韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

与党

【寄付金横領】ペンション購入の件で告発されたバ韓国の尹美香(ユン・ミヒャン)!

バ韓国・尹美香(ユン・ミヒャン)が告発される


正義記憶連帯の元代表・尹美香(ユン・ミヒャン)に関する疑惑が毎日のように発覚しています。


今回告発されたのは、売春婦どもの憩いの場として購入したペンションの件。



なんと相場の3倍もの金額で購入していたというのです。


さらに、偽証婆どもが告発した翌日に売り払っていたのですが、その金額は購入代金の半分以下!!



寄付金をドブに捨てるような使い方ですねwwww



ちなみに、ペンションの購入先は、文在寅率いる与党の関係者。


つまり、政権とズブズブの関係だったわけです。




今の所、文政権は全力で尹美香(ユン・ミヒャン)を擁護していますが、

支持率低下を恐れてトカゲのしっぽ切りをするかもしれませんね。




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慰安婦団体の前代表を背任容疑で告発

 旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺隊協、現・日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯)が2013年、寄付金で被害者のための憩いの場としてソウル郊外の安城市にある建物を相場より高い価格で購入し、先月に約半額で売却したとされる問題で、市民団体が当時挺隊協の代表を務め、先月の総選挙で与党「共に民主党」の比例政党「共に市民党」から当選した尹美香(ユン・ミヒャン)氏を背任の疑いで検察に告発した。

 ソウル中央地方検察庁前で会見する市民団体のメンバー。

https://jp.yna.co.kr/view/PYH20200518065800882?section=image/photos
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【選挙に勝った途端www】バ韓国与党が大統領の重任制を提案!!

バ韓国与党が大統領の重任制を訴える


文在寅ひきいるバ韓国の与党が、


「バ韓国大統領を重任制にするべきニダ!」


とブチ上げていました!!



文在寅の任期を5年で終わらすのではなく、再選させて任期を10年にしたいようです。


総選挙が終わった途端にこんな事を言い出すなんて、後だしジャンケンもいいところですねwwww



素晴らしいじゃないですか!


たとえ任期が10年になったとしても、文在寅がその任期を全うすることはないでしょう。


どう考えてもそれまでバ韓国という国が存在できるわけがありませんからwww



あのキチガイが大統領でいる限り、日韓の距離は離れるばかりです。

それこそが我々日本人が望む理想形です。



是非ともゴリ押しして重任制を実現させてほしいものです。


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「韓国大統領を重任制に!」総選挙で圧勝の与党から改憲論=ネットは反対

 2020年4月27日、韓国・朝鮮日報によると、韓国与党「共に民主党」の宋永吉(ソン・ヨンギル)議員が「憲法改正によって大統領単任制から重任制に変えるべき」との考えを示した。

 宋議員は同日に公開されたインタビューで「民主主義の発展と国家の未来のために、第21代国会では憲法改正の議論が必要だ」とし、このように述べたという。また、責任総理制(国務総理の権限を強化し、大統領に集中している権限と責任を実質的に分担する制度)の導入も必要だと主張した。韓国は任期5年1期の大統領単任制となっている。

 共に民主党は先の国会議員総選挙で180議席を確保する圧勝を収めた。その後、与党の主要人物が公に憲法改正を主張したのは、これが初めてだという。憲法改正の発議基準となる過半数(150議席)は超えているが、議決に必要な200議席には20議席足りない。正義党(6議席)、開かれた民主党(3議席)に加え、無所属・野党から10議席以上が必要となるという。

 この記事に、韓国のネットユーザーからは「重任制への改憲は必要だ」「韓国も米国のように2回ぐらい大統領になれるようにしていいと思う」という意見も寄せられているものの、多くのコメントは反対論となっている。「冗談でしょ。これ以上、国を好き勝手にしてもらいたくない」「独裁政権に対抗していた勢力が、自分たちが権力を握ったら改憲を論じるのか」「重任?駄目だよ。政治的な混乱を大きくする危険がある」「再選を可能にすれば3選を狙いたくなり、その次は終身にしたくなるのが権力だ」「独裁すればいいさ。民主化革命をやってみせてやるから」などの声が上がっている。

https://www.recordchina.co.jp/b800361-s0-c10-d0144.html
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バ韓国与党「選挙前に災害支援金100万ウォン支給するといったが、アレは嘘だったニダ!!」

