韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

体感失業率

ニートだらけのバ韓国www 青年層の4匹に1匹が失業者!!

4匹に1匹が失業者というのがバ韓国


バ韓国の失業率がまた上昇していました!

2000年以降で最も高い数値となり、過去最悪のレベルに達したとのこと。



原因は分かり切っていますね。


文大統領のキチガイじみた数々の政策が、この結果をもたらしたに過ぎません。



この期に及んでも、文大統領は気楽に考えてるのでしょう。




なにしろ、「経済悪化は全て日本のせいニダ!」と叫べば、

それで全部許されてしまうのですからwww



こんな幼稚な言い訳が通用するのは、

国民の知能がゴキブリほどもないからでしょうね。



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青年の4人に1人が事実上ニート、体感失業率は過去最高

 韓国政府が税金をつぎ込む短期雇用政策で労働市場がゆがめられ、最近は雇用率と失業率が同時に上昇する怪現象が起きている。雇用率と失業率は正反対の動きを示すのが一般的だ。しかし、7月の雇用率は61.5%、失業率は3.9%で、前年同期に比べいずれも0.2ポイント上昇した。失業率は2000年以降で最も高く、失業者数は1999年以降で最高の109万7000人だった。特に60歳以上の失業者が昨年の10万人から13万1000人へと急増した。高齢者は大半が働く意思のない非経済活動人口に分類され、失業者には含まれないが、政府の高齢者雇用事業に参加しようとする人が増え、失業者が増えたというのが統計庁の説明だ。

 青年層(15-29歳)でも同様の現象が見られ、雇用率は44.1%で前年同期を0.5ポイント上回り、失業率も9.8%で0.5ポイントの上昇だった。7月の青年層の失業率は通貨危機当時の1999年(11.5%)以来で最も高い数値だ。特に青年層の体感失業率は過去最高だ。これは青年層の雇用増加の大半が内実を伴わない雇用であることを示している。体感失業率は失業者、就職意思があるが積極的な就職活動を行わない人、短時間働き、それ以上就業の意思がない人などを全て含む広義の失業者と見なす概念だ。7月の青年層の体感失業率は23.8%で、統計を取り始めた2015年以降で最高を記録した。青年の4人に1人が事実上の失業者であり、不安定な職業に就いた青年がそれだけ多いことを示している。

 就職も就職活動もしない非経済活動人口のうち、特別な理由もなく働かなかった人も増加の一途で、7月には209万4000人を数え、前年同月を20万8000人上回った。03年に統計を取り始めて以降で最高だ。特別な理由もなく働かなかったと答えた青年層の人口も過去最大の37万2000人に達した。過去2年間に10万人も増えた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/15/2019081580010.html
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滅びゆくバ韓国www 体感失業率11.8パーセントで過去最悪の結果に!!

経済崩壊まっしぐらのバ韓国www


バ韓国の体感失業率が、統計開始以降最悪の数値を記録していました。

昨年からその数値は10パーセント、つまり1割を超えていたのですが、


今年の上半期は11.8パーセントに達したとのこと。



いやぁ、バ韓国に相応しい数値となってきましたねwwwww



輸出の不調、最低賃金の引上げなど、バ韓国経済にとってのマイナス要因は掃いて捨てるほど存在しています。


今年の下半期の数値はさらに高くなるに違いありません。





パククネ婆の政権が終わった時はとても残念でしたが、


代わった文大統領が婆以上にバ韓国を滅茶苦茶にしてくれているので、とても頼もしいですねぇ。




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韓国、体感失業率11.8% …過去最悪

 今年上半期の体感失業率が関連統計の作成開始以降、半期基準で最も高かった。 

 統計庁によると、今年上半期の雇用補助指標3は11.8%だった。昨年下半期より1.2ポイント高い。現在の基準で統計の作成が始まった2015年上半期以降、最高の数値だ。 

 雇用補助指標3は従来の失業統計で失業者に含まれない「事実上の失業者」まで含めて算出する。例えば、願書を出していない公務員試験準備者の場合、公式失業率には含まれないが、雇用補助指標3ではこうした人たちも失業者に分類する。公式失業率と体感のかい離が大きいという指摘を受け、統計庁は2015年からこの指標も発表している。 

 雇用補助指標3が過去最高となったのは、雇用状況がそれだけ悪化したことを表している。特に青年が好む質の良い職場が多い製造業の就業者が減っている。今年上半期の製造業就業者数は453万1000人で、上半期基準で2014年以降最も少ない。

http://japanese.joins.com/article/052/244052.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|inside_left
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