韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

不景気

崩壊寸前www バ韓国のチキン店、1時間に1店舗以上のペースで閉店中!!!!!

チキンか自殺の2択しかないバ韓国塵ども


チキン店を開くか、自殺するか……。


平均的なバ韓国塵の末路にはこの2択しかありません。



しかし、昨年1年間だけで潰れたチキン店の数は8400店舗以上とのこと。


これは1時間に1店舗のペースで閉店しているということになりますwwww



我々人類からしてみれば、ただ閉店しているだけでは物足りませんね。



閉店と同時に一族郎党を道連れにして死んでくれれば、グッジョブと言えるのですが……。


バ韓国塵どもの笑える末路



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韓国のチキン店、1時間に1店のペースで閉店―中国メディア

 2019年6月15日、央視財経は、韓国でチキン店が次々と閉店していると伝えた。 

 記事は、「チキンは韓国で最も人気の高い食品の1つだが、近年はチキン市場における競争が激しくなっており、昨年だけで8400店以上のチキン店が閉店した。これは、1時間に1店のペースで閉店したことになる」と紹介した。 

 閉店が相次いでいる理由について記事は、「韓国ではチキン店の7割が個人事業者で、多くのチキン店は市場動向を把握することができておらず、味付けもニッチなものに過ぎる傾向があり、経営が悪化した」と分析。また、「チキンのチェーン店では競争が激化しているほか、加盟料や原料などのコストが高くなっており、加盟店の利潤が減っている。コスト高でチキンも値上げせざるを得ず、消費者の負担にもなっている」と指摘した。 

 最後に記事は、「現在、韓国のチキン店全体の平均寿命は3年にも届かず、かつて飛ぶ鳥をも落とす勢いだった『チキン経済』は、その勢いが大きく落ちてしまった」と結んだ。

https://www.recordchina.co.jp/b218157-s0-c20-d0062.html
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崩壊街道まっしぐら!! 景気指標が発表されるたびに歴代最低を更新しているバ韓国!

景気悪化が止まらないバ韓国


バ韓国の景気悪化に拍車がかかっています!!



バ韓国政府が発表する景気指標は、

発表の度に歴代最低を更新し続けているとのこと!!!!!



ありとあらゆる世界情勢が、

バ韓国塵どもの死を望んでいるということがハッキリと分かりますね。



日本も本格的にバ韓国を無視し始めたので、

この流れは加速する一方です。




是が非でもこの流れを堅持していき、

我々の世代でヒトモドキどもの絶滅を見届けなければいけませんね。



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韓経:続く歴代最低・最悪…韓国景気指標「悪化の一途」

 韓国政府が発表する景気指標がますます最悪に突き進んでいる。毎月指標が出てくるたびに歴代最低を更新している。昨年の産業生産増加率が関連統計作成以降で最も低かったほか、製造業生産能力は史上初めて減少した。現在と今後の景気を示す一致・先行指数循環変動値は歴代最長期間の同伴下落傾向を示している。 

 韓国統計庁が31日に発表した「2018年12月および年間産業活動動向」を見ると、昨年全産業生産は前年比1.0%増にとどまった。2017年増加率(2.3%)の半分水準だ。2000年に関連統計を作成し初めて以来、最低の数値を記録した。 

 設備投資は昨年下半期に半導体分野で減少傾向が顕著となり、前年比4.2%減った。世界金融危機の2009年(-9.6%)以降、9年ぶりの最低値だ。設備投資が減って昨年の製造業生産能力指数(2015年100基準)は1971年統計作成以降、史上初めて減少した。2017年103.9から昨年102.8に1.1ポイント減った。製造業生産能力指数は事業体が与えられた条件で最大限生産できる量を表す。生産能力が減少するというのは経済の力が限界に到達したという意味だ。 

 現在の景気状況を示す一致指数循環変動値と、今後の景気状況を予告する先行指数循環変動値の12月値はそれぞれ前月に比べて0.2ポイント下落した。一致指数は9カ月、先行指数は7カ月連続で下落した。2つの指数が7カ月連続で同伴下落したのは「第1次オイルショック」当時の1971年7月から1972年2月まで8カ月連続下落した後で最も長い。統計庁はこの日の記者会見で「景気不振が長期化している」と明らかにした。

https://japanese.joins.com/article/793/249793.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|inside_right
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「経済がダメなら福祉ニダ!」バ韓国・文大統領が財源に触れず大風呂敷を広げるwwww

