韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

失業

バ韓国塵の世論調査、16パーセントが「経済情勢は良くなるニダ!」と回答www

バ韓国政府が経済を悪化させている


バ韓国で行われていた最新の調査によると、

今後1年間の経済情勢が「悪くなる」と答えたのは53パーセントとのこと。

そして反対に「良くなる」と答えたのは16パーセントだったようです。



本当に馬鹿な連中ですね。


この経済状況で16パーセントもの屑チョンが「良くなる」と答えるだなんてwwwww



あの低能どものことですから、「これ以上は悪くならないので、後は良くなるだけニダ」とでも考えていそうですね。



ヒトモドキによる貨幣経済の終わりが刻一刻と近づいているので、

見世物としては十分面白いのですがね。



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韓国の景気「良くなる」16%「悪くなる」=韓国ギャラップ調査

 今後1年間の経済情勢について「悪くなる」という見方が「良くなる」に比べて3倍以上多いことがわかった。韓国ギャラップが行った世論調査によると、今後の景気の先行きについて「悪くなる」は53パーセントで、「良くなる」が16パーセント、27パーセントは「変わらない」と答えた。肯定的な見方と否定的な見方には37ポイントの差があるが、これはギャラップが昨年9月に経済見通しに関する調査を始めて以来、最大となった。自らの生活についても「悪くなる」が29パーセントで、「良くなる」が16パーセント、「変わらない」は52パーセントだった。また56パーセントが「失業者は増える」と回答し、「失業者は減る」は15パーセントだった。労使紛争についても51パーセントが「悪化する」と予想し、「改善する」という回答は12パーセントにとどまった。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は4週連続で下落している。文大統領の支持率は先週に比べて1ポイント低い54パーセントで、不支持率は先週よりも1ポイント高い36パーセントだった。支持する理由は「北朝鮮との関係改善」が35パーセントで最も多く、不支持の理由は「経済、庶民生活の問題解決が不十分」が47パーセントだった。今回の調査は今月6-8日の3日間にわたり全国の成人男女1002人を対象に行われた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/10/2018111000490.html
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バ韓国の求職者の半数以上が「月給は20万円未満でも構わないニダ!」と回答wwwww

希望月給を下げるバ韓国塵が急増中


失業率が増加し続けているバ韓国に異変が生じていました。


就職希望者の半数以上が、

「月給200万ウォン(約20万円)未満でも構わないニダ!」

と回答していたのです!!




文大統領が躍起になって最低賃金の底上げをしているのに、

実状はトンデモないことになっているわけですね。



ま、希望の月給額を下げたとしても、まともに就職できるのはほんの一握りだけでしょう。



現在進行形で崩壊に向かっているバ韓国。

でも醜い見世物には変わりないので、さっさと終わりにしてほしいものです。


今日明日にでもあっさりと滅んでもらっても文句はどこからもでないのですからwwww



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求職者の半分"月2百万ウォンでもOK" ..女15%"百万ウォンであっても"

 7日韓国メディアは、韓国統計庁の「2018年8月 非賃金労働と非経済活動人口付加調査」の結果を引用し、雇用の悪化で求職者は希望月給を下げ、求職者の1割は月給100万ウォン(約10万円)未満、求職者の半数は月給200万ウォン(約20万円)未満でも構わないと回答したと報じました。 

 7日、統計庁が発表した「2018年8月 非賃金労働と非経済活動人口付加調査」の結果によると、1年以内に賃金労働就職希望者のうち月に200万ウォン未満レベルの賃金を希望している人は51.6%だった。 

 求職者のほとんどが希望賃金を下げている中、月に100万ウォンにも及ばない賃金でも構わない求職者が10.0%に達した。月に200万ウォン以上の賃金希望者は48.5%であった。 

 賃金の期待値は、女性がより低かった。女性求職者10人のうち6人(64.7%)は、月に200万ウォン未満が希望給料だった。特に月100万ウォン未満まで下げた女性求職者(14.7%)は男性(4.0%)の約4倍に達した。月に200万ウォン以上を希望する女性求職者は35.2%であった。 

 逆に男性の求職者は、10人のうち6人(65.2%)が月に200万ウォン以上を希望していた。200万円未満の賃金希望者は34.8%で、女性求職者に比べて少なかった。 

https://news.v.daum.net/v/20181107120043104
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【国家崩壊中www】大学に進学する必要性は少ないニダ! 過半数のバ韓国塵が回答!!!!

