韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

国会議員

バ韓国総選挙、予備候補者の3割以上が前科者だったことが判明wwwww

バ韓国の政治家は犯罪者だらけ!


2か月後に行われるバ韓国の総選挙。


今回判明したのは、

予備候補2129匹のうち、3割以上の664匹が前科者だったということです!!



中には前科10犯や殺しの前科を持つものまでいたのです!!



他の国では考えられないことですが、

バ韓国ではこれが当たり前となっています。




なにしろ、国民総犯罪者なので、

前科者が立候補できなくなると国政が成立しなくなるのですwwwww




実にバ韓国らしいお話でしたwww


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韓国総選挙候補の3割以上が「前科者」?殺人の前科がある人も

 2020年2月13日、韓国・中央日報は、韓国で4月15日に行われる第21代国会議員選挙の予備候補者のうち、664人が前科者であることが分かったと報じた。記事は10人のうち3人以上に前科があり、前科10犯者が2人、殺人の前科者もいると伝えている。

 記事によると、同紙は11日までに中央選挙管理委員会に予備候補として登録した2129人に調査を行った。前科がある予備候補者は全体の31.2%に当たる計664人で、2犯以上の前科者も282人(13.2%)に達したという。最多の前科は10犯で2人。このうちの1人は、国会で記者会見を開き、「前科10犯だが、恥ずかしくない道を歩んできた」と述べたという。

 予備候補を10人以上出した政党の中では、前科者の割合は民衆党が57人中、37人(64.9%)で最多。正義党48.3%(58人中、28人)、ウリ共和党41.2%(17人中、7人)と続く。犯罪の種類では、飲酒運転が221件で最も多いという。

 これに韓国のネットユーザーからは、「前科者は立候補できないように法改正すべき」「善良な人たちだけ国会に送り出して。韓国の未来が心配だ」「法を犯した人が法を作るなんておかしい」「金さえあれば前科者も政治ができると認めるのか」「こういった人たちが候補者に登録できること自体が法の矛盾では?」「恥ずかしいよ。こんな人たちが政治をするなんて」「芸能人だって法を犯したらテレビに出られなくなる」などと、前科者が国会議員選挙の予備候補となることに、否定的な意見が多く上がっている。

 また、「前科のある国会議員も問題だが、そういう人を当選させる国民も問題だ」というコメントも見られる。

https://www.recordchina.co.jp/b781085-s0-c10-d0149.html
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>このうちの1人は、国会で記者会見を開き、「前科10犯だが、恥ずかしくない道を歩んできた」と述べたという。


前科10犯の犯罪者が「恥ずかしくない道」を歩んできたとのこと。


バ韓国塵なんてもんは、1匹の例外もなく全匹こんな連中ばかりなのです。



生かしておく価値なんてこれっぽっちもありませんよね?



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【さすがバ韓国www】ナッツ婆に恫喝されたチーフパーサーのパク、国会議員に出馬!!

被害者が英雄扱いされるバ韓国


ナッツリターン事件の際、ナッツ婆に虐げられた被害者。


その被害者のパクなんとかが比例代表選挙戦に出馬することになったようです。



さすが、被害者が特権階級を得られる国ですなぁwwww



何の実績がなくとも「被害者」というだけで英雄扱いされるとはwwwww


誰もかれもが偽証してでも被害者になりたがるわけです。






ま、ヒトモドキにはたいした個体差はありません。


見た目同様、中身も醜くて同じようなものばかり。



誰が政治家になったとしても、バ韓国崩壊への速度が弱まることは絶対にありませんね。




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「ナッツ姫」被害の元大韓航空客室事務長、韓国第21代国会議員に出馬へ

 「ナッツ回航」事件の被害者であるパク・チャンジン民主労総全国公共運輸労組航空職員連帯支部長が国会議員に挑戦する。

 パク支部長は17日、聯合ニュースとのメールによるインタビューで「職場で甲チル(契約書の甲にあたる側の横暴)を繰り返し・生産する構造を改革し、職場内の民主主義を確立するために国会議員に挑戦することになった」と話した。

 パク支部長は早ければ21日にも正義党比例代表選挙戦出馬のための記者会見を開く予定だ。2017年正義党に入党したパク支部長は昨年9月に正義党国民の労働組合特別委員長に任命され、活動してきた。

 パク支部長は「ナッツリターン事件は特定の人物の逸脱や奇行、性格の問題ではなく、牽制されない職場内権力が労働者の尊厳を傷つけた構造の問題」とし「会社に所属する労働者の身分では限界があるため政治の領域に戦場を移すことにした」と述べた。

 パク支部長は甲チルの責任を企業に問い、被害を受けた労働者を保護する「甲チル119法」と「労働者感情保護法」を公約として準備する計画だ。また、スチュワードシップ・コードの拡大と強化、労働者も経営に参加する労働理事制などを推進する。

 パク支部長は「苦痛を感じつつも解雇に脅え、うめき声さえ出せなかった労働者に明日を夢見ることができるという希望を届ける議政活動をしたい」と述べた。

https://japanese.joins.com/JArticle/261634
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バ韓国の国会議員、竹島への不法上陸を計画中!!!!!!!!

