韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

リストラ

バ韓国・現代重工業、労働組合が今年5回目のストライキを実行!

働かずに金寄こせと要求するバ韓国塵


バ韓国の現代重工業の労働組合が、今年5回目のストライキを行うようです。


受注が激減している現状なのに、労働組合の要求は「給料もっと寄こすニダ!」の一点張り。


経営側はリストラや有給休業計画案を推進したい意向なので、平行線のままのようです。



本当に醜い連中ですなぁ。


働きもしないで金だけ寄こせとは、性根が腐っていないとできない芸当でしょう。




あ!

日本に巣食う在日どもは、もっとタチが悪いですね。



我々の血税をきゃつらに奪われないためにも、見かけ次第害獣を駆除できる社会を実現させたいものです。



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韓経:今年だけで5回目…現代重工業労組、11日からまたスト=韓国

 現代重工業の労働組合が今年に入り5度目のストに入る。同社の労使は手持ち工事量不足で稼動を中断した海洋事業本部と業績不振に苦しめられている現代エレクトリックの有給休職など構造調整をめぐり対立している。 

 現代重工業労組は11日午後から重工業3・5支団(工程別組織)と現代エレクトリックの4時間ストを皮切りに構造調整粉砕ストに出ると10日に明らかにした。労組は12日(重工業1・2・3支団)と15日(重工業1・2支団、支援設計)、16日(海洋、現代建設機械)まで事業部ごとに4時間ずつ部分ストを行う。引き続き17~18日の2日間に4時間ずつ全面ストを進める計画だ。 

 現代重工業は8月にアラブ首長国連邦のナスル原油生産設備を最後に海洋事業本部の手持ち工事量がなくなった。会社側は操業を中断した海洋事業本部の遊休人材2000人余りに対し希望退職を実施したのに続き、1220人を対象に平均賃金の40%を支給する有給休業計画案を蔚山(ウルサン)地方労働委員会に申請した。労組は海洋事業本部の遊休人材の造船事業本部配置などを要求して対抗している。 

 構造調整に触発された労使対立は今年の賃金・団体交渉にも飛び火した。現代重工業労使賃金団体交渉は夏休み前の7月24日の21回目の交渉を最後に2カ月以上開かれていない。労組は基本給7万3373ウォン引き上げなどを要求しているのに対し使用側は基本給据え置きと経営正常化時まで20%の返納を提示し溝を狭められずにいる。8日に蔚山市の仲裁で労使政会議が初めて開かれたが労使合意に至るかは未知数だ。 

 現代重工業はこの日米国石油開発会社エルログが発注した5130億ウォン規模の半潜水式原油生産設備工事を受注したと公示した。2014年11月から4年ぶりの海洋プラント受注にもかかわらず、海洋事業本部の再稼働は来年下半期にも可能な見通しだ。設計期間だけで1年以上かかる海洋プラントの特性上ヤード(作業場)工程は来年下半期に始まる予定のためだ。 

https://japanese.joins.com/article/953/245953.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|breakingnews
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【これは楽しみ】バ韓国・現代重工業、リストラと同時に「無給休業」を申請!! クビにならなくても賃金ゼロwwww

リストラが続くバ韓国の現代重工業


バ韓国の現代重工業が、今期2回目の希望退職者を募り始めたようです。

過去のリストラで4000匹のクビを切っていましたが、まだまだ赤字を解消できないようですね。


しかも!!


今回は「無給休業申請」も同時に行うとのこと。

今年の10月から9か月間休業して、その間は従業員に賃金を支払わないという内容です。


いやぁ、これでまた大量の自殺者が出ると思うと、自然に笑みがこぼれてしまいますね。



1匹で死ぬのではなく、親兄弟や妻子を巻き込んでヒトモドキの棲息数を減らすのに一役買ってもらいたいものです。


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「仕事ゼロ」現代重工業海洋事業部、今年二回目の希望退職

 現代重工業の海洋事業部(海洋工場)が入社5年以上の従業員全員を対象に希望退職の申請を受けることにした。現代重工業は20日、アラブ首長国連邦(UAE)ナスル(NASR)原油生産設備出港して以来、海洋事業関連の仕事が全くない状態だ。 

 23日の現代重工業の発表によると、27日から翌月14日まで海洋事業部の従業員を対象に希望退職と早期定年退職の申請を受ける。現代重工業の希望退職は2015年と2016年にそれぞれ1回ずつあり、今年4月に続き今回が4回目だ。今までの3回の希望退職では、合計で約4000人の従業員が会社を離れた。 

 現代重工業は希望退職者に対して、慰労金として残りの勤務期間と勤続年数にあわせ通常賃金の最大30カ月分を支給することにした。また、従業員だと60歳まで受け取れる子供の授業料を一度にまとめて支給し、59歳以下の退職者には再就職支援金を毎月100万ウォン(約9万8000円)ずつ1年間支給する予定だ。15年以上勤めた45歳以上の従業員が早期退職を申し込むと、1カ月の基本給全額と同額の慰労金と旅行経費100万ウォン、長期勤続報奨金などを追加で支給する。 