大学進学の意味がなくなったバ韓国


最新の調査によると、


「大学に進学する必要性が低くなったニダ」


と考える屑チョンが半数以上もいるようです。



ま、そりゃそうでしょうね。


苦労して大学を卒業したとしても、コンビニの店員にすらなれない状況が続いているんですからwwww



大学側が教育方法や入試制度を改善したとしても、まったく無意味でしょう。


なにしろ、就職先の企業が激減しているんですからねwwww





こうやって国家が崩壊していく様子をリアルタイムで楽しめるとは……。


屑チョンどもの醜い末路をきっちりと見届けたいものです。


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危機の韓国大学…国民の53%「進学の必要性低くなった」

 韓国の国民の半数以上が大学進学の必要性を以前より低く見ていることが明らかになった。大学を卒業しても就職が不透明なうえに韓国の大学の競争力が高くないという認識のためだ。 

 中央日報大学評価チームが世論調査専門機関「リサーチアンドリサーチ」とともに全国の19歳以上の成人1000人を対象に大学進学の必要性に対する認識をアンケート調査した。10年前と比べた大学進学の必要性を尋ねたところ「必要性が低くなった」という回答者が半数以上(53.3%)だった。「高まった」という回答は13.2%に過ぎなかった。 

 回答者の学歴が高いほど大学教育の必要性が低くなったという回答の比率が高かった。このような回答が高卒以下では45.9%だった。大卒では53.6%、大学院以上では59.9%と比較的高かった。大学教育を経験した高学歴者の失望感がより大きいものと分析される。 

 「大学が最も至急改善しなければならないこと」については「グローバル時代を先導する研究および技術開発」が最も多かった(28.8%)。続いて「青年の就職率を高めるための教育(26.9%)」、「公正で合理的な大学入試制度の改善(25%)」の順だった。 

 大学進学の必要性を以前より低く見ているのは高校教師も同じだ。中央日報大学評価チームの「大学評判度」調査に応じた高校教師550人を対象に別途行った質問で回答者の39.1%が「学生の大学進学必要性が10年前よりさらに低くなった」と答えた。必要性が「高まった」と答えた回答者は25.1%に留まった。 

 教師らに大学進学の必要性が低くなった理由を選んでもらった。最も多かった理由は「低成長時代には大学に進学しても就職が不透明なため(68.5%)」だった。2番目は「国内の大学が教育機関として競争力が低いため(10.2%)」だった。 

 リサーチアンドリサーチのチョン・ジョンウォン研究2本部長は「大卒者に単位、外国語の実力だけでなくインターン、海外研修、資格証など高いスペックを要求する雰囲気が激化したことで大学本来の教育機能に対する関心の度合いが低くなったようだ」とし、「海外の有名大学のケースを通じて大学の研究機能が重要だという認識が高まった」と分析した。

https://japanese.joins.com/article/708/246708.html?servcode=400&sectcode=400
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【ドン底のバ韓国経済】大統領府「現在の政策を維持するニダ!! 最も重要な政策手段は予算ニダ!!!!!!」

失業率の上昇が止まらないバ韓国


国として滅びたがっているバ韓国。

昨日、大統領府が所得主導の成長政策基本路線をこのまま維持していくと発表していました。



なに一つ成長していないこの路線を維持するとは、正気の沙汰とは思えませんねwwwwww



しかも、「追加で何らかの対策は用意されているニカ?」の質問に対しての答えが、


「政府の最も重要な政策手段は予算ニダ!!」


と言い放っていましたwwww


いやぁ、凄いですね。

これだけ失敗が明らかになっているというのに、まだ税金をドブに捨てるつもりのようです。


やはり比喩でもなんでもなく、心の底から国として滅びたがっているのでしょうねwwww



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韓国大統領府、所得主導政策を維持「最も重要な政策手段は予算」

 韓国大統領府は24日、所得主導の成長政策基本路線をこのまま維持している方針を明らかにした。野党だけでなく与党からも「最低賃金引き上げ・労働時間短縮などによる副作用を解消しなければならない」という声が高まっているが、そうした中でも既存の政策路線を変えるつもりがないことを表明したものだ。

 大統領府の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は同日の定例記者会見で、「しっかりと状況を見守っている」としながらも「(経済)政策の基本路線に変化はない」と述べた。大統領府では、経済関連の各種統計が悪化し続けているのは昨年と統計の算出方式が大きく変わったからで、実際の経済状況は良くなっていると判断しているという。大統領府関係者は「統計庁調査のサンプル世帯が昨年の5500世帯から今年は8000世帯に増えたので、昨年の統計数値と直接比較するのは不当な面がある。全体的に見れば、雇用状況は良くなっていると見ている」と語った。

 また、「追加で何らかの対策が検討されているか」という質問に、金宜謙報道官は「政府の最も重要な政策手段は予算だ。予算を中心に対策を立てている」と答えた。雇用悪化・所得分配悪化など相次ぐ悪材料を財政拡大で解決するということだ。しかし、野党は「血税20兆ウォン(約2兆ウォン)をつぎ込んで雇用が惨たんたる状況になっているのに、さらに財政を投入すると片意地を張っている」と批判した。その一方で金宜謙報道官は「大統領府の張夏成(チャン・ハソン)政策室長が休日の26日に記者懇談会を開き、最近の経済状況や今後の政策路線を説明する予定だ」と言った。大統領府関係者は「(張夏成室長は)所得主導の成長が雇用不振と分配悪化をもたらしたという野党の主張に反論する資料を提示すると聞いている」と話している。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/25/2018082500358.html
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