韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

国際法

このままじゃマジでヤバいニダ!! バ韓国政府が徴用工問題のため民間から意見を求めるwwww

バ韓国の徴用工訴訟、政府が民間意見を聴取


バ韓国の大法院で下された徴用工判決。

法治国家なら“あり得ない”異常な判決ですが、バ韓国ならこれが当たり前なんですwwww


この判決を受け、バ韓国政府が民間からの意見を集め始めたようです。


専門家からさまざまな意見を聞き、知恵や解決策を見つけるためニダ!


……とのことですが、あの低能どもの知恵なんざタカが知れてますねwwww



このまま二度と後戻りできないくらい日韓関係が悪化してくれるのに期待したいものです。



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強制徴用判決 韓国政府が民間の意見聴取に着手

 新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じた判決について、韓国政府が対策づくりに向けた民間からの意見聴取を始めた。 

 韓国の李洛淵(イ・ナクヨン)首相は13日、政府系シンクタンク「東北アジア歴史財団」の孔魯明(コン・ロミョン)理事長ら韓日関係の専門家約10人との昼食会を行い、判決について意見を聴いた。

 韓国政府関係者は聯合ニュースに対し、昼食会の開催について「判決をはじめ、韓日問題に関して専門家からさまざまな意見を聞き、知恵や解決策を見つけるため」と説明した。

 昼食会には外交部や法務部、行政安全部の次官が同席した。

 専門家からはさまざまな意見が出たようだ。韓国政府が日本に新たな賠償を求める方法よりは賠償のための基金を設立し、基金に日本企業が参加する方向を検討する必要があるとの意見も出たという。

 李首相は判決が出た先月30日、「関係官庁や民間の専門家などと共に諸般の要素を総合的に判断し、政府の対応策を講じる」と韓国政府の立場を発表した。国務調整室は外交部や行政安全部、法務部などと官民の意見を集めるとともに、官民協議体の設置などを検討している。

 国務調整室は日本との外交関係や国際法に関する問題、被害者に対する実質的な救済策などを総合的に考慮しなければならず、慎重な態度を示している。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/13/2018111303007.html
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ASEAN、APEC共に日本とバ韓国の二者会談は行われない予定!!

徴用工訴訟で日本とバ韓国の関係が絶賛悪化中


来週以降に開催されるASEAN首脳会談とAPEC首脳会談。


各国がその合間に二者会談を行う予定ですが、

日本とバ韓国の二者会談は一切行われないようです。


うーん、素晴らしい傾向じゃないですか!


徴用工訴訟のトンデモ判決の影響で、着実に日韓の関係が遠のいているわけです。



このままの勢いでバ韓国と断交状態になっても、日本はこれっぽっちも構いません。


向こうが土下座してくるまで、このまま放置しておくのが当然でしょう。




あ!

たとえ土下座してきても、3日としないうちに記憶から消える連中なので、

何があっても放置するべきでしたねwwwww


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徴用判決の余波…文大統領、ASEAN・APECで安倍氏とは会談せず

 韓国大法院(最高裁に相当)の徴用判決が韓日間の首脳外交に早くも影響を及ぼしている。 

 7日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が13~16日にシンガポールで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の首脳会議と、17~18日にパプアニューギニアで開かれるアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議に参加する予定」と発表した。 

 記者会見で、南官杓(ナム・グァンピョ)青瓦台国家安保室第2次長は、首脳会議期間中に行われる二者会談に関連し、「ロシア・オーストラリアなどと二者会談を行い、(ドナルド・トランプ大統領に代わってAPECに出席予定の)マイク・ペンス米副大統領とも会談する方向で調整中」と述べた。また、APECに参加する中国の習近平国家主席との会談も推進中だ。

 南次長は「さまざまな国から会談の要請が入っており、日程を調整中」としながらも、安倍晋三首相については触れなかった。 

 これに関連して、青瓦台高位関係者は「今の雰囲気で(韓日会談は)難しいようだ」と伝えた。それとともに「従来の政府立場と異なる司法府の(徴用)判決が下され、韓国政府の立場を整理しなければならない状況」としながら「時間が多少かかるほかはない状況だが、日本政府が過度に韓国政府を批判するのは事態解決のために役に立たない」とも述べた。「韓日両国間で会談の要請があったか」という質問に、この関係者は「申し上げることはできない」と述べるにとどまった。 

 日本側の雰囲気もそれほど変わらない。時事通信は「一連の国際会議で、2国間会談を見送るべきだとの声が日本政府内で強まってきた」とし「韓国最高裁判決後、韓国政府が日韓関係改善に向けた動きを示していないため」と報じた。日本政府からは、徴用判決に対する韓国政府の対応方針が定まっていない状況で「会談を行うのは無意味」との言葉も出ている。徴用工判決は暴挙であり、国際法に基づく国際秩序に対する挑戦」(河野太郎外相)と主張する日本は、造船業界に対する韓国政府の公的資金支援を問題視して世界貿易機関(WTO)にも提訴する方針だ。韓国を「国際法を守らない国」という烙印を押し、戦線を広げる狙いだ。その上、今月20日には日本の国会議員が主導する独島(ドクト、日本名・竹島)領有権主張集会まで東京都内で予定されている。両国の前には当面の間、悪材料だけが並んでいる。 

 菅義偉官房長官は7日の定例記者会見で「日韓請求権協定は、司法府も含めて、当事国全体を拘束するもの」としながら「大法院の判決が確定した時点で、韓国による国際法違反状態が生じた」と主張した。同日、李洛淵(イ・ナギョン)首相は「日帝強占期の韓国人強制徴用被害者に対する大韓民国大法院の判決について、日本政府指導者が過激な発言を繰り返していることに対して深い懸念を表す」と明らかにした。李首相はこの日、外交部記者団に配布した立場資料で「日本政府指導者の発言は、妥当でもなく賢明でもない」と指摘した。あわせて「日本政府指導者の賢明な対処を要望する」と求めた。

https://japanese.joins.com/article/898/246898.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news
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