韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

売却

見事なセルフ制裁www バ韓国のLCC「イースター航空」、業績悪化で会社を売却wwww

売却することになったバ韓国のイースター航空


バ韓国のLCC会社のイースター航空が、売りに出されていましたwwww


日本不買運動の流れ弾で、見事にセルフ制裁したわけですwwww


イースター航空以外のLCCも倒産寸前で、売却を検討しているところが多いようです。


たとえ二束三文で売りに出されても、あんな不良債権を抱えるキチガイなんて存在するんですかね?




それにしてもNOジャパン運動が始まってすぐにこれですから、

バ韓国の航空会社がどれだけ脆弱だったか分かりますね。



整備や乗務員教育に金をかける余裕がないのも納得ですwww





空の安全を守るために、

一刻も早くヒトモドキの運営する航空会社が無くなることを願いたいものです。





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韓国LCCイースター航空が売りに出される…「離陸」12年で「NOジャパン」の流れ弾

 韓国の格安航空会社(LCC)イースター航空が売りに出された。「ノー(No)ジャパン」運動やウォン安、景気悪化などが重なって実績が大きく悪化したうえ、見通しも良くないため大株主が売却に動き出したことが分かった。韓国航空業界の構造調整が本格化する信号弾という分析がある。

 17日、航空および投資銀行(IB)業界によると、イースター航空は新たなオーナーを探すため、国内大企業や私募ファンド(PEF)などと接触中だ。イースター航空最大株主であるイースターホールディングスが保有している株式39.6%を960億ウォン(約88億円)で売りに出しているという。イースター航空と最近接触したある大企業関係者は「1カ月前からイースター航空と代理人が大企業を中心に買収提案書を送っていると承知している」と話した。イースターは大企業と私募ファンドが1000億ウォンずつ2000億ウォンの有償増資に参加して持株80%を保有する条件も売却案の一つとして提示したという。

 2007年に設立されたイースター航空は旅客機20機を保有している。日本、香港、台湾、東南アジアなど中短距離路線26路線を運航中だ。2016年まで資本蚕食状態だったが、ウォン高や海外旅行ブームに乗って2016~2018年に黒字を記録したが、今年に入って実績が再び悪化した。昨年末、2機導入したボーイング737MAX機種が2度の墜落事故の余波で運航が禁止されたうえ、主要収入源である日本旅行客が急減したことで打撃を受けた。昨年末基準の負債比率は486%に達する。

 韓国格安航空会社(LCC)のある代表は17日、「増資などを通じて新しい飛行機を導入する資金を用意できなければ会社を売却するほかはない」と訴えた。国内LCC6社は中国や日本、東南アジアなど限定された路線をめぐり「無限競争」を繰り広げている。ここに景気低迷やウォン安、日本旅行客の急減という悪材料が一気に重なって四面楚歌の危機に追い詰められている。実績および財務状態悪化にこれ以上耐えられなくなったイースター航空が売りに出され、韓国航空業界の構造調整が本格化するという見通しも出ている。

https://s.japanese.joins.com/JArticle/258679?sectcode=300&servcode=300
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【組織犯罪!】バ韓国原子力研究院の職員が放射性廃棄物を無断で売却! その量なんと80トン!!!!!!!!!

バ韓国原子力研究院の職員が廃棄物を売却


以下のニュースはちょっと長いので、3行でまとめると……。


・バ韓国原子力研究院から大量の放射性廃棄物が持ち出されていたことが発覚!

・バ韓国原子力研究院で働く管理職の職員らによる組織的犯罪だと判明。

・関係者のフトコロだけが温まり、放射性廃棄物は行方不明のままに。


……いやぁ、まさにバ韓国ならではの犯罪ですね。

持ち出されて勝手に売却された廃棄物は80トンにもなるとのこと。


管理する側が犯罪を犯していたので、実際はもっと大量の廃棄物が市場に出回っていることになります。



鉛やステンレスや銅といった金属は2次加工がしやすいので、

バ韓国のあちこちから高い放射線反応が現れるのも納得ですねwwwwwwwww



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放射性廃棄物の行方不明事件で内部の「黒いコネクション」の情況が明らかに

 韓国原子力研究院で放射性廃棄物である鉛や銅、金などが10~15年前に大量に持ち出され、“行方不明”になった事実が今年初めに確認され、波紋が広がる中、この廃棄物の搬出や売却などの違法行為に原子力研究院の管理者級の職員たちが直接・間接的に介入あるいはほう助した情況が、原子力安全委員会の調査で明らかになった。廃棄物に接近できる委託先の窃盗や末端研究員らによる逸脱のレベルを超える“組織的犯罪行為”が行われ、厳格であるべき放射性廃棄物の管理システムに穴があいたという声も上がっている。

