韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

不買運動

バ韓国・ソウルの市議会議員「日本製品をどのくらい使用してるのか調査するニダ!」、無茶ぶりで職員を酷使wwwww

反日で票稼ぎするバ韓国のホン・ソンリョン議員


ソウルの市議会議員がとんでもない要求をして市の各機関の手を煩わせていたようです。

その要求とは、

ソウル市庁・区庁、公立学校などにおける日本製品の使用状況を調査するというもの。


この議員は、


「公共機関で日本製品を購入・使用するという状況は、独立運動のために命をささげた殉国烈士たちに対して恥ずかしいことニダ」

「真の光復(日本による植民地支配からの解放)を実現するため、公共機関が率先して行わなければならないニダ」


……などとヌかしているようですねwwww


反日精神を露わにして、次の選挙で票を獲得する狙いなんでしょうか?


この無茶な要求により、関係者は残業を強いられ業務に大幅な支障をきたしたとのことwwww


さすが屑チョン!


やる事なす事すべてがキチガイ沙汰ですねぇ。



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ソウル市議会議員の日本製品不買運動に批判殺到

 ソウル市議会議員が「日本製品の使用は殉国烈士の前で恥ずかしいこと」として、ソウル市庁・区庁・公立学校など日本製品の使用状況について全数調査を要求したことから、騒動となっている。現場の公務員たちは「市議会議員の不合理な要求により、過度の行政力が無駄に使われた」と糾弾している。だが、この要求をした議員は「公共機関における日本製品の使用を禁止すべきだ」とまで主張している。政府機関が特定国の製品について1カ月間以上不買を行った場合、世界貿易機関(WTO)政府調達協定に反するという指摘もある。

 ソウル市などが20日に明らかにしたところによると、ソウル市議会のホン・ソンリョン議員(53)=共に民主党=は先月9日、書面質疑でソウル市庁・区庁、公立学校などの日本製品使用状況を全数調査してほしいと各機関に要求した。ソウル市基本条例第51条によると、議員が質疑した要求は関係機関が10日以内に必ず回答しなければならないことになっている。期限に合わせるのは難しい場合は、延長の承認を受けなければならない。ホン・ソンリョン議員はこの質疑で、「公共機関で日本製品を購入・使用するという状況は、独立運動のために命をささげた殉国烈士たちに対して恥ずかしいことだ。真の光復(日本による植民地支配からの解放)を実現するため、公共機関が率先して行わなければならない」と述べた。また、公共機関での日本製品使用を禁止する対策を整えるよう求めた。

 ソウル市などの各機関は、ホン・ソンリョン議員の要求に応じるために実態調査に着手した。調査の過程で、「市議会議員の荒唐無稽(むけい)で不合理なパワハラ」「行政力の無駄」といった批判があちこちから噴出した。日本製品に関する統計はこれまでなかったため、各部門・学校の担当職員が購入履歴から製品情報を1つ1つ確認した。現場の公務員は「日本製品の使用有無と光復に何の関係があるのか」とあきれている様子だった。市職員の内部ネットワークには、「日本のブランドの製品であっても、韓国メーカーの部品が入っていることが多いのに、どのような基準で日本製だと判断しろと言うのか」「個人的な反日感情から出発した不買運動に公務員を巻き込もうとしているのではないのか」という指摘も出た。市関係者は「一部の区では、物品調査のために二日間夜遅くまで残業したという事例もある。8-9月は台風・豪雨・猛暑で公務員の業務負担が大きかったため、公務員の(本来の)業務に支障を来した」と語った。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/21/2018092100773.html
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今度は飲料市場から撤退!! 中国からどんどん追い出されるバ韓国企業wwww

バ韓国ロッテ関連企業がまた中国から撤退


THAAD配備で始まった中国の限韓令。

その影響でバ韓国・ロッテグループの関連企業の撤退が相次いでいます。


今回は、中国での飲料市場からの撤退です!!



