韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

保身

バ韓国・文大統領「今年も検察の弱体化を更に進めるニダ!!」

今年もキチガイ全開のバ韓国文大統領


バ韓国の文大統領が新年の決意を述べていました。


「権力機関が国民から信頼されるようになるまで、法的・制度的な改革をやめないニダ!」


要するに、保身のために今年も検察の弱体化を目指すということですwwww



経済政策や北朝鮮問題よりも、保身を第一に考えるあたりは流石ですなぁ。



ま、文大統領の元に行われている政策は、一つの例外もなくバ韓国崩壊に役立っています。



今後も保身のことだけを考え、好き勝手にやっていただきたいものですね。




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文大統領「権力機関の改革やめない」 新年迎え決意新たに

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は2日、大韓商工会議所で開かれた政府主催の新年合同あいさつ会で演説し、自らが進める検察改革に絡み「権力機関が国民から信頼されるようになるまで、法的・制度的な改革をやめない」と述べた。政治家・政府高官らの不正を捜査する新機関「高位公職者犯罪捜査処(公捜処)」の設置法案が国会本会議で可決され、強大な権限を持つ検察の改革を巡る議論が熱を帯びているなか、文大統領も新年の初めから改革への意欲を改めて示したことになる。

 文大統領は「国政基調の大枠を変えるのは非常に大変なことだが、必ず進むべき道だ。新年はこれまで以上に『確実な変化』をつくり出していく。『権力機関の改革』と『公正社会への改革』がその始まりだ」と語った。「どんな権力機関であっても国民の上に存在することはできない」とし、「法の前で誰もが実際に平等で、公正であるときに社会的信頼が形成され、その信頼が共生と国民統合の基盤になる」と強調した。

 公正社会への改革に関しては、現政権の発足後、公正な経済の面で一定の成果が出ているとしながらも、「政府は等しいチャンスと公正な競争を望む国民、特に若者の高い要求を痛感しており、必ずこれに応える」と約束。「教育と採用、脱税、兵役、職場に至るまで、私たちの暮らしのあらゆる領域に存在する不公正を改善していく」と表明した。

 文大統領はまた、日本による植民地時代の1919年に起きた独立運動「三・一運動」と中国での「大韓民国臨時政府」樹立から100年の年が過ぎ、新たな100年をスタートさせる意義深い年を迎えたとしながら、「(昨年発動された)日本による輸出規制措置に立ち向かい、主要な素材・部品・装備(装置や設備)の国産化と輸入先の多角化を成し遂げた」と述べた。

 昨年1年間について、「内外の厳しい環境を乗り越え『共に豊かに暮らす国』の基盤を築いた」と評価し、次世代通信規格「5G」の世界初の商用化、就業者数の増加と若年層の就業率上昇、児童手当などによる子育て環境の改善などを成果として提示した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/02/2020010280145.html
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GSOMIA維持を受け、発火しまくるバ韓国塵どもwwww

GSOMIA破棄を撤回したバ韓国


GSOMIAの維持を受け、さっそくバ韓国塵どもがファビョっているようです。


もちろん大騒ぎしているのはGSOMIAの破棄に大賛成していた連中。


土壇場で日和った文大統領が、矢面に立たされているようです。



先の報道でも発表されていましたが、バ韓国大統領府としては意地でも見栄を張るでしょう。


「日本が譲歩したからGSOMIA破棄を撤回してやったニダ!」


……と。



こんな低級な嘘がまかり通ってしまうのがバ韓国wwww


今後も文大統領は己の保身のみを目指し、あちこちにブレまくることでしょう。



日本としては現状のまま可能な限り無視を続け、キチガイどもに振り回されないことが一番大事でしょうね。




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不買運動してるのに…韓国で賛否分かれる

 日本と韓国が軍事機密を共有するための協定=GSOMIAについて、韓国大統領府は22日、GSOMIAを破棄するとした通告を停止すると発表し、土壇場で失効を回避した。

 韓国大統領府・金有根国家安保室第1次長「我が政府は、いつでも韓日軍事秘密保護協定の効力を終了させることができるという前提条件の下で、2019年8月23日の終了通報の効力を停止させることにし、日本政府はこれに対する理解を示した

 韓国大統領府の高官はこのように述べた上で、日本が半導体材料3品目の輸出管理を強化した措置をめぐっても、「対話が正常に進んでいる間は、WTO(=世界貿易機関)への提訴手続きを停止する」と述べた。

 22日に行われたNSC(=国家安全保障会議)には、文在寅大統領も出席していて、これは異例のことだった。韓国側は今後、日韓関係が正常に復元されることを希望し、努力を続けるとしている

 ソウルでは22日夜、GSOMIAの失効回避を歓迎する団体と反発する団体がそれぞれ集会を開いた。韓国国民の間では、今回の決定に賛否が分かれている。

市民「延長の決定は国民を愚弄(ぐろう)する行為だ」

市民「(日本製品の)不買運動をしているのに、政府があのような決定をすれば、国民の努力が台無しになる」

市民「日本は韓国の友好国だと思うので、(GSOMIA失効が)猶予されるのはいいことだ」

 GSOMIAの失効はいったん回避されたものの、いわゆる元徴用工の問題などで、日韓両国の溝は深いままで、これで関係の改善が進むのかは、予断を許さない状況。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20191123-00000020-nnn-int
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【予想通りww】バ韓国文大統領、チョ・グクの法相任命を強行する!