 28日、イ・チョルヒ議員(共に民主党)が原子力安全委員会から提出された「原子力研究院の放射性廃棄物の無断処分などに関する調査結果」によると、現在まで確認された2003~2009年における原子力研究院の放射性廃棄物の無断流出及び売却事件について、研究院の部署長級の職員らが搬出当時から知っていたか、直接関与したものとみられる。原子力研究院の規制機関である原子力安全委は今年初め、研究院から廃棄物が無断で流出されたという情報提供を受け、2月19日から6月27日まで、研究院の廃棄物管理記録を再検討すると共に、事件関係者らを呼んで調査を行った。書類上の保管記録とは異なり消えたことが確認された廃棄物は、鉛44トンや鉄製・アルミ・ステンレス30トン、銅6トン、金0.26キログラムなど、合わせて約80トンに達する。これらの廃棄物は原子力の基礎・応用研究を行ったソウル蘆原区にある「ソウル研究炉」(研究用原子炉施設)を解体したり、大田(テジョン)原子力研究院のウラン変換施設をそれぞれ2000年と2004年から解体する過程で出たものだ。

 このうち10.6トンの鉛レンガが2003年5月、ソウル研究炉から消えた事例を見てみると、当該廃棄物を搬出した研究院の職員の供述と関連記録、そして第3者の供述が食い違っている。該当職員A氏は原安委の調査当時、「ソウル研究炉放射性アイソトープ生産施設に設置されていた鉛レンガを大田研究院に移して使用した」と主張した。しかし、A氏が2003年の搬出当時作成した「運搬・搬出通知簿」には、持出し目的が「容器の製作」と書かれており、供述とは異なる。さらに、原安委の調査結果2003年当時、大田(テジョン)研究院にソウル研究炉の廃棄物が持ち込まれた事実がないことが明らかになっており、A氏の主張は説得力に欠ける。これに対し、原安委は調査結果で「鉛レンガが大田研究院に移送されず、関係者の不当な利益のために使用された可能性が高い」と判断した。廃棄物を無断で売却した可能性が高いと見たのだ。

 大田のウラン変換施設で2009年に銅5トンが消えた経緯にも、釈然としないところが多い。研究院の放射線安全管理者B氏は、原安委の調査で「人材派遣会社の社員らによる銅の窃取、売却を把握し、上級者に報告した後、銅電線を回収するため古物商を訪ねたが、すでにリサイクル業者に渡され、回収できなかった」と説明した。しかし、B氏はその古物商の位置を全く覚えていないうえ、委託先の売却代金の返還を求めなかったと、原安委の調査で供述した。原安委は、B氏が事件直後、銅の廃棄物をいくらで売却したのか調べるべきだったにもかかわらず、代金の返還を試みなかった点に注目し、B氏の供述の信憑性を疑っている。当時、B氏などは銅の窃取及び売却事件を研究院長や原案委に報告すらしなかった。

 原安委は独自の調査結果を盛り込んだ文書に「(廃棄物窃取・売却は)個人ではできないこと」という明確な判断を付け加えた。原安委は、「当時、解体責任者と関係者らは廃棄物の窃取・消失にかかわらなかったと主張しているが、鉛や鉄製の廃棄物はフォークリフトやトラックのような重装備がなければ、運送できない」とし、「鉛廃棄物の窃取・消失に研究院所属の解体責任者及び関係者が直接・間接的に関連するか、黙認したものと判断される」と記した。研究院内に重装備が入り、体積が大きな廃棄物が輸送機器に運搬される過程を、少数の個人や外部委託先が密かに決定して実行するのは不可能に近いということだ。

 原安委は、廃棄物の無断持ち出し及び売却過程と、これを通じて不当利得を得た者たちをより正確に把握するため、この事件を今年6月末に科学技術情報通信部と大田地方検察庁に通報し、現在警察の調査が行われている。原安委はそもそも当該廃棄物は外部に漏れる放射線量が少ないため、研究院が原案委に年間放射線量率が低いという事実を規定通りに立証・報告すれば、正常な売却または処分手続きを踏むことできるという立場だ。搬出された廃棄物が環境と人体に有害なレベルではないということだ。しかし、このようなずさんな放射性廃棄物管理体系が情報提供を通じて明らかになっていなければ、危険な廃棄物の搬出を防ぐ手立てがないのではないかという批判もある。何より政府出資の研究機関で明らかになったずさんな管理という点で懸念が広がりかねない。イ・チョルヒ議員は「今回の事件は、原子力研究院の組織的ほう助がもたらした犯罪事件」だとし、「検察の厳正な捜査と共に、原子力研究院の徹底的な改革が急がれる」と話した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180930-00031727-hankyoreh-kr
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中国人観光客が増えるのを見越して建てられたバ韓国のホテル、どこも赤字経営にwwwwwww

バ韓国のホテルは震度ゼロで崩壊します


中国で限韓令が敷かれて以降、バ韓国のホテルは閑古鳥が鳴いている状態です。


中国人観光客が大量にやって来ると期待して建てられたホテルがバ韓国のアチコチにあるようですが、

全く見込み違いで終わったとのことwwwwww


バ韓国塵どもは3歩先のことを考えられない知能しか持ち合わせていないので、当然の結果でしょうね。



経営しているだけで赤字を垂れ流しているホテルも多いようなので、

そのうち売春宿にでもなりそうですなぁwwwwww



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韓経:中国人観光客を期待して建てたが…赤字が累積する韓国ホテル業界

