韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

国産化

国産化の話は? バ韓国が土下座外交で米企業のレジスト生産施設を国内に設ける!?

妄言を口にするのがバ韓国大統領のお仕事です


バ韓国の産業通商資源部・長官が訪米して土下座外交をしていましたwww


米化学大手デュポンに、日本が輸出規制していたレジストの生産施設をバ韓国に設置するようお願いしていたとのこと。


国産化すると宣言しておきながら、結局は外国の企業に頼るという醜態を晒していたわけですwwww


ま、失敗に終わることは間違いないでしょう。


アメリカ企業の施設とはいえ、そこで働くのがヒトモドキでは製品の品質はヒトモドキレベルになるわけですから。



本当に無駄な悪あがきですね。


見苦しいだけなので、さっさと諦めて民族総自決でもしていただきたいものです。




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米化学大手が韓国でレジスト生産へ 日本の輸出規制品目

 米化学大手デュポンが韓国に、日本が対韓輸出規制を強化した半導体・ディスプレー材料3品目のひとつであるレジスト(感光材)の生産施設を設ける。同社の対韓投資は、韓国主力産業である半導体の製造に欠かせないレジストの供給元を多角化し、対日依存度を下げることに大きく寄与すると期待される。
 
 韓国産業通商資源部によると、訪米している成允模(ソン・ユンモ)同部長官は8日(現地時間)にデュポン社長と面会した。デュポン側はこの席で、最先端の極端紫外線(EUV)用レジストの開発・生産施設を韓国に設けるための投資を確定させ、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)に2800万ドル(約30億6000万円)の投資申告書を提出した。同社がすでに工場を構える忠清南道・天安に、2020年から21年にかけて投資を実施する予定だ。

 今回の投資は、デュポンと韓国政府のニーズがマッチした結果だ。デュポンは韓国国内の子会社を通じ、1998年から天安にある二つの工場で半導体回路基板用の材料や部品を生産してきた。EUV用レジストなど次第に成長する市場を先取りするため、韓国への新たな投資を決めた。

 産業通商資源部は、日本政府が昨年7月に3品目の輸出規制を強化して以降、半導体材料などの供給を安定させるためデュポンと接触して投資を働き掛けていた。EUV用レジストは現在、主に日本メーカーからの輸入に頼っているが、デュポンの投資を誘致したことで供給元を広げられるようになった。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/09/2020010980150.html
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バ韓国・文大統領「今年も検察の弱体化を更に進めるニダ!!」

今年もキチガイ全開のバ韓国文大統領


バ韓国の文大統領が新年の決意を述べていました。


「権力機関が国民から信頼されるようになるまで、法的・制度的な改革をやめないニダ!」


要するに、保身のために今年も検察の弱体化を目指すということですwwww



経済政策や北朝鮮問題よりも、保身を第一に考えるあたりは流石ですなぁ。



ま、文大統領の元に行われている政策は、一つの例外もなくバ韓国崩壊に役立っています。



今後も保身のことだけを考え、好き勝手にやっていただきたいものですね。




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文大統領「権力機関の改革やめない」 新年迎え決意新たに

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は2日、大韓商工会議所で開かれた政府主催の新年合同あいさつ会で演説し、自らが進める検察改革に絡み「権力機関が国民から信頼されるようになるまで、法的・制度的な改革をやめない」と述べた。政治家・政府高官らの不正を捜査する新機関「高位公職者犯罪捜査処(公捜処)」の設置法案が国会本会議で可決され、強大な権限を持つ検察の改革を巡る議論が熱を帯びているなか、文大統領も新年の初めから改革への意欲を改めて示したことになる。

 文大統領は「国政基調の大枠を変えるのは非常に大変なことだが、必ず進むべき道だ。新年はこれまで以上に『確実な変化』をつくり出していく。『権力機関の改革』と『公正社会への改革』がその始まりだ」と語った。「どんな権力機関であっても国民の上に存在することはできない」とし、「法の前で誰もが実際に平等で、公正であるときに社会的信頼が形成され、その信頼が共生と国民統合の基盤になる」と強調した。

 公正社会への改革に関しては、現政権の発足後、公正な経済の面で一定の成果が出ているとしながらも、「政府は等しいチャンスと公正な競争を望む国民、特に若者の高い要求を痛感しており、必ずこれに応える」と約束。「教育と採用、脱税、兵役、職場に至るまで、私たちの暮らしのあらゆる領域に存在する不公正を改善していく」と表明した。