与党の圧勝で死期が早まったバ韓国


総選挙前にフェイクニュースをバラ撒き、キチガイ文大統領への支持率アップに成功していたバ韓国の与党。


子供でも分かる真っ赤な嘘だらけなのに、ヒトモドキどもには通じてしまうんですね。


そんな選挙で大勝したバ韓国与党が、さっそく前言を翻していましたwwww



選挙前には、


「災害支援金を1家族につき100万ウォン支給するニダ」


と大風呂敷を広げていました。


しかし、選挙後は、


「全国民に支給するため、1家族につき支給額を80万ウォンに下げるニダ」


としていたのです。



さすが屑チョンwwww


他国との約束事を平気で無視するような連中なので、何の罪の意識もなく国民を騙せるのでしょう。



もっとも、「支給するニダ」と発表しているだけで、実際はどうなるか未定です。



バ韓国の場合、できもしないことを平気で「する予定ニダ」と発表するのが当たり前になっていますからねwww


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最初は100万ウォン、もう80万ウォン?後ずさり災害支援金

 共に民主党が緊急災害支援金支給範囲を全国民に拡大する代わりに、1人当たりの支給額を減らす案を検討している。政府が災害支援金支給のための2次補正予算(補正)規模拡大に反対する状況では、支給総額はそのまま置いて、必ず全国民に支援金が戻るようにしようというものである。

 現在の政府は、所得下位70%世帯の1人世帯は40万ウォン、2人世帯は60万ウォン、3人世帯は80万ウォン、4人以上の世帯は100万ウォンを与えるものである。しかし、民主党キム・ソンファン党代表秘書室長は20日、Facebookの「今回のコロナ災害の性格上(助成金を)全国民に支給することがはるかに定義である」とし「(支給に関わる)財政の多すぎが問題なら、4人世帯基準100万ウォンを80万ウォンに下げるだろう」とした。この場合、4人世帯基準の1人当たり受け取る金額は25万ウォンから20万ウォンに減る。民主党関係者も本誌の通話で、 "総額はそのままに対象範囲のみ拡大する案も可能性がある」とした。

 政府案どおり所得下位70%世帯に支援金を与える場合9兆6630億ウォンが必要。世帯当たりの支援金額をそのままにしていく、対象を100%に拡大するには、3兆3400億ウォン以上が追加で必要となる。イ・ヘチャン代表など民主党指導部は、前日、ソウル三清洞総理公館で開かれた高位党政協議会で支給範囲の拡大を強く要求したが、政府と大統領府は同意しなかった。チョン・セギュン首相は20日、国会で開かれた第2次補正予算施政演説で「緊急災害支援金は、所得上位30%を除いた1478万世帯を対象に、4人以上の世帯の基準100万ウォンを支給するようにした」と原案を強調した。

 憲法に基づいて予算増額には、政府の同意が必要である。民主党が国会予算審査の過程で支援金総額を勝手に増やすことは不可能である。しかし、民主党が補正ない原案の9兆6630億ウォンの限度内で支給範囲のみ調整することは、政府の同意がなくても可能である。

 民主党は1人当たりの金額を減らしてでも「100%支給」という約束だけは実現させるという立場だ。政府案をそのまま受け入れると総選挙で公約(空約)をしたという逆風を迎えることができるからである。民主党イ・ヘチャン代表はこの日、党の会議で「(政府案を)可能な限り速やかに修正して、5月初めに(全国民の支払いを)実行できるようにしなければならない」と述べた。キム・ギョンス慶南知事はこの日、フェイスブックに文を載せて「コロナ経済危機克服のための国債発行が、今より遅らせることができない」とした。赤字国債を発行してでも支給範囲を広げなければならないという主張だ。

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&oid=023&aid=0003525088&sid1=001
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【朗報】バ韓国総選挙、与党勝利で反日政策がますます過激に!?