 ソウル明洞(ミョンドン)一帯のホテルは客室をダンピング水準で割引販売中だ。3、4つ星級ビジネスホテルの客室料は平日基準で1泊6万-8万ウォン(約6000-8000円)に落ちた。中国人団体観光客が昨年3月に途絶えたからだ。明洞付近のホテルはTHAAD(高高度防衛ミサイル)報復が始まる前まで半分近い客室を中国人観光客が占めていた。 

 今年上半期50%前後にすぎなかった明洞一帯の客室稼働率は割引のため先月以降80%水準に上がった。「ホカンス」(ホテル+バカンスの合成語)を楽しもうとする韓国人も増えている。明洞のあるホテル総支配人は「この夏は料金割引で乗り越えたが、夏休みシーズンが終われば韓国人客が減るのですでに秋を心配している」と話した。 

 2012年以降、ホテルが急激に増えた。中国人観光客が急増する中、「外国人が来ても宿泊するところがない」という指摘が多かったからだ。韓国観光ホテル業協会によると、2012年に786カ所にすぎなかった韓国国内のホテルは昨年基準で1617カ所へと5年間で倍増した。今年も100カ所ほどのホテルが新しくオープンすると業界は推算している。「とにかく建ててみよう」とホテル建設に乗り出した企業と個人の多くが今は売却を検討している。赤字が累積して維持するのも難しいホテルが多い。投資銀行(IB)業界の関係者は「ホテルの供給が需要を大きく上回り、売りに出すところが多いが需要は少ない」と話した。 

 団体観光客を対象にしたビジネスホテルが最も大きな打撃を受けた。ソウルの明洞、麻浦(マポ)、東大門(トンデムン)一帯の新規ホテルの多数がこれに該当する。麻浦にあるホテルの関係者は「やむを得ず東南アジア団体観光客に4万-5万ウォンで販売し、なんとか客室を満たしている」とし「売上はある程度維持しているが、利益を全く出せない」と話した。 

 5つ星級の一流ホテルはまだ良い方だ。夏休みシーズンを迎えて家族単位でホカンスを楽しむ韓国人訪問客が多い。プール付きで飲食店が多いホテルは外国人より韓国人中心の営業している。しかしこうした状況は「正常」でないと、業界関係者は口をそろえる。中国人観光客で満たさなければホテルの営業は事実上難しいところが多い。

http://japanese.joins.com/article/036/244036.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|top_news
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ついにギブアップ!! バ韓国のロッテマートが中国から撤退!!!!!!!!!!!!!!!

中国からの撤退を余儀なくされたバ韓国のロッテマート


中国に進出して大々的に事業を拡大していたバ韓国のロッテマート。

しかし、限韓令の影響を受け、ついに根をあげたようです。


上海地域の53店舗を売却し、中国から撤退することになったんだとかwwwwww


いやぁ、見事なまでの転落っぷりですなぁ。


ま、これも歴代のバ韓国大統領によるコウモリ外交の賜物でしょう。



こうやって国が自殺に向かっていく様子をリアルタイムで見られるのは、痛快ですなぁ。


でも、そろそろ見飽きたので、さっさと滅んでいただきたいものです。


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ロッテマートが上海53店売却、中国進出11年で事実上撤退

 大型スーパーのロッテマートが中国・上海地域の53店を現地企業に売却することを決めた。先月の北京地域の21店に続き、今回の上海の店舗の売却により、ロッテマートは中国進出から11年にして事実上撤退することとなった。

 ロッテマートなどロッテグループの小売部門を総括するロッテショッピングは11日、取締役会を開き、ロッテマート中国華東法人が運営する74店のうち53店を現地の企業グループである青島利群集団に2914億ウォン(約300億円)で売却することを決めた。残りの21店は青島利群集団が買収を拒否したため閉店手順を取る予定だ。青島利群集団は山東省を基盤に小売・流通やホテル、不動産開発関連会社を運営しており、昨年1兆7500億ウォン(約1790億円)の売上を記録した。

 ロッテマートは2016年、ロッテが慶尚北道星州のゴルフ場を終末高高度防衛ミサイル(THAAD)基地の用地として韓国国防部(省に相当)に提供することを決定して以降、中国当局の報復措置や消費者不買運動の影響により、店舗のほとんどが閉鎖に追い込まれ、1兆2000億ウォン(約1230億円)台の売上被害を受けた。このため店舗売却を決め、先月は北京地域の21店を中国の北京物美(Wumei)商業集団に2485億ウォン(約254億円)で売却すると発表した。ロッテ関係者は「ロッテマート華中法人・東北法人が運営する14店も各地域の小売・流通業者と交渉を行い、今年上半期中に売却作業を完了させるだろう」と語った。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180512-00000392-chosun-kr
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