韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

外資

外資も逃げ出すバ韓国ww GSOMIA破棄で、手首を切るどころか一家心中の事態にwwwwww

国民を道連れにして死ぬバ韓国


文政権が発足して以降、バ韓国から逃げ出す外資の企業が増え続けています。


その様子は、「バ韓国エクソダス(大脱出)」と糞尿国家に相応しい言葉で形容されているんだとかwwww


アメリカとの同盟があるからこそ、外資の企業はバ韓国に進出していたわけです。


今回のGSOMIA破棄でこの関係が終了することになるので、逃げだすのは当然の結果でしょう。


その結果、今以上に経済がズタボロとなり、国民を道連れにして文政権が崩壊することになります。



手首を切る切ると騒いでいたブスが、後に引けなくなって家族まで巻き込んで一家心中するという形ですね。



実にバ韓国らしい死にざまだと言えるでしょう。



日本としてはこのまま静かなる無視を貫き、地図上からバ韓国が消えた後に国内の大掃除を始めるべきでしょう。


ヒトモドキを見かけ次第、銃殺……。


そんな素晴らしい社会を我々の世代で実現させたいものです。



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外資系企業が「韓国大脱出」!? 米の要請拒絶、GSOMIA破棄強行なら政情不安も… 識者「危険な状態になるだろう」 

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、韓国を絶望の淵に追いやろうとしている。マーク・エスパー米国防長官が15日の会談で、失効期限(23日午前0時)が迫った日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)維持を求めたが、断固拒否したのだ。韓国は現在、経済低迷で外資系企業が次々と撤退、主要国からの投資も激減し、現地メディアが「韓国エクソダス(大脱出)」と嘆いている。

《市場の復讐…「韓国経済にはもう食えるものがない」》

 13日の中央日報(日本語版)は、こんな見出しのコラムを掲載した。過去30年間ソウルで勤務したグローバル金融CEO(最高経営責任者)の言葉だという。

 同紙によると、ここ2年間で米ゴールドマン・サックス、英バークレイズ、豪マッコーリー銀行な大手外資系金融企業がソウル支店を閉鎖し、次々と韓国から離れていったという。従来は、海外本社から低金利で借りたドルを韓国で運用して利益を上げるというビジネスモデルだったが、韓国で低成長と低金利が定着したことが撤退の理由になったと伝えている。要は韓国の運用で儲からなくなったのだ。

 前出のCEOは「国際資本が韓国経済に完全に興味を失っている」ともコメントしている。

 数字の上でも「脱・韓国」は明白だ。韓国の経済団体、全国経済人連合会(全経連)の今年1~6月の韓国に対する海外直接投資は前年同期比37・3%減少した。

 外資はわれ先にと逃げ出すが、韓国経済の“出口”は見つからない。今年の経済成長率は2%台を割り込み、リーマン・ショック後の2009年以来の低水準になるとの見方が強まっている。

 頼みの輸出額も、10月は前年同月比14・7%減の467億8000万ドル(約5兆1060億円)と、11カ月連続で前年割れするなど落ち込みが止まらない。

 就任から2年半を迎え、5年任期を折り返した文政権だが、経済失政に対する風当たりは国内でも強まるばかりだ。最大野党「自由韓国党」の黄教安(ファン・ギョアン)代表は、文政権の主要経済政策について「経済と民生を破綻させているまやかしの成長論だ」と非難した。

「海外企業は与信枠を減らす、前金でもらう、猶予を置かず決済するなど、長期的な融資はできなくなる。投資家や現地企業は最悪の事態を想定して先手先手で安全策を考えるので、脱出の動きも当然加速するのではないか」と分析する。

 GSOMIAを維持するよう説得を続けている米国の報復も避けられない。

 韓国情勢に詳しい龍谷大学教授の李相哲氏は、こう警鐘を鳴らす。

 「韓国の株式市場の多くを外資が担っているが、米国がいるから安心して投資活動できている。本質的には反米主義者の文大統領が米国を追い出すことができないのもそのためだが、GSOMIA破棄で米軍が撤退する動きをみせれば、危険な状態になるだろう

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/191118/for1911180001-n1.html
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バ韓国経済崩壊へ直結!! 日本企業が相次いでバ韓国撤退を決定!