 希望退職と合わせて無給休業申請も行う。現代重工業は、海洋工場の従業員2600人のうち、1220人を対象にした「基準未達休業手当支給承認申請」を蔚山(ウルサン)地方労働委員会提出した。10月から9カ月間休業し、年次手当や休暇費などを除く賃金を全く支給しないとの意味だ。 

 韓国の勤労基準法によると、会社は休業中である従業員に平均賃金の70%を支給するようになっている。しかし、会社の経営状態が悪く、労働委員会の承認を得ればこれより少ない金額を支給できる。 

 現代重工業海洋事業代表の金淑賢(キム・スクヒョン)氏はこの日、本人も辞任すると明らかにした。金代表はこの日の談話文で「海洋事業部の未来のために勇断を下して下さった方々のために、少しでも多くの補償がなされるよう最善を尽くす」として「私もナスル工事の件が終わる時点で辞任する」と述べた。 

 一方、労働組合はこのような会社の措置に反発し、27日から29日まで部分的にストライキを行う。労組はこの日、記者会見を開き、「現在、労・使が海洋工場の遊休人材問題の解決方法を議論している中、会社が一方的に希望退職などを通知した」として「今まで仕事が足りないときは積極的な派遣と転換配置などをした事例もあるのに、無給休業を進めるのは不当だ」と主張した。

http://japanese.joins.com/article/362/244362.html?servcode=300&sectcode=300
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バ韓国・現代グループで成り立っていた蔚山、現在は1日1件以上のペースで失業者が自殺wwwww

バ韓国の失業者は自殺するしか道がないwww


バ韓国の現代グループのお膝元とも言える蔚山地域がとんでもないことになっているようです。


現代グループによるリストラの結果、

失業者が面白いくらい大量に自殺しているとのことwwww


この半年で182件の自殺というのですから、1日1件のペースってことですね。



この調子でいけば、1日1件以上のペースで家族心中してくれる日も近そうです。



どうせ死ぬなら、1匹でも多くの屑チョンを道連れにしてくれることを切に祈るばかりですwwww


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凋落する韓国の企業城下町・蔚山、上半期だけで182件の自殺

 韓国の大手財閥、現代グループの企業城下町として知られる同国南東部の蔚山(ウルサン)は、かつて国内でもっとも裕福な町だった。だが今では中国との競争や人件費の高騰、そして現代グループへの過度な依存から、蔚山は「韓国のラストベルト(斜陽産業地域)」と化している。

https://reut.rs/2Mn6pp9 
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【もう止めて!! バ韓国の経済はボロボロよっ!】来年度の最低賃金、まさかの10.9パーセント増!!!!!!!

賃金を上げれば全て解決すると思っているバ韓国の文大統領


来年度のバ韓国の最低賃金がもう確定したようです。

その額は今年より10.9パーセントアップ!!


現在の国内経済の疲弊の原因が、強引すぎる最低賃金の引上げだと分かり切っているのに…。


まさかの暴挙ですねwwwwww


これでますます失業者が増えるのは間違いありません。


どうぜなら、生活苦で死ぬ屑チョンの数は10.9パーセント以上に増えてほしいものですwwww



それにしても、文大統領って本当に素晴らしい仕事しますねぇ。


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韓国最低賃金10.9%引き上げ確定、経済界は反発

 韓国雇用労働部(省に相当)が来年度の最低賃金を今年よりも10.9%引き上げた時給8350ウォン(約825円)に確定、3日に告示した。経営界の異議申し立てを拒否し、最低賃金再審議をしないことに決めたものだ。これに対して韓国経営者総協会や中小・中堅企業、小規模商工業関連経済団体は「現在の経済状況を考慮していない決定だ」と即座に反発した。

 金栄珠(キム・ヨンジュ)雇用労働部長官は同日、「韓国経営者総協会・中小企業中央会・小商工人連合会から提出された異議申し立て書を綿密に検討した結果、審議・議決の過程で手続き上の瑕疵(かし)はなかった。(来年度の最低賃金額決定は)最低賃金委員会に付与された適法権限内で独立性・中立性を堅持しつつ行われた」と述べた。雇用部はこれを受けて経営界に「異議申し立ての理由を認めるのは難しい」という内容の公文書を送り、同日の官報に来年の適用最低賃金(時給8350ウォン、月給174万5150ウォン=約17万3000円)通知を掲載した。

 これに先立ち、経営界では「来年度の最低賃金大幅引き上げによって、中小企業や小規模商工業の人件費負担が増えて雇用不振が深刻になる」として最低賃金再審議を要請した。▲合理的な事由なしに業種別の区分を適用していない ▲事業主の支払い能力に対する配慮がない ▲労働界に「交渉配慮分」を与えているなど、引き上げ率算出根拠が客観的でないというのが異議申し立ての主な理由だ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/04/2018080400455.html
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