韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

制裁

国連決議を無視!! バ韓国政府、南北経済協力企業に巨額の税金投入を決定!!!

南北経済協力企業を支援するバ韓国政府


南北経済協力の中断で、被害を受けたバ韓国企業。


バ韓国政府がその企業に対して、巨額の補償を支払うようです。


その額、なんと1228億ウォン!!!!



裁判所は政府に賠償責任はないと判決を下していたのに、まさかの支援に出たわけです。



いやぁ、バ韓国のどこにそんな余裕があったのでしょう?




北朝鮮に対する制裁が続いてる現在、南北経済協力企業に税金をつぎ込むとは正気の沙汰とは思えません。


ま、バ韓国の常識は人類にとって非常識なことなので、こういう事が平気で行われるんでしょうねwwww



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韓国政府、南北経済協力中断で損失被った企業に巨額補償へ

 韓国統一部(省に相当)は13日、南北交流協力推進協議会(交推協)を開催し、2008年から中断している北朝鮮の金剛山観光と、2010年の韓国海軍哨戒艦爆沈事件に伴う対北朝鮮制裁(5.24措置)によって損害を被った南北経済協力企業95社に対し、南北協力基金1228億4500万ウォン(約123億円)を支援することを決めたと発表した。これまで韓国政府は経済協力企業に特別ローンや緊急運営資金などを間接的に支援したことはあるが、今回のように「補償」の形で資金を直接支給するのは初めてだ。

 統一部は「(今回の)支援を通じ、経済協力企業の経営を正常化するとともに、今後条件が整ったときに南北経済協力に参加できる動力を提供できるよう努力したい」と表明した。統一部のキム・スン元統一部長官政策補佐官は「本格的な南北経済協力に向けて準備せよというシグナルであり、事前の地ならし作業だ」と述べた。北朝鮮の非核化が依然として口先だけである上、国際的な厳しい対北朝鮮制裁も続いている中、このような支援は国際社会から懸念されるとの指摘も出ている。

 統一部は今回の支援について「金剛山観光の中断および5.24措置などの突然の政策変化によって苦しんだ企業関係者のために、国の責任という意味で支援する」と説明した。しかし裁判所は2011年11月、ある経済協力企業が「5.24措置が原因で不渡りの危機に直面した」として韓国政府を相手取って損害賠償請求訴訟を起こした際「国に対する損失補償請求権は認められない」として原告敗訴の判決を下した。このため、「裁判所は政府の賠償責任はないと判断したのに、統一部が超法規的に関連企業に賠償した」との声も聞かれる。

 今回支援を受ける企業は、金剛山観光の関連企業40社(計255億ウォン=約25億円)と、南北交易企業40社(計501億ウォン=約50億円)、施設に投資した経済協力企業15社(計472億ウォン=約47億円)の計95社。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/13/2018091303363.html
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北朝鮮がバ韓国を批判!! 板門店宣言の後、ウリが喜ぶような事業が何もないニダ!!!!

北チョンがバ韓国側を批判


バ韓国の文大統領が散々媚を売っているにも関わらず、北チョンの反応は冷たいようですね。


先日、北チョンの機関紙がバ韓国を批判していました。


「南北関係の問題解消をアメリカに依存しているニダ」

「制裁の履行の話ばかりしてるニダ」

「板門店宣言から3か月経っても、中身のある事業が何ひとつ無いニダ!!」


……とバ韓国側の態度に怒りを表していたのです。



これで文大統領がどんな対応をするのか見ものですねwwwww



北チョンのご機嫌取りをして、アメリカを怒らせる姿が目に浮かびますwwww



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「中身のある事業がない」北朝鮮、韓国の姿勢にいら立ち

 北朝鮮の内閣などの機関紙・民主朝鮮は3日、韓国政府が「相変わらず外部勢力依存の立場から脱していない」と非難する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

 論評は、韓国政府は「北南関係において提起される問題を米国に依存して解決しようとしている一方、朝鮮を圧迫するために国連のベールをかぶった不純勢力が何かの報告書を発表すると、むやみに『制裁の徹底的な履行』と『国際社会の緊密な協力』をうんぬんしている」と非難。

 また、「板門店(パンムンジョム)宣言が採択、発表された時から3カ月が過ぎたこんにちまでも、同胞に喜びをさらに与えられるような中身のある事業が活力を帯びて展開されない」として、開城工業団地や金剛山観光の再開など、経済協力が進まないことへのいら立ちを表した。

http://news.livedoor.com/article/detail/15111411/
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【キチガイ沙汰!】国内経済がボロボロなのに、開城工業地区の再開を目指すバ韓国政府!!

開城工業団地の再開に乗り気のバ韓国政府


金正恩の資金稼ぎの場となっていた「開城工業団地」。

バ韓国政府は、現在は閉鎖中のこの特区を再開させることにかなり乗り気のようです。


いやぁ、本当に我々の想像を越えるキチガイっぷりですねwwwwww



北チョンの非核化が実現したわけでもなく、ただ単に北チョンを喜ばせるだけだというのに。


それに、国内の雇用状況が悪化しているのに、

「開城工業団地」を再開したらますますバ韓国の就職難が深刻になります。




文大統領は自国民を37564にでもしたいんですかねぇ?

