韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

元追軍売春婦

バ韓国の偽証婆、寄付金独占のため新たな市民団体を発足させる!!!!!

金の亡者、バ韓国の李容洙(イ・ヨンス)


元追軍売春婦でもなんでもなく、正真正銘ただの偽証婆だったことが証明されたバ韓国の李容洙(イ・ヨンス)。


この婆が中心となり、新たな団体が作られるようです。


その名も、「アイキャンスピーク(仮称)」wwwww


我々人類からしてみれば、ヒトモドキが喋れること自体が驚きです。


だから、この名称もアリなんじゃないですかね?




ちなみに、新団体の目的は、


「全ての寄付金を元売春婦のものにするニダ!」


というもの。




さぁ、ここからが見ものですwwww


正義連とこの新団体で寄付金の争奪戦が始まるのですから。



罵詈雑言が飛び交い、相手に寄付金がいかないよう必死になるのでしょう。


屑チョン同士で醜く争い、どうせなら死傷者を出すくらいの規模になってほしいものです。




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韓国で「元慰安婦が中心」の新たな市民団体発足へ=ネットからは賛否両論

 2020年6月16日、韓国日報によると、韓国・大邱で元慰安婦を中心とする市民団体「アイキャンスピーク(仮称)」が発足する。

 記事によると、同団体は8月15日の光復節(日本からの解放記念日)の発足を目標としており、元慰安婦に関するセミナーや公演を専門的に行う予定。市民らからの寄付金で運営され、外部に会計処理を委託することで透明性を確保する。公演で得た収益は全額、元慰安婦に渡されるという。

 「正義記憶連帯」や「挺身隊ハルモニと共にする市民の会」など既存の元慰安婦関連団体との違いは「活動家ではなく被害当事者が中心で、元慰安婦のための活動のみを行う」ことだという。

 元慰安婦のイ・ヨンスさんは最近、「『正義記憶団体』に利用されている」として同団体の会計不正疑惑を告発し、同団体が約30年続けている「水曜集会(慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われているデモ)」を中止するよう訴えていた。そのため記事は「ヨンスさんが『アイキャンスピーク』を中心に活動する可能性もささやかれている」と伝えている。

 また、「アイキャンスピーク」には米国や英国に住む韓国人も参加しているといい、「大邱を中心に始めるが、韓国や海外全体を舞台に日本の蛮行を知らせることになる」「旧日本軍慰安婦、脱北者、外国人移民女性など疎外された人たちを中心に、活動範囲を広げていきたい」などと説明しているという。

 これを見た韓国のネットユーザーからは「これは支持できないな」「これが告発の目的だったのか?。30年も共に戦っている人を裏切って他の組織を…」「ヨンスさんは本人中心の、本人をPRするための政治団体を作りたかったようだ」「収益は全額、元慰安婦へ?。悲しいな。結局はお金がほしかったの?」「支援金の全てを元慰安婦のために使うということは、世界に慰安婦被害や日本の蛮行を知らせる活動には関与しないという意味。裏で日本が大笑いする結果になる」などの声が上がり、ヨンスさんに疑いの目が向けられている。

 一方で「ちょっと遅かったけど、こういう団体ができてよかった。言葉通り、透明性を持って運営してほしい」「政治的に利用したり、反日感情をあおったりするためなら反対。でも17人の元慰安婦を支え、安定した生活が送れるよう支援する目的なら応援する」「元慰安婦支援団体はこうあるべき。『正義記憶連帯』は解体するべきだ」など応援の声も上がっている。

https://www.recordchina.co.jp/b814083-s0-c30-d0058.html
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【売春婦合意を破棄か?】バ韓国政府「合意を破棄しても、日本からもらった金は返さないニダ!」

バ韓国政府、売春婦問題の合意を破棄か?


2015年末に行われた元追軍売春婦問題の合意について、

バ韓国の外相が、

「売春婦合意は事前の被害者との意思疎通がかなり足りなかったニダ!」

と発言して蒸し返しています。


さらに、

「合意が破棄されても、売春婦に支払った金は返さないニダ!!」

とトンデモない妄言もしていたのです!!


いやぁ、素晴らしいじゃないですか。

本当に合意が破棄されたとしたら、日韓関係はこれまでとは比じゃないくらい最悪となりそうです。



ここは全力でバ韓国の外相を応援したいものですなぁ。




この日本に観光しにくる屑チョンがいなくなり、

国内に巣食う害獣どもを一掃できる日が来るのを期待したいものです。


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韓国政府、合意破棄でも元慰安婦へ支給した日本の拠出金は回収せず=韓国ネットの見解は?

 2017年12月27日、韓国・東亜日報は、韓国政府が日韓慰安婦合意を破棄しても、すでに元慰安婦らに支給した賠償・慰労金は回収しない方針であると報じた。合意に基づき日本政府が元慰安婦支援財団「和解・癒し財団」に拠出した10億円(約100億ウォン)の中から元慰安婦らに支給された金額は政府予算として処理する案が有力という。 

 韓国女性家族部の関係者は26日、「慰安婦合意に関する政府の最終方針が決まれば、和解・癒し財団の縮小および解体を含むさまざまな計画を公論化できる」とし、「ただしどのような場合であれ、すでにおばあさん(=元慰安婦)らに支給されたお金を返してもらうのは現実的に不可能とみている」と話した。 

 この発言は、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相が同日の記者懇談会で「慰安婦合意は事前の被害者との意思疎通がかなり足りなかった」と発言したことに対し、一部で「もし日本に財団のお金を返還しなければならない状況になった場合、すでにお金を受け取ったおばあさんらはどうするのか」という疑問が提起されたことによるもの。 

 和解・癒し財団は昨年7月に発足してから今月6日まで、元慰安婦34人に対し各1億ウォン(約1000万円)、遺族57人に対し各2000万ウォン(約200万円)を支給し、総額は45億4000万ウォン(約4億5400万円)に上る。 

 また、女性家族部では財団の活動を自主調査した結果を発表する予定。「財団側が意思疎通が円滑に進まない被害者や遺族に賠償・慰労金を受け取るよう促した」という疑惑などに対する調査結果が盛り込まれる見込みとされる。 

 これを受け、ネットユーザーからは「朴槿恵(パク・クネ前大統領)政権は何を思って合意したのだろう」「高級マンション1棟の価格で合意してしまった」「国民の意思がまったく反映されなかった合意は当然無効」「合意を破棄して。心からの謝罪と反省がみられない日本との合意は韓国国民に対する侮辱」「心からの謝罪がない国とは国交を断絶すべき!」など前政権や日本への非難コメントが相次いでいる。 

 韓国政府の考えとは異なり、「汚い10億円は返して」「補償金を断った方には国のお金で1億ウォンずつ支給して、10億円は返そう」との意見が根強いのも印象的だ。 

 しかし、一方では「正直言って、慰安婦の話が出るたびに恥ずかしくなる」「表では『慰安婦』、裏では『日本旅行』(笑)。国民性も日本に負けてる」との嘆き節も寄せられている。

http://www.recordchina.co.jp/b245513-s0-c10.html
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