韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

国家崩壊

【新型コロナ】なぜか就業者数が増え続けるバ韓国の実態! ついにバレ始めるwww

国家を崩壊に導くバ韓国の文大統領


大邱コロナで国家崩壊寸前だというのに、

なぜか就業者数が増え続けているバ韓国。


しかし、とうとう化けの皮が剝がれつつありますwwww



税金をジャブジャブつぎ込んで老害どもに仕事を与えていた文政権。

その仕事もコロナの影響で中断せざるを得ない状況なんだとか。


その休職状態の老害どもを就業者としてカウントしていたことが発覚!


いやぁ、こんなまやかしが通用すると本気で考えていたとはwwww


さすがキチガイの中のキチガイ!


文大統領の浅はかさに敬意を払いたいものです。


まだまだ大邱コロナ騒動は収まりそうにないので、このまま崩壊まで突き進んでほしいものですね。



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新型コロナで露見した雇用の実情、今回は副首相も自画自賛できず

 韓国の洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相は、就業者数が49万2000人増えたという2月の雇用動向が発表された11日、フェイスブックに「3月の雇用動向からは新型コロナウイルスによる影響が表面化するなど雇用の下振れリスクが拡大するとみられる」と書き込んだ。雇用指標が好調だったにもかかわらず、先行きを懸念する慎重な態度を見せた格好だ。これまで雇用指標が悪かった際にも「雇用回復の流れが堅調となっており、民間を中心に雇用の回復が見られる」と「自画自賛」していた様子とは様変わりした。

 洪副首相の立場が180度変わったのは、新型コロナウイルスの事態でこれまで問題として指摘されてきた雇用統計の実情が露見したからだ。現場は求職が非常に困難な状況にもかかわらず、雇用指標がまるで別の国の話のような結果が出る「指標と現場の乖離(かいり)」がはっきりしたのだ。

 まず今回も60歳以上の就業者が57万人も増えた。大半は政府がカネをつぎ込んでつくり出した高齢者雇用だ。現実は正反対と言える。新型コロナウイルス事態が本格化した先月から大半の地方自治体は高齢者雇用事業を一時中断した。集団感染のリスクを避けるためだ。それでも高齢者雇用が増えたのは、休んでいる人も就業者に分類したためだ。統計庁は「復帰が現実的な求職者は就業者にカウントする」と説明した。働いてもいない高齢者が大量に就業者として統計に反映され、雇用統計が表面上は好調だったわけだ。

 短期雇用のバブルも今回の事態で弾けた。青年層(15-29歳)の就業者は前年同月比で4万9000人減少した。2月としては2013年2月(19万4000人減少)以来の7年間で最大の落ち込みだ。青年就業者の減少は主に人材派遣、旅行業など正社員ではない短期雇用で発生したという。結局雇用の弱点と評されてきた青年の短期雇用が新型コロナウイルスの直撃を受けたと言える。

 さらに深刻な問題は新型コロナウイルス事態の影響が2月の雇用動向に本格的には反映されなかったことだ。今回の統計は2月9-15日に調査が行われた。大邱・慶尚北道で新興宗教団体「新天地イエス教会」の信徒を中心に確定患者が急速に拡大したのは2月19日以降だ。このため、来月発表される3月の雇用動向は非常に悪化する可能性が高い。企画財政部内部からも「これまで財政出動で創出した雇用が砂の城のように崩れるのではないか心配だ」と懸念する声が聞かれるほどだ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/13/2020031380011.html
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怒り心頭の中国政府! 明日、王毅外相が訪韓してバ韓国に最終警告か!?

バ韓国に引導を渡すことになる王毅外交担当国務委員兼外相


4日から5日にかけて、中国の王毅外相が訪韓するようです。


THAAD配備、GSOMIA破棄の撤回を受け、怒り心頭の中国政府。


果たしてどんなメッセージを出すのか実に楽しみですwwww


中国政府が腰を引くわけがないので、ますますバ韓国の立場が悪化することは確定しています。


こうした中国政府の脅迫に、文政権がどう応じるのか?


溜まりに溜まったコウモリ外交のツケが爆発し、国家崩壊がより現実味を帯びてきました。


追い詰められた文大統領がどんな迷走ぶりを見せてくれるのか?



後の世の歴史書に「この訪韓がターニングポイントだった」と記載されるような展開を望みたいものです。



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中国外相、あす「警告状」持参で来韓

 中国の王毅外交担当国務委員兼外相が4日から5日にかけて訪韓し、韓国政府に「米国の中距離ミサイルを配備してはならない」という警告メッセージを伝える方針であることが分かった。慶尚北道星州に一時的に配備されている在韓米軍の「終末高高度防衛ミサイル(THAAD)」問題にもあらためて言及するとの見方もある。

 外交消息筋は2日、「韓国に駐在する邱国洪中国大使が先日、韓国の議員たちの前で、『米国の武器を韓国に配備するなら、どんな後果(中国語で悪い結果の意)をもたらすか想像できるだろう』と脅迫するような発言したのは、事実上、王毅外相訪韓の予告的な性格が強い。中国の安全保障・通商圧力は王毅外相の訪韓以降、いっそう強まるだろう」と語った。

 王毅外相は今回、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と康京和(カン・ギョンファ)外交部長官に会い、習近平中国国家主席の訪韓計画を話し合うと共に、米中紛争事案である中距離ミサイル、THAAD、ファーウェイ社問題を取り上げるものと見られる。王毅外相は韓中関係の改善を強調しながらも、韓国が米中間のうち中国側に立ってほしいというメッセージを出すものと予想される。王毅外相に先立って訪韓した劉家義・山東省委員会書記は2日、康京和長官に会い、THAAD問題で行き詰まっている韓中関係を回復させる必要があるとして、中国側にいっそう協力的な姿勢に転じるよう要求したとのことだ。

 こうした中、米国は「これ以上『ただ乗り』はさせない」として韓国政府に防衛費分担金引き上げ圧力を露骨にかけてきている。米国側は3日(現地時間)から二日間、ワシントンで行われる第11回韓米防衛費分担特別協定第4回会議で、従来の5倍に当たる分担金案引き続き要求するもの言われている。米国はまた、同盟国にホルムズ海峡派兵要求を続けており、このため韓国政府も派兵するかどうか苦慮していることが分かった。日本は今月中旬の閣議でホルムズ海峡に海上自衛隊を派遣する案を決定する予定だ。 峨山政策研究院安保統一センターの申範チョル(シン・ボムチョル)センター長は「政府は米中のはざまで様子を見ながらグレーゾーンにばかりいようとせず、原則を定めた上で、周辺国と共同対応してはじめて米中覇権争いの被害を最小限に抑えることができる」と述べた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/03/2019120380054.html
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