だとしたら全力で応援するしかないですねwwww


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非核化もまだなのに…韓国政府が「開城工業団地の再開」に言及、韓国ネットから非難集中

 2018年8月1日、韓国・聯合ニュースによると、韓国統一部が北朝鮮の開城工業団地の再開について「制裁枠内での解決が重要」との考えを示した。 

 開城工業団地とは、韓国との軍事境界線付近にある経済特別区に設置された南北共同の大規模工業地帯。北朝鮮による核実験やミサイル発射を受け、2016年から操業停止になっている。 

 記事によると、統一部の李有振(イ・ユジン)副報道官は同日の定例会見で、北朝鮮の開城工業団地再開の要求に対して米国務省が「団地の閉鎖決定を支持する」との姿勢を改めて示したことに関連し「北朝鮮の核問題を解決するため国際社会と協力している状況」と述べた上で「開城工業団地はなるべく早期に再開すべきとの立場だが、制裁の枠内で問題を解決していくことが重要だと認識している」との考えを示した。 

 これに韓国のネットユーザーからは7000件以上のコメントが寄せられており、かなり関心が高いようだ。全体的に「もっと北朝鮮を圧迫しなきゃ。金づるになったら今後も統一は無理」「何言ってるの。(工業団地再開なんて)統一でもしたの?それとも北朝鮮が非核化でもした?」といい顔はしておらず、「まずは非核化が先。そんなに好きなら北朝鮮に行けば?」との声も上がるほど。 

 その他にも「企業の投資も減るし、就職難の状況なのに北朝鮮に仕事をつくる?一体誰のための政府なの?」「韓国は経済破綻に向かってるのに、北朝鮮を助けたくてしょうがないみたいだね。国民も生活に余裕があれば、南北統一も歓迎する」「50~60代が命をかけて今の韓国にした。それなのにたった1人(=大統領)のためにそれを無くすことなどできない。どうか親世代は20~30代(文大統領のコア支持層)の子どもたちの教育をしっかりすべき」と憂慮するユーザーも多数見られた。

https://www.recordchina.co.jp/b630286-s0-c10-d0127.html
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国連決議を無視して、北朝鮮の石炭搬入を続けるバ韓国!!

北朝鮮の石炭を輸入し続けるバ韓国


北朝鮮への経済制裁は現在も継続中のはずですが、

バ韓国は北朝鮮産の石炭を満載した船をフリーパス状態で入国させているとのこと。


アメリカ、中国、そして北朝鮮に対して二枚舌ならぬ三枚舌で対応している文大統領ならではの事態でしょう。


バ韓国政府はなんだかんだ言い訳しているようですが、

どう考えても確信犯でしょうね。




もう北と南をわざわざ区別する必要なんてないのでは?

しょせんきゃつらは一刻も早く滅ぶべき穢れた生物にしか過ぎないのですから。




ま、この調子でいけば、アメリカも屑チョンどもの実態に気づくことでしょう。

南北を区別することなく朝鮮半島を焼け野原にする日が、また一歩近づいたというお話でした。




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北朝鮮産石炭搬入、韓国が米制裁対象になる恐れも

 北朝鮮の「時間稼ぎ」で非核化交渉が長引くと予想される中、米国が再び北朝鮮制裁の手綱を締めている。国務省は20日、ラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」の番組で「全ての国連加盟国は、国連安保理の制裁決議を義務として履行すべき。圧迫キャンペーンは北朝鮮が非核化するまで続けられる」とコメントし、北朝鮮産の石炭の韓国搬入と関連して事実上韓国政府に警告を送った。しかし、制裁に違反した船が32回も入港したのに抑留しなかった韓国政府は、こじつけじみた釈明に終始するばかりだった。

■米国「北朝鮮を支援する主体に独自制裁」

 国務省報道官室の関係者は19日(現地時間)、VOAの番組で「国連制裁に違反して北朝鮮の政権を支援し続ける主体に対しては、独自の行動をとることをためらわない」と語った。北朝鮮の石炭が中国の会社が所有する船に積み込まれ、昨年10月に韓国の浦項と仁川に入港したことについての論評だった。北朝鮮制裁違反の主体に対して「セカンダリー・ボイコット(2次制裁)」を加えることもあり得るという意味だ。北朝鮮産石炭の取引に関与した中国・ロシアだけでなく韓国も対象になり得るということを、遠回しに表現したものと解釈されている。

(中略)

■こじつけじみた釈明に終始するばかりの韓国政府

 こうした米国の動きとは異なり、韓国政府は依然として、北朝鮮制裁違反の件に対して強い措置を取らずにいる。

 船舶位置情報サイトなどによると、昨年10月に北朝鮮産石炭の違法な輸入に関与したパナマ船籍の「スカイ・エンジェル」号とシエラレオネ船籍の「リッチ・グローリー」号は、20日の時点でも何ら制約を受けることなく韓国領海を通過した。昨年12月に採択された安保理の北朝鮮制裁決議2397号は、制裁違反に関与した船舶が領海を通過する場合、これを「押収、検査及び凍結(留め置き)できる」と定めている。

 韓国外交部(省に相当)は20日、釈明資料を発表した「当該船舶が再度入港したとき、随時検査を行って、決議違反事項がないことを確認」したとコメントした。再入港当時は当該船舶に制裁違反行為がなく、抑留しなかったという意味だ。しかし決議2397号は、過去の制裁違反に基づいて抑留することも可能にしている。違法行為の代償を支払わせるためだ。にもかかわらず、韓国政府は特に措置を取らなかった。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/21/2018072100392.html
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