支持率が下がると竹島に不法上陸するのがバ韓国の大統領


バ韓国の国会議員どもが竹島への不法上陸を計画しているようです。


それを知った日本政府が抗議していましたが、まだまだ生温いですね。


遺憾の意を表すだけではなく、きっちりと制裁をするべきでしょう。




そもそも、不法上陸を度々繰り返すようなキチガイ国家と国交を保っていることが大きな間違いなのです。


きゃつらと国交を断絶しても、我々日本が困ることは一切ありません。


さらに、国内に巣食う屑在日や糞帰化チョンどもを完全に追い払えば、

治安が向上し、観光地としての価値も上がるだけでしょう。



どう考えても得な事しか起こらないので、さっさと断交を実現させたいものです。


その後、日本に居座ろうとする連中を片っ端から銃殺していく……。


夢物語で終わらせるのではなく、なんとしてでも我々の世代で除鮮を完璧なものにするべきなのです。



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日本、韓国国会議員の独島上陸に「到底受け入れられない」

 韓国国会議員が日本の歴史歪曲に抗議するために独島(ドクト、日本名・竹島)上陸を計画していることを受け、日本政府が遺憾の意を表明した。 

 22日、韓国国会議員が国政監査の一環で独島上陸計画を発表したことを受け、ソウルの日本大使館の水嶋次席公使は、10日、金容吉(キム・ヨンギル)外交部東北アジア局長に対し、「到底受け入れることは出来ず、極めて遺憾」と厳重に抗議し、計画の中止を求めた。また、長尾北東アジア1課長も在日韓国大使館の呉盛鐸(オ・ソンタク)参事官に対し、電話で抗議した。 

 韓国の国会教育委員会は「独島の日(25日)」を控えて国政監査の現場視察で22日一日の日程で独島に上陸することにしたと10日、明らかにした。教育部などから懸案に関する事前ブリーフィングを聞いた後、鬱陵島(ウルルンド)と独島を訪問して領土考証と守備隊への激励活動を行う予定だ。

https://japanese.joins.com/article/998/245998.html?servcode=A00&sectcode=A10
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バ韓国で「汚職防止法」成立か? ただし、国会議員を除くwwwww

汚物を送りつけるバ韓国塵ども


バ韓国で、「汚職防止法」の施行令が予告されていました。

その内容は3万ウォン以上の食事接待を禁止するというもの。

なんとも中途半端な汚職防止ですねwwwwwwww



これに対し、農畜水産業界が大反対!!!!!!!

そんな法律ができたら売上が減るニダ!!!!!!!!

と抗議を始めているんだとか。

さすが、汚職まみれのバ韓国ですね。




ちなみに、今回の法令は「国会議員」には適用されないとのこと。

一番規制を強くしなければならない国会議員を除外するとはwwwww


いかにもバ韓国らしい法案ですねぇ。


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韓国で汚職防止法の施行令が立法予告、国会議員を除外で批判も―韓国メディア

 2016年5月9日、韓国の国民権益委員会は汚職防止のための「金英蘭(キム・ヨンラン)法」(不正請託および金品接受の禁止に関する法律)施行令を立法予告したが、韓国メディアは同法の規制対象から議員が除外されていると不満を募らせている。11日付で環球網が伝えた。

 金英蘭法は公職者・メディア関係者・私立学校教師が3万ウォン(約2800円)以上の食事接待を受けることを禁じている。もしこの制限金額を超えて接待を受けた場合には罰金を科せられる。また、5万ウォン(約4600円)以上のプレゼント及び10万ウォン(約9300円)以上の慶弔費を受け取っても同様の処罰を受ける。

 しかし、韓国・京郷新聞は金英蘭法が国内経済(消費)に悪影響を与えるという声を紹介している。例えば、農畜水産業界は韓国の伝統的な祝祭日にプレゼントとして贈られる韓国牛や魚、果物の詰め合わせなどは通常5万ウォン以上するため、こうした商品は同法の適用範囲とするべきでないと強烈に抗議している。先月には朴槿恵(パク・クネ)大統領も同法が韓国経済を過度に萎縮させることにならないかメディア関係者に懸念を表明した。金英蘭氏は中国紙の取材を受けた際、腐敗の撲滅が経済発展に影響するという説には具体的な根拠がなく、反腐敗と経済発展は矛盾しないと主張した。

 さらに、金英蘭法は韓国経済への悪影響のほか、「国会議員が規制を受けない」という問題も指摘されている。韓国・朝鮮日報によると、同法が影響する対象は公職関係者・国有企業職員・公立学校の教職員・社会的影響力の大きいメディアと私立学校教師およびその家族など300万人余りに上るとみられているが、最も民衆からの監督を受けるべき国会議員が含まれていない。韓国・東亜日報は10日付の評論で国会議員たちが巧妙に自分たちを規制の対象から除外したと指摘した。昨年、韓国の弁護士協会とジャーナリスト協会は共同で韓国の憲法裁判所に「金英蘭法は違憲」と主張して提訴、現在この案件は審議中となっている。

http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-138298/1.htm
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