新型コロナのおかげで勝利を収めたバ韓国の与党


昨日の総選挙で勝利を収めた文大統領ひきいるバ韓国の与党。



自らの失敗で国内の経済をドン底に突き落としたキチガイ文。


しかし、それら全ての失敗を新型コロナウイルスのせいにして窮地を凌いだ形です。


これは我々日本人にとって歓迎するべきものでしょう。



今後はますます反日政策を強めてくるはず。



そうなれば日韓の距離が更に遠のき、屑帰化チョンや糞在日どもが生きにくい社会を形成できそうです。


そもそも害獣どもが生きやすい今の日本の形が間違っているのです。


今回のバ韓国の総選挙を機に、着々と断交への道を歩み始めたいものですね。



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「文大統領、日本にさらに強硬姿勢を取る可能性大」

 日本の報道機関は、15日の総選挙で与党・共に民主党が勝利した理由について、文在寅(ムン・ジェイン)政権の新型コロナウイルス対策が他国に比べて比較的成功しているためだと分析した。日本に対して強硬姿勢を取ってきた共に民主党が勝利したことにより、韓日関係はさらに悪化するのではないかと懸念する声も上がっている。

■新型コロナウイルス対策成功が与党圧勝の背景

 読売新聞は16日、「(新型コロナ)ウイルス対策の成果を前面に押し出した選挙戦が奏功したようだ」と分析した。「当初マスク不足などで逆風を浴びた政府・与党は、徹底したウイルス検査や追跡調査、隔離措置を通じて封じ込めに成功しつつあるとし、低所得者向けの緊急支援として1世帯最高100万ウォン(約8万8000円)の現金支給もアピールした」と伝えた。また、「欧州や米国で韓国をはるかに上回る感染者が出ていることも、相対的に文政権への評価を高める効果があったとみられる」と伝えている。

 毎日新聞は「(韓国)政府の新型コロナウイルスへの対応を追い風に、『文政権の基盤強化による国難克服』を訴えた与党が支持を広げた」と分析した。

 朝日新聞は「5年の任期を折り返した文氏は、今回の選挙で一定の信任を得た格好だ」と分析しながらも、その逆の側面も指摘した。同紙は「国際通貨基金(IMF)による韓国の今年の経済成長率見通しは前年比1.2%減で、経済面での対応を誤れば一気に支持を失いかねない」とした。また、「北朝鮮の非核化をめぐる米朝交渉は停滞を続け、意欲を示す北朝鮮への経済協力は見通しが立たないままだ」と批判した。

■「韓国が日本に対して低姿勢に見える政策を取るのはますます難しくなる」

 朝日新聞はさらに、「元徴用工問題をきっかけに悪化を続ける日韓関係は、総選挙の主要な争点にはならなかった」とも伝えている。同紙は「文大統領は昨年12月に行った安倍晋三首相との会談で、元徴用工問題や貿易管理について対話を続けることで合意したが、これまでに両国間で目立った成果は出ていない」と指摘した。

 そして、「歴史問題で日本に厳しい姿勢を取る進歩派の与党が国会で増進」とし、「1965年の日韓請求権協定で解決済みとする日本側に対し、文政権がより強硬な姿勢で臨む可能性がある」と見通した。

 読売新聞は「日韓関係の悪化を巡っては、対話しながら極端な対立を避ける現在の路線を維持する見通しだが、『元徴用工』問題など懸案解決のメドは立たないままだ」と展望した。日本において進歩系を代表する朝日新聞の方が、保守系の読売新聞より今後の韓日関係に対して否定的な見方をしているのが目を引く。

 NHKは「対日世論の悪化に加え、2年後の大統領選挙に向けた野党との対立が鋭くなれば、(文在寅政権が)日本に対して低姿勢になっているように見える政策を取るのはますます難しくなる」と指摘した。文在寅政権が日本との関係改善で積極的に乗り出すのを期待するのは難しいということだ。

■「差し押さえ資産現金化なら日米韓協力に悪影響」

 朝日新聞は「韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長が昨年、局面の打開を目指し、日韓の企業や国民から募る寄付金を(徴用工の)慰謝料に充てる制度の関連法案を国会に提出した。しかし、新議員の任期が始まる5月末を前に廃案になるか否決されることが必至だ」と報道した。

 同紙はまた、大法院判決で差し押さえられた日本企業の資産について、「現金化が現実になれば、日米韓の安全保障協力にも悪影響を及ぼすほか、日本が韓国向け輸出品の規制強化を見直す機会も失われる」と予想した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/16/2020041680114.html
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