バ韓国・法相に任命された犯罪者チョ・グク


大方の予想通り、バ韓国・文大統領がチョ・グクの法務部長官任命を強行しました。


まぁ、文大統領にしてみれば当然の判断でしょうね。


このチョ・グクを法相に据えないと、任期終了後に間違いなく投獄されるのですからwwww



これでますます不支持率が上がることでしょう。


経済や外交よりも自分の保身のことばかり考えている文大統領。


この醜い性根は、まさに屑チョンそのものですね。




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文大統領、曹国氏の法務部長官任命を強行

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が9日午前、曹国(チョ・グク)氏の法務部長官任命を強行した。本人と家族に様々な疑惑が提起され、野党が強く反対し、検察の全方位捜査まで進行中の曹氏を任命することにより、韓国政界に波乱を呼ぶものと見られる。

 コ・ミンジョン大統領府報道官は同日、「文大統領が6人の長官および長官級候補者の任命を裁可した」と発表した。これにより、曹長官をはじめ、チェ・ギヨン科学技術情報通信部長官、イ・ジョンオク女性家族部長官、ハン・サンヒョク放送通信委員会委員長、チョ・ソンウク公正取引委員会委員長、ウン・ソンス金融委員長が任命された。

 文大統領は同日午後2時に任命を裁可した長官らの任命状授与式を行う。青瓦台の関係者は「彼らの任期は9日0時から始まった」と伝えた。今回の任命で、聴聞報告書の採択が見送られたにもかかわらず任命を強行した長官級以上の高位公職者は22人(ヤン・スンドンKBS社長を含む)となった。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/09/2019090980091.html
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【衝撃!】バ韓国大統領選挙でパククネ婆に尽力した二匹が堂々と裏切り発言!

大統領選挙に尽力した二匹が裏切り発言!



パククネ婆政権の誕生に尽力した二匹の議員が、現政権に失望して国民に謝罪していました。


いや、あの言論統制激しいバ韓国でこんなこと言っちゃって大丈夫なんスかね?




>「この政府は経済民主化を考えていないものと思えるニダ

>「(経済民主化が)実現できるかのように話してきたことに対し、国民に大変申し訳ないと思っているニダ

>「朴槿恵政権に成功の可能性はないニダ

>「多くの責任感を感じ申し訳ないと思っているニダ



と散々な言いようです。


それにしても物凄い手のひら返しですね。

パククネ婆の旗色が悪くなっているのを見て、反旗を翻して保身に走っているといったところでしょう。



本当に醜い生き物ですね、朝鮮ヒトモドキって。

さっさと死ねばいいのに。








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朴槿恵大統領誕生の立役者が現政権に失望して国民に謝罪

キム・ジョンイン元選対委員長が経済政策で苦言
イ・サンドン元非常対策委員に続き“謝罪”

 朴槿恵(パク・クネ)大統領の大統領候補共同選対委院長を務めたキム・ジョンイン元議員が20日、「この政府は経済民主化を考えていないものと思える」として「(経済民主化が)実現できるかのように話してきたことに対し、国民に大変申し訳ないと思っている」と話した。

 キム元議員はこの日報じられた『プレシアン』とのインタビューで、「大統領選挙の時は(朴大統領の経済民主化)意志をはっきりと信じていたが、人の内側まで覗くことはできないではないか」として、「一時期、私は欲を出してしまったようだ。これからは誰の諮問もしない決心をした」と話した。

 キム元議員は2011年12月、朴槿恵非常対策委員長体制に“経済民主化”という話題をもたらし非常対策委員として合流し、セヌリ党共同選対委員長と国民幸福推進委員長を兼ねて朴槿恵政権誕生に寄与した。しかし、現政権がスタートした後に経済民主化が失踪するのと合わせ、昨年末にセヌリ党を離党した。キム元議員は『ハンギョレ』との通話で、「大統領選挙の時は経済民主化を第1の約束として掲げたし、私はそれが実現するかのように話をよくしてきたが、今は消えてしまったではないか」として「責任を果たせなくなり国民に申し訳ない気持ちだ」と話した。

 キム元議員はプレシアンとのインタビューで政府の経済政策について「チェ・ギョンファン経済副総理が言葉では『日本の失った20年を踏襲しない』と語るが、まさに日本のようにしている」と指摘した。彼は「日本は1985年のプラザ協定以後に為替レートが切上げられ輸出企業の収益が大きく落ちこむと、企業を助けるため金利を引き下げて財テク旋風を巻き起こし、不動産価格が上がって株価に奔走する人々は恍惚感に陥った」として「そんなことをしても日本の景気は生き返らず、結局は借金だらけになった」と指摘した。

 キム元議員は「私たちの主要産業である造船業、重工業、石油化学、鉄鋼、建設などの競争力をどのように向上させるのか努力しなければならない」として「漠然と金利を下げただけで景気が浮揚するものか」と批判した。彼は「大統領選挙で福祉拡大を約束したのだから、執権とともに税制改編で悩まなければならなかったし、今年の定期国会では税制改革をしなければならなかったが、すでに水泡に帰した」として「福祉拡大のための増税も誤りだ」と話した。

 キム元議員と共に朴槿恵政権誕生に貢献したイ・サンドン元非常対策委員(中央(チュンアン)大学名誉教授)も今月8日の『オーマイニュース』とのインタビューで、大統領選挙で朴槿恵大統領の執権を助けたことについて「朴槿恵政権に成功の可能性はない」と辛らつに批判し、「多くの責任感を感じ申し訳ないと思っている」と謝ったことがある。 朴槿恵政権誕生に寄与した“ツートップ”が揃って国民に謝罪をしたことになる。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/18569.html
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