いやぁ、中国人どももなかなかやりますなぁwwwww


いくら政府主導とはいえ、

不買運動でバ韓国企業の息の根をきっちりと止めるんですから。




ここは我々日本人も見習うべきでしょう。


朝鮮ヒトモドキが関わっている企業を儲けさせることは、人類に対しての裏切り以外の何物でもありません。



きゃつらが死に絶えるその日まで、徹底的に排斥していきたいものです。



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韓国ロッテ、中国の飲料市場から撤退へ―韓国メディア

 2018年8月28日、中国メディアの観察者網によると、韓国・亜洲経済はこのほど、ロッテが中国の飲料市場から撤退すると報じた。以下はその概要。 

 ロッテの「THAAD(高高度防衛ミサイル)悪夢」はまだ進行形だ。 

 消息筋によると、ロッテは中国河南省ラク河市にある楽天澳的利飲料有限公司の工場敷地と設備の売却作業を進めている。工場の敷地は16万5000平方メートルで、ロッテの中国国内にある飲料工場の中で最大規模だ。現地の業界関係者は「工場の生産ラインは稼動が中断され、労働者たちも退社した状態」と説明している。 

 楽天澳的利の労働者数は多い時で1300人を超え、構造調整前は500~600人程度だった。韓国人の従業員3人だけ残り、売却作業を進めている。 

 ロッテは2005年、地元企業の昌達実業有限公司との合弁で楽天澳的利飲料有限公司を設立した。その後、株式を買い取り、持分100%の子会社とした。ロッテが昨年、持ち株会社制に移行したことで、楽天澳的利の株式はロッテ七星からロッテへと移った。 

 楽天澳的利の2016年の売上高は438億ウォン(約43億8700万円)、当期純損失が103億ウォン(約10億3100万円)を記録するなど、収益性の悪化に悩まされていた。それに加え、昨年のTHAAD事態による打撃で、経営危機に直面している。

 現在550億ウォン(約55億700万円)前後の資産が残っているがどれだけ回収できるかは未知数だ。ロッテ関係者は「売却交渉の過程で価格が変動することがあり、現時点での価格を予断することは難しい」としている。 

 楽天澳的利のほか、北京市の楽天華邦飲料公司と吉林省白山市の楽天長白飲料有限公司の売上高も100億ウォン(約10億100万円)未満の赤字状態だ。北京工場は稼動が中断され、ミネラルウォーターを生産する楽天長白も撤退危機にある。 

 ロッテは中国の飲料市場からの撤退を決定したが、完全撤退まで少なくとも2~3年かかるとみられる。現地消息筋は「THAAD事態以降、韓国製品不買運動などが拡散し、最終的に工場の売却を決定した」とし、「ただ河南省政府が売却に同意しておらず、売却承認が遅れる可能性が高い」としている。 

 ロッテが市場に開けた穴は中国企業が急速に埋めている。ロッテマートの華東地区の53店舗を買収した中国の流通企業、利群グループは、上海や連雲港、揚州などの店舗を今月から新たにオープンした。北京の店舗を買収した物美グループも開店作業に向けた準備を進めている。

https://www.recordchina.co.jp/b638773-s0-c20-d0054.html
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ついにギブアップ!! バ韓国のロッテマートが中国から撤退!!!!!!!!!!!!!!!

中国からの撤退を余儀なくされたバ韓国のロッテマート


中国に進出して大々的に事業を拡大していたバ韓国のロッテマート。

しかし、限韓令の影響を受け、ついに根をあげたようです。


上海地域の53店舗を売却し、中国から撤退することになったんだとかwwwwww


いやぁ、見事なまでの転落っぷりですなぁ。


ま、これも歴代のバ韓国大統領によるコウモリ外交の賜物でしょう。



こうやって国が自殺に向かっていく様子をリアルタイムで見られるのは、痛快ですなぁ。


でも、そろそろ見飽きたので、さっさと滅んでいただきたいものです。


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ロッテマートが上海53店売却、中国進出11年で事実上撤退

 大型スーパーのロッテマートが中国・上海地域の53店を現地企業に売却することを決めた。先月の北京地域の21店に続き、今回の上海の店舗の売却により、ロッテマートは中国進出から11年にして事実上撤退することとなった。

 ロッテマートなどロッテグループの小売部門を総括するロッテショッピングは11日、取締役会を開き、ロッテマート中国華東法人が運営する74店のうち53店を現地の企業グループである青島利群集団に2914億ウォン(約300億円)で売却することを決めた。残りの21店は青島利群集団が買収を拒否したため閉店手順を取る予定だ。青島利群集団は山東省を基盤に小売・流通やホテル、不動産開発関連会社を運営しており、昨年1兆7500億ウォン(約1790億円)の売上を記録した。

