韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

売春婦問題

【さすがバ韓国】売春婦問題の日韓合意は法的拘束力がないニダ!! 文在寅大統領は締結を撤回・終了することが可能ニダ!!

国際合意を平気で無視・破棄するのがバ韓国


なんとも楽し気なニュースです!!

下記の記事を要約すると……、

・バ韓国の大学教授が「2015年末の売春婦問題の日韓合意は、法的拘束力がないニダ!」と発表

・「あくまでも口約束での合意なので、法的文書として見られないニダ!!」

・「だから、文在寅大統領の裁量で締結を撤回・終了することが可能ニダ!!」

・これを受け、合意撤回に向けてバ韓国世論が大フィーバー!!


といった感じです。


いやぁ、素晴らしいじゃないですか。

実質的に、きゃつらは合意を無視しまくっているので、

ここいらで正々堂々と撤回でも破棄でもなんでもしてほしいものです。



二国間の合意を平気で破るというバ韓国の醜さが、より世界に広まってくれることでしょう。

我々日本人にとっては、こうしたことはもう慣れっこですしねwwwww



なんにせよ、日韓の関係がさらに悪化しれくれることは、

我々にとってメリットしかありませんからね。



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日韓慰安婦合意は文大統領の裁量で撤回・終了が可能!韓国専門家の主張に、韓国ネットも賛同「当然」「10億円も返して」

 2018年4月1日、韓国の憲法学界から、朴槿恵(パク・クネ)政権時代の15年に締結された慰安婦問題に関する日韓合意と関連し「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の裁量で締結を撤回・終了することが可能」という主張が登場し、注目を浴びている。韓国・世界日報が報じた。 

 記事によると、韓国の有名私大・高麗(コリョ)大学法学専門大学院のキム・ソンテク教授は「15年韓日慰安婦合意の憲法的・国際法的問題」というテーマの学術発表会で「15年12月28日に韓日外交長官が共同記者会見で発表した韓日慰安婦問題をめぐる合意は、法的拘束力がない合意」とし、「大統領の裁量で撤回・終了できるもの」と主張した。また「罷免された大統領が期限を設けて急いで決定したために起こった『失敗した外交政策』。新政府にとって、過去の政府の誤った外交政策を修正することはむしろ求められていることであり、このような事情を日本政府も了解することが政治的・道義的に正しい」と述べたという。 

 キム教授が「法的文書として見られない」と指摘した根拠は、「合意形式が口頭であること」「発表も共同記者会見という枠組みを選んだこと」「発表に盛り込まれた内容の文章が法律的ニュアンスを持たないよう注意を払われていること」「憲法上の条約の締結・公布手続きを経ていないこと」「拘束力のある政府間合意とみるに値する国内手続きを省略したこと」「国際法的観点からも合意の法的拘束力を担保するための内容が抜けていること」だという。さらに「紳士協定(gentleman’s agreement)または事実上合意(de facto-agreement)に過ぎない」と結論づけた。 

 日本についても「何としても法的責任・法的義務を負わないよう一字一字に細かく気を配ったことが分かる」とし、「日本政府としては1965年の韓日請求権協定によって全て終わった問題を韓国政府がまた蒸し返したものと認識していた。日本政府にとって12・28の合意は、これ以上法律的に問題にならない事項に対する合意であるため、法律的文書やある種の法律的意味を持つ合意になってはならなかった」と分析したという。 

 文政権発足後、「朴槿恵政権では日本軍慰安婦被害生存者や死亡者の遺族などの意見を聴取しないまま、15年に突然韓日慰安婦合意を発表しており、これは履行不可能」と宣言したことがある。その際、日本から受け取った10億円についても「返還する」との立場を明らかにしていた。記事は「新政府のこのような方針を受け、韓日慰安婦合意が慰安婦問題の『最終的および不可逆的解決』であることを強調する日本政府は、韓国政府に対し合意履行を迫っている」とし「韓国政府は外交的に困惑した立場に置かれている」と伝えている。 

 これを受け、韓国のネット上では「朴槿恵がおかしい。事態を収拾するためにどれだけの人が苦労していることか」「朴槿恵はなぜ急に合意したのだろう。その合意のせいで国際社会において慰安婦発言がすっかり減ってしまった」など前政府への非難コメントが続出しており、中には「なんで合意したと思う?米国側が天安艦(韓国哨戒艇)沈没事件、セウォル号事件についてよく知っているから、(韓国側は)真実が明らかになるのを恐れて慰安婦、そして高高度防衛ミサイル(THAAD)協定を結んだのだろう」と米国の介入を疑うコメントもあった。 

 そのため、キム教授の主張に対し「撤回・終了しましょう。10億円も早く返して」「そもそも国会の同意なしに進めた合意だったのだから、当然大統領の権限で無効にできる!」「法的な拘束力のない慰安婦合意は撤回・終了しましょう」と賛同する声も多く上がった。

http://www.recordchina.co.jp/b589002-s0-c30.html
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【安心の反日っぷり】「売春婦合意はゴミ箱行きニダ!」と息巻くバ韓国塵ども

