韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。


外資

【沈みゆくウンコ舟wwww】バ韓国株式市場から外資が逃走中!!!!

バ韓国の経済崩壊が加速中


一時期は外資がたくさん流入していたバ韓国市場。

しかし、実態はないも同然で、ハイエナされていただけに過ぎません。


そんな外資がいよいよ本格的に“売り”に転じたようです。


外資への依存後が異様に高かったバ韓国市場なので、この影響はこれから大きくなる一方でしょう。



ま、バ韓国の経済事情は、今後間違っても好転することはありませんね。


屑チョンどもが苦しめば苦しむほど、人類は平和になるので素晴らしい傾向と言えます。


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外国人が韓国株売り越し、米中貿易戦争で収益悪化懸念

 最近韓国株式市場で外国人の売りが先行している。3月28日から4月6日までの1週間で、外国人は1兆ウォン(約1,000億円)を超える株式を売り越した。個人と国内機関投資家がそれぞれ1兆4257億ウォン、500億ウォンの買い越しだったのと対照的だ。

 外国人はこの期間に6営業日連続の売り越しも記録した。最近の米中貿易戦争やウォン高などで韓国企業の輸出に暗雲が漂い、それを懸念した外国人投資家が資金を引き揚げているとみられる。

■2月以降売り越しに転じた外国人

 韓国は株式市場で外国人に対する依存度が高い国の一つだ。 時価総額(1617兆4251億ウォン)に占める外国人の割合は6日現在で36.3%に達する。外国人の割合が60~70%を占める香港やシンガポールなど一部金融都市を除けば、外国人の割合が高いと言える。証券業界によれば、米日など主な先進国よりも韓国株式市場は外国人の割合が高い。それだけ外国人の投資動向が韓国株式市場に与える影響力が強い。実際韓国総合株価指数(KOSPI)が20%を超える上昇を示した昨年は外国人が6兆5800億ウォンを買い越した。一方、個人と国内機関投資家はそれぞれ9兆3300億ウォン、2兆4200億ウォンの売り越しだった。個人と国内機関投資家が株式を売る局面で外国人が買いを入れ、株価を押し上げた格好だ。2016年も個人と国内機関投資家が売り越しだったのに対し、外国人は11兆3600億ウォンを買い越した。

 韓国株を買い進めていた外国人の動きにブレーキがかかったのは今年2月からだ。米国の利上げ懸念で世界的に株価が下落し、韓国株も直撃を受けた。2月だけでKOSPIは5.4%下落し、外国人も1兆5000億ウォンの売り越しを記録した。先月はKOSPIが0.8%反発するなど地合いが回復の兆しを見せ、個人と国内機関投資家が買いを主導した。しかし、外国人は7400億ウォンを売り越した。3月末以降も外国人の売り越しが続いている。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/04/13/2018041301669.html?ent_rank_news
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【バ韓流オワタwwwwwww】中国でのネット事業が不可能に!!

化け物だらけのバ韓流スターwww


言論統制の激しい中国で新たな動きがありました。

来月から「インターネット出版サービス管理規定」なるものが施行され、外資によるネットサービスの提供が難しくなるんだとか。


ま、実際ネットの言論統制を強める狙いもあるのでしょうが、これはバ韓国に対する制裁の意味合いのほうが強そうですねwwwww


カモである中国人から搾取できなくなったバ韓流の連中はさぞかし干上がることでしょう。


いやぁ、さすが中国!

ヒトモドキどもの扱いが実に上手ですね。



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韓流コンテンツに大打撃、中国が外資のネットサービス事業を禁止

 中国に進出した外資系合弁会社は来月からインターネットサービス事業に従事できなくなる。これにより、中国国内での韓流コンテンツ事業が打撃を受ける可能性が高まった。

 中国工業情報省、国家新聞・出版・ラジオ・テレビ総局は20日、昨年制定した「インターネット出版サービス管理規定」を3月10日から施行すると発表した。同規定によると、外資系合弁企業と外資系企業は中国でインターネットサービス事業が禁止される。中国本土企業が外資系企業とインターネットコンテンツ事業を短期プロジェクトとして実施することは可能だが、それも国家新聞・出版・ラジオ・テレビ総局による事前承認を受けなければならない。

 これまで中国では外資による出資比率が50%未満の合弁企業に限り、インターネットサービスの提供が認められていた。インターネットコンテンツを提供する中国本土企業に対する制限も導入された。サーバーは必ず中国本土に設置しなければならず、最高経営責任者(CEO)は中国に長期居住した中国人でなければならない。

 新華社によると、規定が定める「インターネット出版物」は、知識や思想を含む文章・写真、ゲーム、アニメーション、動画をはじめ、既に出版された図書、新聞、雑誌、音源、映像コンテンツなどのデジタル化されたコンテンツを含む。

 米ウォール・ストリート・ジャーナル中国版は、中国は新聞、放送など伝統的メディアに対し、言論統制をしているが、インターネットメディアに対してはなすすべがなかったため、言論統制の強化を狙い、今回の規定を発表したと分析した。

 今回の措置により、韓国のインターネットコンテンツ業界は衝撃を受けている。韓国の映画、ドラマ、芸能など韓流コンテンツの中国国内での製作、販売、流通などを韓国企業が中国企業と合弁で行えなくなるため、さまざまな利益配分で不利な立場に置かれるからだ。韓国のあるメディアグループは最近、中国の動画業者と提携し、中国にネットドラマ製作会社を設立し、中国市場を攻略する計画だったが、推進が難しくなった。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/02/23/2016022300663.html?ent_rank_news
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