 ロッテマートは2016年、ロッテが慶尚北道星州のゴルフ場を終末高高度防衛ミサイル(THAAD)基地の用地として韓国国防部(省に相当)に提供することを決定して以降、中国当局の報復措置や消費者不買運動の影響により、店舗のほとんどが閉鎖に追い込まれ、1兆2000億ウォン(約1230億円)台の売上被害を受けた。このため店舗売却を決め、先月は北京地域の21店を中国の北京物美(Wumei)商業集団に2485億ウォン(約254億円)で売却すると発表した。ロッテ関係者は「ロッテマート華中法人・東北法人が運営する14店も各地域の小売・流通業者と交渉を行い、今年上半期中に売却作業を完了させるだろう」と語った。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180512-00000392-chosun-kr
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【バ韓国・平昌冬季五輪】スマホ支給問題でイランが激怒! バ韓国製品不買運動に発展中!!!!

バ韓国の平昌冬季五輪は見る気がしない


平昌冬季五輪の参加選手に対してバラ撒かれたサムスンのスマホ。

しかし、国連制裁を理由に北朝鮮とイランの選手には支給されませんでした。


それを受け、イランで「サムスン不買運動」が起こったようです。

イランのスマホ市場では、サムスンが5割以上を占めていたので、

この不買運動が本格化すれば大打撃となるでしょうね。

さらに、バ韓国企業すべてに対しての不買運動も始まったとのこと。




ここは是非ともイランの本気を見せてほしいものです。

そして、その動きが周辺各国にも及ぶことを期待したいものですな。



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イランで「サムスン不買」の動きが過熱、五輪での“スマホ差別”に反発=韓国ネット「なんで韓国にあたる?」

 2018年2月8日、国際オリンピック委員会(IOC)が国連制裁を理由に北朝鮮とイランの代表選手にサムスン電子のスマートフォン「ギャラクシーノート8」を支給しないとのニュースを受け、イラン現地で反発が起こっている。韓国・聯合ニュースが報じた。 

 イランの地元紙によると、サムスン電子のスマートフォンのイラン市場シェアは51%、約1780万人が使用しているものと推定される。イラン国営メディアは「中東でスマートフォンと洗濯機、テレビ、エアコンなど家電製品を販売するサムスン電子にとってイランは主要な市場」とし、「今回の決定がイランを怒らせた」と報道、保守系メディアも「問題のスマートフォンは売るものではなく、食べものや水、選手村と同じく五輪開催国が提供するサービス。韓国とサムスン電子はイラン代表選手だけでなくイラン全体を侮辱しようと同決定を下した」と伝えるなど、怒りをあらわにしている。 

 イラン国内のSNSにも「#サムスンを制裁する」というハッシュタグが急速に拡散しているようで、イランに対する差別への怒りから「サムスン電子を含む韓国企業の製品を不買しよう」との書き込みが増えているという。 

 これを受け、イラン外務省は同国の韓国大使に電話で抗議して8日に召還している。ガーセミー報道官は「韓国側の決定は五輪精神に反する不道徳で深刻な行為」と批判、「サムスン電子が謝罪しなければ、イランとの交易に支障を来すことだろう」と警告した。 

 これに先立ち、IOCではイランに対し、軍事的に転用される危険のある電子製品を提供・販売できないという国連安全保障理事会の制裁決議を理由に、北朝鮮とイランの選手団にギャラクシーノート8を支給しないことを決定していた。なお、決定はその後撤回されている。 

 韓国のネットユーザーからは「国連の制裁のせいなのに、なんで韓国にあたるの?」「文句があるなら国連に言って」「君たちの敵は米国でしょ?」「サムスンがあげないんじゃなくて、IOCが決定したこと」など反論の声が相次いでいる。

 一方で、少数派ではあるが、文在寅(ムン・ジェイン)政権やサムスンに対し「平昌五輪参加選手にタダでノート8をくれるの?サムスンは前政権に続き、現政権からも気に入られているようだ」「外交点数0点。サポートどころか災いをまき散らす政府の外交力に感嘆した」と皮肉る声も上がった。 

 次から次に出てくる問題に疲れ切ったのか「今後韓国で国際大会は禁止。周りのせいで問題がややこしくなる」「むやみに五輪を誘致したからこんなことになる。次からは世界大会を誘致するのはやめよう」とため息が聞こえてきそうなコメントも寄せられた。

http://www.recordchina.co.jp/b568191-s0-c30.html
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