外国企業の撤退でバ韓国の失業者がさらに増えるwww


バ韓国に進出していたAGC(旧旭硝子)が、バ韓国から撤退することを決めていました。


不買運動や反日感情の高まりで、商売にならなくなったとのこと。



今後もバ韓国から撤退する外国企業は増え続けるでしょう。


そもそも、朝鮮半島で商売しても結局は損するだけなんですから。


その結果、ますます失業率が高くなるだけのバ韓国。


やることなすこと全てが国の崩壊に直結している屑チョンども。


自殺大国の名に相応しい迷走っぷりですなぁwwww



な、先頭で旗を振っているのがあのキチガイ文大統領なので、

こうなる事は当然でしたね。




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AGCが韓国撤退へ、韓国メディア「日韓対立で日本企業の脱韓国が可視化」

 2019年9月11日、韓国・毎日経済は、AGC(旧旭硝子)が来年1月までに韓国から撤退すると伝えた。8月には日立造船が韓国から撤退しており、記事は「日本企業の“脱韓国”の動きが可視化している」と伝えている。 

 記事は撤退の理由について「表面的にはプラズマ・ディスプレイ・ パネル(PDP)用ガラス基板の販売不振とされているが、最近の日韓対立や労使問題も影響を与えた」と指摘している。 

 韓国の慶尚北道庁と財界によると、AGCの韓国法人は「亀尾市にある建物や工場を閉鎖し、2020年1月25日までに撤退する」と伝えてきたという。AGCの韓国法人は2006年に慶尚北道亀尾市の国家産業団地に進出し10年まで急成長を遂げたが、その後はPDPの需要減少により15年からは工場の稼働を停止していた。売り上げは発生していないものの、貨幣性資産だけで260億ウォン(約23億円)を保有しており、京畿道庁が「代替製品生産に向けた再投資と工場の再稼働」を要請してきたが応じずにいるという。これについて記事は「悪化した日韓関係が投資回避につながっている」と指摘している。 

 これに韓国のネットユーザーからは「失業者が増えていく。反日デモで得をするのは文大統領の支持率だけ。被害は全て労働者たちに戻ってくる」「これは決して韓国にとっていいことではない」「文大統領は自分の理念だけを重視し、実利外交などには全く興味がないようだ」など懸念する声が寄せられている。 

 一方で「ただ競争力を失って撤退するだけでしょ?」「15年から操業していないんだから最近の日韓対立とは関係ない」「PDP市場はずいぶん前に終わった。撤退が正解だよ。引き留める必要もない」など「日韓対立とは無関係だ」と指摘する声も数多く上がっている。

https://www.recordchina.co.jp/b744006-s0-c20-d0058.html
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【バ韓国証券市場】外資が続々と離脱か!? その額10兆ウォン!!!!!!!!!!!!

外資の引上げでバ韓国証券市場が死亡www


バ韓国の証券市場に投資していた外資が、一気に減るとの報道がされていました。

中国市場にシフトするため、バ韓国から資金を引き上げる形のようです。


その額、なんと10兆ウォン!!!!!!!!!


ハイエナとも称される外資ですが、もうバ韓国には何のうま味もないのでしょうねwwww


国内経済がズタボロの状態で、外資の引上げとはナイスタイミングですね。



きっちりと息の根を止めてくれるよう、今後の動きに注目したいものです。


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韓経:外国人資金、韓国証券市場から10兆ウォン離脱の懸念

 モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)が新興国指数で中国本土株(A株)が占める割合を来年に大幅拡大する案を推進する。グローバルインデックスファンドが投資指標として活用するMSCI指数で他の国の割合が大きくなれば韓国証券市場の割合はそれだけ減る。MSCIの計画が現実化すれば韓国証券市場から10兆ウォン以上の外国人資金が離脱するだろうとの懸念が出ている。 

