韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

ブーメラン

ついにバ韓国が動脈カット! 戦犯企業不買条例で経済崩壊まっしぐらww

ついにバ韓国が自ら動脈をカット


先日、バ韓国のソウルと釜山の市議会で、


「日本の戦犯企業から製品を購入しないニダ!」


……という条例が可決されていました。



その対象は284社にもなるんだとかwww


ただでさえコリアリスクが叫ばれているのに、これは決定打になりそうですね。


利益を追求する企業が、こんな国とも呼べないような地域で商売するワケがないのですから。



今までは手首を切るフリばかりでしたが、

今回の条例で完全に動脈をカットしたことになるでしょう。



このままドクドクと血を流し続け、ヒトモドキという穢れた種がこの世から消えてくれることでしょう。




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韓国“反日暴走”にブレーキなし… ソウル&釜山で日本製品「不買条例」可決 日本企業撤退、投資とりやめの“大ブーメラン”にも

 仰天の条例だ。韓国のソウルと釜山(プサン)両市議会で6日、特定の日本企業を「戦犯企業」と定義し、市などが今後その企業の製品を購入しないよう努力義務を課す条例が可決、成立した。主要都市で成立したことで他の自治体でも波及が予想されるが、今後、日本企業の撤退や韓国への投資をとりやめる動きになるのは容易に想像でき、韓国経済のダメージにつながる可能性の方が大きい。専門家も自国に大ブーメランとなって返ってくると予測する。

 ソウル市や釜山市で成立した条例では、三菱重工業など284社が対象で「公式謝罪や賠償をしていない」ことを理由としている。釜山市の条例では、すでに使われている製品に対して「戦犯企業の製品」とのステッカーを貼ることができるとも規定した。

 菅義偉官房長官は同日、「極めて遺憾だ」とし、「特定のわが国企業に対して不適切で不合理な主張に基づき、不当に非難するとともに経済的不利益を及ぼしうるものだ」と強く反発した。

 リストに挙げられた企業も困惑を隠せない。

 三菱電機は「当社が指定されたことが事実とすれば誠に残念だ。両国政府間の関係が正常化されることを願っている」とコメント。ある化学メーカーの担当者は「多くの韓国企業と取引があるが、どうしてこのような事態になるのか。コメントのしようがない」と語った。

 夕刊フジで「新・悪韓論」(水曜)を連載するジャーナリストの室谷克実氏は、「成立によって他の自治体にも広がっていくことは十分考えられる。日本企業が撤退するかは現地(法人)の判断だろうが、今後、日本企業が進出しないことが考えられ、かえって韓国経済にブーメランになる」とみる。

 株価、ウォンの急落にみられるように、文政権の失政で経済総崩れのなか、浮上どころかさらに沈ませる条例。隣国の暴走にかけるブレーキはない。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190908/for1909080001-n1.html
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側近の汚職疑惑が判明www パククネ婆「汚職は許さないニダ!」

バ韓国滅亡のためにもパククネ婆には頑張ってほしいもの


パククネ婆が任命した李完九(イ・ワング)首相の汚職が明らかになったことで、あの婆の支持率が急降下中のようです。

それを受けパククネ婆は、

いかなる汚職も許さないニダ!

とブーメランが確実視される発言をしたとのこと。


糞尿大好き生物ゆえ、吐いた唾を飲み込むのに抵抗がないんでしょうね。


パククネ婆による反日キャンペーンのクライマックスがそろそろ始まりそうで楽しみですwwww


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韓国の朴政権が汚職問題で窮地、専門家は李首相の辞任の可能性を指摘―米メディア

 2015年4月17日、米CNBCは、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が、側近らの汚職疑惑によって窮地に陥っていると報じた。

 CNBCは17日、韓国の朴槿恵大統領の側近らに金銭授受疑惑が持ち上がっており、政権が窮地に陥っていると報じた。先週、自殺した建設会社の前会長が、李完九(イ・ワング)首相を含む複数の政治家らに選挙資金を提供したとするメモを残しており、李首相は現金3000万ウォン(約330万円)を受け取った疑いが持たれている。

 韓国ギャラップ社の世論調査によると、朴政権の支持率は40%を下回った状態だと伝えている。米情報機関ストラトフォーのアナリストによると、朴大統領は李首相らの汚職疑惑を受けて、「いかなる汚職も許さない」と表明しており、李首相を辞任か降格させるのではないかとの見方を示している。李首相が辞任すれば、1年のうちに2人の首相が辞任することになるという。

http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20150418014/1.htm
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