だ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/07/06/2017070602122.html?ent_rank_news

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反韓デモや韓流ブーム衰退が影響、新大久保コリアンタウンの韓国系店舗が4割減―韓国メディア

　新宿韓国商人連合会が取りまとめた統計データによると、日本最大のコリアンタウンとして知られる東京・新大久保界隈にある韓国系店舗は現在計384軒で、この4年近くで約4割減少した。韓国・聯合ニュースが5日付で伝えた。 

　連合会によると、今回の統計結果は日本地理学会が2013年に発表した論文に記載されている628軒から244軒、38．8％減少したことになる。 

　連合会は「単純なデータ比較だけでは正確な分析は難しいが、韓流ブームが2012年8月をピークに衰退し始めたこと、日韓両国の外交問題、日本における反韓デモなどの影響を受け、韓国系店舗の減少傾向が加速した」としている。 

　今回の具体的な調査の結果、韓国系店舗は新大久保界隈に最も多く分布しており、種類別のトップ3は韓国料理店（185軒）、雑貨店（34軒）、美容関連店舗（32軒）だった。だが、2013年と比較すると、韓国料理店は約100軒減少し、減少幅は最も大きかった。 

　新大久保にある韓国系店舗は、2002年ワールドカップ前後に勢いがつき始め、2010年に全盛期を迎えた。だが、それ以降店舗数は減少し始め、代わって他のアジア諸国の店舗がだんだんと増えてきている。 

　連合会は「新大久保界隈の韓国系店舗では売り上げが激減している。経営維持ができなくなった店舗が撤退し、そのあとには中国・べトナム・ミャンマーなどの店舗が出現している」とコメントした。

http://www.recordchina.co.jp/b174602-s10-c20.html

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訪韓日本人　4年ぶり増加も訪日韓国人の半数

　韓国観光公社が13日発表した昨年の訪韓日本人客数は前年比23．4％増の229万7893人で、4年ぶりに増加に転じた。

　訪韓日本人は2012年の341万8792人をピークに減少に転じ、13年は前年比21．9％減、14年は17．0％減、15年は19．4％減と毎年大幅な減少が続いていた。昨年は大きく回復したものの12年に比べると3分の2の水準にとどまった。

　訪韓日本人客数が昨年増加に転じたのは15年末の旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓日合意以降、両国関係が改善したことが弾みとなったとみられる。韓国観光公社東京支社の関係者は、このところ再び両国間で緊張が高まっているものの、予約キャンセルなどは見られないため、今年も増加傾向が続くとの見通しを示した。

　一方、昨年日本を訪れた韓国人は前年比27．2％増の509万300人に上り、訪韓日本人客数の2．2倍に達した。

　同公社は日本人観光客誘致のため日本の旅行会社などと連携し大々的な韓国訪問キャンペーンを展開する計画だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170213-00000076-yonh-kr

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