韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

コリア・ディスカウント

在日バ韓国企業が悲鳴wwww 日韓関係の悪化で絶賛実害発生中!

在日バ韓国企業は不要な存在


ここ最近になってますます悪化している日韓関係。

その影響で、在日バ韓国企業が悲鳴を上げていましたwwww


追加書類の要求、手続き遅延など通関で不利益を被っているニダ


最近は入札の成功率がひどく低下したニダ!


……など、実害が発生しているとのこと。



いやぁ、本当に文大統領のおかげですね。


屑チョンが苦しむことは、人類の正義に直結します。



日本からバ韓国企業が完全に消えてなくなることは、

景気向上につながるのでいい事尽くめです。



このムーブメントを一過性のもので終わらせるのではなく、

ヒトモドキどもにとって生きにくい社会を構築していくべきでしょう。



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在日韓国企業の過半数「韓日関係悪化が事業に影響」、通関遅延など実害も

 日本に進出している韓国企業の半数以上が、このところの韓日関係悪化によってビジネスにマイナスの影響が出ていることが調査の結果分かった。「追加書類の要求、手続き遅延など通関で不利益を被っている」「最近は入札の成功率がひどく低下した」など、実際の被害を訴えるケースも相次いだ。

 韓国の経済団体「全国経済人連合会(全経連)」は26日、「在日韓国企業の53.1%が最近の両国関係の悪化によって営業環境に否定的影響を受けていることが調査によって分かった」と発表した。「駐日韓国企業連合会」の加盟企業202社のうちアンケートに回答した64社を調査した結果、このうち6.2%が「非常に否定的」、46.9%が「否定的」と答えた。

 「新しい取引先や新事業の開拓で困難にぶつかっている」という企業が37.3%で最も多かった。次いで「日本の消費者の認識悪化」(28.8%)、「提出書類の強化など日本政府の裁量権の厳格化」(15.3%)という回答が多かった。

 アンケートに回答したある企業は「日本の消費者による『コリア・ディスカウント(韓国が過少評価される現象)』を実感した」として「商品の『韓国製』という表示を消すほかなかった」と打ち明けた。回答した企業の3割は実際に売り上げが減少していることが分かった。

 また、企業の多くは、両国関係の改善にはかなりの時間が必要との見方を示した。

 関係改善の時期について「2年以上先」と予想した企業は46.0%で最も多く、次いで「1-2年の間」が42.9%だった。「1年以内」の早期回復を予想した企業はわずか11.1%だった。

 韓日関係改善のために「両国政府の積極的な改善意志が必要」との回答は67.5%で最も多く、「経済界レベルでの交流の活性化」(18.8%)、「韓日間の根本的な過去清算」(7.5%)、「観光の活性化など民間交流の拡大」(6.2%)と続いた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/26/2019052680035.html
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>「日本の消費者による『コリア・ディスカウント(バ韓国が過少評価される現象)』を実感したニダ


……とありますが、本当に馬鹿な連中ですね。


我々はバ韓国を過小評価などしていません。


ただの害獣でしか過ぎない屑チョンどもを忌み嫌っているだけなんですからwwww




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【バ韓国経済オワタwwww】チェ・スンシルとパククネ婆のおかげでコリア・ディスカウントが加速中!!!!!!!!!

チェ・スンシルとパククネ婆のおかげでバ韓国崩壊が近づく


現在、世界中の経済界から信用を失いつつあるバ韓国経済。


ま、そもそも屑チョンどもを信頼するなんて真似は、

ハチの巣に男性器を突っ込むようなものでしたから、

当然とも言えますねwwwwwwwww


チェ・スンシルによる国政介入事件によって本格的に始まった「コリア・ディスカウント」。

もはや浮上することは絶対に不可能なので、さっさと国民総自決でもしてもらいたいものです。



以前から当ブログの管理人である私が望んでいた通り、

パククネ婆にはバ韓国最後の大統領になっていただきたい!!


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韓国経済、崔順実事件で世界的に信頼失墜の懸念

 米国、ベトナム、台湾など7カ国・地域にある大韓貿易投資振興公社(KOTRA)貿易館長による輸出情報説明会が30日、京畿道高陽市のキンテックスで開かれ、企業関係者約250人が集まった。出席者の関心事の一つが「崔順実(チェ・スンシル)事件」の後遺症だった。

 KOTRAニューヨーク貿易館のイ・ジョンゴン館長は「今後韓国企業が公開する売上高や純利益といった企業情報を100%信じてもいいものかと現地で報じられているのが実情だ。米投資家の間は、韓国企業が配当や投資を行わず、(権力層に)秘密資金を提供しているのではないかとささやかれているありさまだ」と話した。

 KOTRAのユン・ウォンソク情報通商支援本部長は「海外メディアに韓国の主要企業グループのトップが事情聴取を受けたという事実が相次いで報じられ、韓国企業に対するマイナスイメージが広がっている。イメージへの打撃が輸出減少にもつながるのではないかと心配だ」と述べた。

 崔順実事件以降、韓国企業が「コリア・ディスカウント」に苦しんでいる。本来コリア・ディスカウントは北朝鮮の核問題で韓国企業の株価が相対的に過小評価されるなど、国家レベルでの問題で企業評価が低下することを指す。今回は崔順実事件で国政が事実上停滞する中、企業トップが相次いで検察に出頭を求められ、贈賄罪が適用される可能性までささやかれており、韓国企業が海外で不利益を受けるのではないかと懸念されている。実際に11月1-29日に韓国株式市場では外国人の売り越し規模が1兆756億ウォン(約1045億円)に達した。5大グループ関係者は「韓国が『崔順実ディスカウント』に陥った格好だ」と漏らした。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/02/2016120201519.html?ent_rank_news
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