 文大統領はまた、日本による植民地時代の1919年に起きた独立運動「三・一運動」と中国での「大韓民国臨時政府」樹立から100年の年が過ぎ、新たな100年をスタートさせる意義深い年を迎えたとしながら、「(昨年発動された)日本による輸出規制措置に立ち向かい、主要な素材・部品・装備(装置や設備)の国産化と輸入先の多角化を成し遂げた」と述べた。

 昨年1年間について、「内外の厳しい環境を乗り越え『共に豊かに暮らす国』の基盤を築いた」と評価し、次世代通信規格「5G」の世界初の商用化、就業者数の増加と若年層の就業率上昇、児童手当などによる子育て環境の改善などを成果として提示した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/02/2020010280145.html
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【嘘八百www】バ韓国の素材・部品・装備製造の中小企業、50パーセント以上が国産化の製品開発終了!!

輸出規制で窮地に追い込まれたバ韓国。さっさと消えてなくなっては?


バ韓国の発表によると、

素材・部品・装備の国産化を進める企業のうち50.7パーセントが開発完了していたとのこと。



日本の輸出規制を受け急遽国産化を目指していたわけですが、順調そうで良かったですね。



もっとも、自己申告なので、ほぼ100パーセント嘘ってことですけどwwwww



いやぁ、今後が楽しみですなぁ。


国産の素材・部品・装備によって、バ韓国経済が更なる窮地に追い込まれるのは確定です。


経済が疲弊するだけではなく、杜撰な品質管理によって多くの死者が出ることでしょう。



そんな楽しいニュースをワクワクしながら待ちたいものです。



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素材・部品・装備国産化推進の韓国中小企業、50.7%が製品開発完了

 日本の輸出規制により素材・部品・装備の国産化を推進する韓国の中小企業のうち50.7%が製品開発まで完了したことが調査でわかった。

 中小企業中央会は25日、素材・部品・装備製造中小企業1002社を対象に実施した「日本輸出規制にともなう技術開発関連あい路調査」の結果を発表した。

 この調査で回答企業の50.7%は素材・部品・装備国産化に向け現在製品開発にまで至ったと答えた。競合企業製品の技術水準を100とした時に回答企業が判断する自社の技術の実現水準は平均89.0%だった。

 国産化する競合製品の国を問う質問では、米国が131社で最も多く、次いで日本が116社、ドイツが79社、韓国企業が51社、中国が31社の順だった。

 製品開発を完了し商用化まで所要する時間を問う質問には最も多い34.1%が「6カ月~1年」と答えた。「1~3年」は30.3%、「3カ月以内」は14.0%、「3~6カ月以内」は13.0%の回答率となった。

https://japanese.joins.com/article/950/257950.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|breakingnews
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バ韓国議員「戦犯企業の部品で車両整備するのは許せないニダ!」、鉄道部品の国産化を要求wwww

バ韓国塵に車両整備は高度すぎて不可能


バ韓国の鉄道公社は、車両整備のため毎年80億ウォン近くもの部品を日本から輸入しているようです。


これを知ったバ韓国の議員が激怒!!!!!


「戦犯企業の部品を使うのは国民感情を逆なでするニダ!」


「日本の部品の使用を止め、部品の国産化を進めなければダメニダ!」


……とヌかしていました。



素晴らしい議員じゃないですか!


ぜひ強制的に日本製の部品使用を中止に追い込んでいただきたいものです。



ただでさえいい加減な車両整備が、ズタボロになること確定です。


事故が多発して、ヒトモドキの生息数を激減させてくれることでしょうねwwww




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「鉄道公社、車両整備に日本の戦犯企業の部品の使用に関する問題」

 イギュフイ民主党議員(天安甲)は18日、「鉄道公社が車両整備のために、年平均76億ウォンをかけて48個の日本の部品を輸入しているが、このうち25品目が戦犯企業から納品したもの」としながら改善を要求した。

 この議員は、鉄道公社が提出した資料に基づいて、48個の輸入品目のうち戦犯企業東芝、三菱、住友、日本の正孔、日立など5社が25部を納品して半分以上を占めたと指摘した。

 この議員は「戦犯企業の製品を継続的に鉄道に使用することは、国民情緒に反すること」とし「現実的な困難があっても、この部品の使用を見直し、鉄道部品の国産化に注力しなければならない」と述べた。

http://www.daejonilbo.com/news/newsitem.asp?pk_no=1387557
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