 26日のブルームバーグによると、MSCIは来年2度にわたりMSCI新興国指数に編入される中国A株所属銘柄の割合を時価総額基準で現在の5%から20%に拡大する計画を盛り込んだ声明を発表した。指数内の中国A株の割合は現在の0.7%からで2020年5月までに3.4%に増える。 

 来年から小型ハイテク株中心のチャイネクストを指数に含め、中型株は2020年から編入する案だ。MSCIは来年2月までに投資家の意見をまとめた上で最終計画を発表する。 

(中略)

 指数編入比率が大きいサムスン電子、SKハイニックス、ポスコなど時価総額上位銘柄の打撃が大きくなると分析される。NH投資証券のチョ・ユンジュ研究員は「中国中型株、サウジ編入など外国人需給の側面から韓国証券市場に良くないシナリオがひとつふたつと現実化している」と懸念する。 

 別のグローバル株価指数提供会社FTSEラッセルも中国A株を指数に含む計画を27日に発表する。キープライベートバンクのブルース・マケイン最高投資戦略家は「新興国の投資家が投資国株式の主要指数編入のニュースに迅速に反応するだけに今回も反応があるだろう」と予想した。この日中国上海総合指数は25.68ポイント(0.92%)上昇の2806.81で取引を終えた。

https://japanese.joins.com/article/527/245527.html?servcode=300&sectcode=310&cloc=jp|main|inside_right
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【沈みゆくウンコ舟wwww】バ韓国株式市場から外資が逃走中!!!!

バ韓国の経済崩壊が加速中


一時期は外資がたくさん流入していたバ韓国市場。

しかし、実態はないも同然で、ハイエナされていただけに過ぎません。


そんな外資がいよいよ本格的に“売り”に転じたようです。


外資への依存後が異様に高かったバ韓国市場なので、この影響はこれから大きくなる一方でしょう。



ま、バ韓国の経済事情は、今後間違っても好転することはありませんね。


屑チョンどもが苦しめば苦しむほど、人類は平和になるので素晴らしい傾向と言えます。


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外国人が韓国株売り越し、米中貿易戦争で収益悪化懸念

 最近韓国株式市場で外国人の売りが先行している。3月28日から4月6日までの1週間で、外国人は1兆ウォン(約1,000億円)を超える株式を売り越した。個人と国内機関投資家がそれぞれ1兆4257億ウォン、500億ウォンの買い越しだったのと対照的だ。

 外国人はこの期間に6営業日連続の売り越しも記録した。最近の米中貿易戦争やウォン高などで韓国企業の輸出に暗雲が漂い、それを懸念した外国人投資家が資金を引き揚げているとみられる。

■2月以降売り越しに転じた外国人

 韓国は株式市場で外国人に対する依存度が高い国の一つだ。 時価総額(1617兆4251億ウォン)に占める外国人の割合は6日現在で36.3%に達する。外国人の割合が60~70%を占める香港やシンガポールなど一部金融都市を除けば、外国人の割合が高いと言える。証券業界によれば、米日など主な先進国よりも韓国株式市場は外国人の割合が高い。それだけ外国人の投資動向が韓国株式市場に与える影響力が強い。実際韓国総合株価指数(KOSPI)が20%を超える上昇を示した昨年は外国人が6兆5800億ウォンを買い越した。一方、個人と国内機関投資家はそれぞれ9兆3300億ウォン、2兆4200億ウォンの売り越しだった。個人と国内機関投資家が株式を売る局面で外国人が買いを入れ、株価を押し上げた格好だ。2016年も個人と国内機関投資家が売り越しだったのに対し、外国人は11兆3600億ウォンを買い越した。

 韓国株を買い進めていた外国人の動きにブレーキがかかったのは今年2月からだ。米国の利上げ懸念で世界的に株価が下落し、韓国株も直撃を受けた。2月だけでKOSPIは5.4%下落し、外国人も1兆5000億ウォンの売り越しを記録した。先月はKOSPIが0.8%反発するなど地合いが回復の兆しを見せ、個人と国内機関投資家が買いを主導した。しかし、外国人は7400億ウォンを売り越した。3月末以降も外国人の売り越しが続いている。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/04/13/2018041301669.html?ent_rank_news
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