福祉政策に乗り出すバ韓国の文大統領


経済政策の相次ぐ失敗で国民からの信用を失った文大統領。


今度は、福祉政策に乗り出すようです。


ま、支持率回復のためのパフォーマンスでしょうけどwwwww


しかも、必要な財源には一切言及していないというのですから、笑わせてくれますね。




なんとか大量の税金を投入しても、実際に福祉に使われるのはその半分以下でしょう。

いつものように関係者だけが懐を温かくしてお終いって感じですね。



それにしても見事な悪あがきですなぁwwww


自分が投獄される日が近づいているのを察し、なりふり構っていられないのでしょうね。



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経済政策でつまずいた文在寅大統領、今度は大規模福祉政策示す

 韓国政府は6日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が開いた「包容国家戦略会議」で、高等学校の無償教育、基礎年金引き上げをはじめとする大規模な福祉、雇用政策を示した。しかし、そのために必要な財源政策は示さず、現実性を欠くと指摘されている。政府・与党は「来年下半期には20万人以上の雇用が生まれる」と説明した。雇用状況が改善する時期は、当初の今年末が来年初めに、そして来年下半期へと先送りされている格好だ。

 文大統領は会議の席上、「包容国家は大韓民国の未来ビジョンだ」とした上で、「排除をしない包容は韓国社会が目指す価値と哲学にならなければならない」と指摘した。文大統領は「持続可能な社会のためには、国民の生活に国家が全生涯にわって責任を負わなければならない」と強調した。

 大統領府(青瓦台)は「『包容国家』は文在寅政権の5大国政目標の一つである『皆が享受する包容的福祉国家』を拡張した概念だ」と説明した。経済政策である所得主導成長と共に、社会分野の重要政策として「包容国家」を掲げた格好だ。

 文大統領は「過去1年間、政府は国民のよりよい生活のために『文在寅ケア』『認知症国家責任制』などを推進した。共存する包容国家の第一歩を踏み出したことになる」と述べた。ただ、文大統領は「所得の不平等や二極化はまだ改善しておらず、不平等構造はそのままだ。韓国の現実を親身に考え、反省しなければならない」と述べた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/07/2018090701080.html
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バ韓国・ソウルのオフィスビル、空き室率が過去最悪レベルに突入!!!!!

空き室だらけとなったバ韓国のビル


バ韓国の首都ソウルのオフィスビルですが、空き室率の増加が止まらないようです。

現在は、統計を開始して以来最悪の数値となり、東京の4倍ともなるようです。



間違いなく今後も空き室率は上がっていくでしょうね。

なにしろ、国内経済は1997年の通貨危機と同レベルの低水準になっているんですからwwwww

さらに、景気回復の兆しは皆無なんですからwwwwwwwww




それにしても、いちいち日本や東京を比較対象に持ち出す屑チョンどもの神経が信じられませんね。


ヒトモドキの分際で、我々と肩を並べられるとでも思っているんでしょうか?


本当に不愉快な話です。



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韓経:ソウルのオフィスビル空室率「過去最悪」…東京の4倍

 ソウルのオフィスビル空室率(延べ面積9900平方メートル以上基準)が2003年以降で最高値を記録した。新規オフィスビル供給は続いているのに対しオフィスを埋める企業は景気低迷への懸念からオフィス規模を縮小したりソウルを離れたりしている。 

 総合不動産資産管理会社のジェンスターが13日に明らかにしたところによると、4-6月期のソウルのオフィスビル空室率は10.6%を記録した。統計を作成し始めた2003年以降で最も高い水準だ。 

 ジェンスターは7-9月期には空室率が11.7%まで上昇すると予想した。7-9月期に新規供給されるオフィスビルが57万2054平方メートルで、4-6月期より87%増えたためだ。このように空室が急増するのは新規供給があふれているのに対して需要が落ち込んでいるためだ。ソウルでは今年から2021年まで新規オフィスビルが毎年100万平方メートル以上供給されるが、新しいオフィスを埋める企業はオフィスを統合・縮小したり京畿道城南(キョンギド・ソンナム)の板橋(パンギョ)ベンチャーバレーなど新たに造成されたオフィスタウンに離れている。 

 こうしたソウルの空室率上昇は日本の東京と対照的だ。日本経済新聞によると東京都心の大型オフィスビルの空室率は先月2.58%を記録した。今年だけで東京に延べ面積1万平方メートル以上の大型オフィスビルが10棟完工するがほとんどがすでにテナントが決まっているという。東京のオフィスビル空室率は7年連続で下がっており、賃貸料は5年連続で上昇している。ジェンスターのイム・チェウク専務は「日本の都心の大型オフィスビル延べ面積はこの10年間で2倍に増えたが空室率は逆にさがっている。大企業とIT企業が景気活況に力づけられ積極的に業務環境改善に乗り出している」と説明した。

http://japanese.joins.com/article/998/243998.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|top_news
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