売春婦問題の日韓合意に反対するバ韓国塵


本日も屑チョンどもが、ソウルの日本大使館前でデモを行っていました。


「日韓の合意を破棄するニダ!」

「日本から貰った10億円を直ちに返還するニダ!!」


と相変わらずのキチガイぶりだったようです。


さらに、


「日韓合意の行き先はゴミ箱ニダ!」


とまで息巻いているんだとか。



いやぁ、相変わらずの屑っぷりですなぁ。

さらなる日韓関係の悪化を目指し、屑チョンどもにはもっと頑張っていただきたいものです。



きゃつらが喚けベば喚くほど、ホっとしてしまうのは気のせいではないですよねwwwww



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10億円、日本に返還を=「慰安婦合意はごみ箱へ」-韓国団体

 「10億円、直ちに(日本に)返還せよ」。日韓両政府間の慰安婦合意に反対している民間団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」などは10日、ソウルの日本大使館前の少女像脇で水曜恒例の抗議集会を開き、学生ら数百人が気勢を上げた。

 マイクを握って演壇に立った挺対協の尹美香常任代表は、韓国外務省作業部会による合意の検証結果発表で、「『不可逆的な謝罪』ではなく『不可逆的な解決』という日本側の主張をそのまま受け入れたことが分かった」と指摘。「少女像の撤去を裏合意に盛り込み、『挺対協が反対したら、説得する』という約束までしていた」と非難した。その上で、「今や、合意の行き先はごみ箱だ」と破棄を改めて主張した。

http://news.nicovideo.jp/watch/nw3202225
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【売春婦問題の合意破棄】安倍首相の五輪出席が見送られ、駐韓大使の帰国も検討され始める!!

バ韓国政府が日韓合意を破棄か


2015年末の売春婦問題合意の白紙撤回を打ち出してきたバ韓国政府。

それを受け、日本側は、


・平昌冬季五輪への安倍首相の出席を見送る


・中韓大使を帰国させる


という判断を下そうとしています。


いやぁ、日韓関係がかつてないほど最悪な状態になりそうで、なによりですなぁ。


文在寅(ムン・ジェイン)大統領さまさまってヤツでしょう。

2018年もこの流れを加速させ、完全なる断交と目指してほしいものです。



もちろん、国内に巣食う糞帰化チョンや屑在日どもも一掃して、

本来あるべき姿の日本を取り戻したいものですね。


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<慰安婦TF発表>「安倍首相、平昌五輪不参加の方向で調整…駐韓大使の帰国も検討」

  読売新聞は29日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「重大な欠陥がある合意では慰安婦問題は解決されない」という立場を明らかにしたことに関連し、日本政府が長嶺安政駐韓日本大使を帰国させることを検討していると報じた。 

  同紙は、安倍首相が前日、外務省の秋葉剛男外務審議官と金杉憲治アジア大洋州局長と首相官邸で対策について協議したと伝え、「長嶺大使を一時帰国させる案なども浮上している」と報道した。日本政府は今年初め、釜山(プサン)総領事館前に慰安婦少女像が設置された当時も長嶺大使を帰国させ、85日ぶりに帰任させた。 

  同紙は「韓国の慰安婦タスクフォース(TF)が検証結果を公表した直後、文在寅大統領が声明を発表した点から、日本政府は韓国側が近いうちにいかなる形態であれ措置を要求してくるとみている」とし「元慰安婦に安倍首相が手紙を送ることを要求してくる可能性がある」という外務省幹部の発言を伝えた。 

  安倍首相と外務省高官らの前日の対策協議では、合意修正要求には一切応じず、韓国側がどう出てくるかによって対応を取る方針を確認したとみられると、同紙は報じた。続いて「安倍首相の来年2月の平昌(ピョンチャン)オリンピック(五輪)出席も見送る方向で調整されている」と伝えた。 

  日本経済新聞も「従軍慰安婦をめぐる日韓合意の履行が暗礁に乗り上げるなか、この時期の訪韓は望ましくないと判断し、平昌冬季五輪への出席を見送る方向で調整に入った」と伝えた。同紙は「首相訪韓は難しくなった。今韓国に行ってもいいことはない」という政府関係者の発言を伝え、「五輪開催時期が通常国会の予算審議日程と重なり、主要国の首脳が出席の意思を示していない点なども影響を及ぼした」と分析した。 

  中国北京を訪問中の二階俊博自民党幹事長は記者懇談会で韓日慰安婦問題について「相手の主張を理解する腹構えがなければ、隣国と円満に(外交を)進めていくことは難しい」とし「日韓はお互いになくてはならない国だ。いい関係をつくることに両国が努力すべきだ」と述べた。韓国の慰安婦TF報告書と文大統領の発言については「複雑な感情による厳しい意見は常々ある。いちいち反発していては物事は成り立たない」と話した。 

  一方、安倍首相は29日から来月3日まで6日間の休暇に入った。安倍首相は東京のホテルで休暇を過ごす予定であり、来年1月4日に三重県の伊勢神宮を参拝した後、現地で年頭の記者会見をする。この会見で慰安婦問題に対する立場を明らかにする可能性が高い。

http://japanese.joins.com/article/033/237033.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news
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