韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

失業率

バ韓国大統領府「雇用情勢の悪化はメディアと前政権のせいニダ!! 文大統領のせいじゃないニダ!!!!!」

経済音痴にもほどがあるバ韓国の文大統領


失業者の増加に歯止めが効かないバ韓国。

経済音痴の文大統領のおかげで、これから先もバ韓国の雇用情勢は悪化する一方でしょう。


しかし、ここに来て大統領府や与党がキチガイ発言をしていました。



「経済状況が悪いのは、メディアが非常に神経質な反応を示しているからニダ!」

「雇用が悪化しているのは、李明博政権とパククネ政権のせいニダ!!」



ハハっ、あまりに醜い悪あがきで失笑ものですなぁ。



こんな状況でありながら、最低賃金の引上げを来年も続けると断言している文大統領。


バ韓国を終わらせるのはパククネ婆ではなく、この文大統領だったワケですねwwwwww




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「メディアのせい、前政権のせい、100年続く積弊のせい」

 史上最悪とも言える雇用情勢の悪化を巡り、韓国大統領府と与党・共に民主党では前政権に責任を転嫁するかのような発言が連日相次いでいる。

 19日に行われた与党・政府・大統領府による会議の席上、「経済政策の方向性について、キム・ドンヨン経済副首相と大統領府の張夏成(チャン・ハソン)政策室長の意見が対立した」と複数のメディアにより相次いで報じられたが、これについて大統領府の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は「メディアが非常に神経質な反応を示している」とコメントした。会議ではキム副首相が「経済政策の見直しも検討する」と述べたのに対し、張室長は「政策の効果については年末まで待ってほしい」と求めた。このやりとりを巡ってほぼ全てのメディアが「足並みが乱れている」「考え方が違う」などと報じたわけだが、大統領府は「メディアの観点そのものが間違っている」と主張しているのだ。

 雇用情勢の悪化について与党・共に民主党では「李明博(イ・ミョンバク)政権と朴槿恵(パク・クンヘ)政権の責任」と主張する声が相次いでいる。例えば党代表選挙に出馬したイ・ヘチャン議員は「李明博政権は四大河川を再生させるという口実でおよそ26兆-27兆ウォン(現在のレートで約2兆6000億-2兆7000億円)を投じたため、それ以外の投資が非常に弱くなった」「ここ100年続いた積弊と不公正を解消しなければならない」などと述べた。また同党の秋美愛(チュ・ミエ)代表は「今は(前政権当時の)数年前から完全に弱体化している経済の体質が再び強化されるプロセスにある」との見方を示した。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は20日に行われた大統領府首席秘書官会議で「困難な雇用情勢については、政府として最善を尽くしているという信頼を持ってもらい、自らの職を懸けるという決意で対応に当たってほしい」と出席した秘書官らに呼び掛けた。これについては経済政策のスタッフを集めた席でも、文大統領は所得主導成長をはじめとする現在の政策を今後も維持する考えを改めて示したと受け止められている。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/21/2018082100738.html
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【ガチでヤバいバ韓国経済】「9か月連続で景気が回復しているニダ!」と言い張る政府wwwwwww

景気が回復していると言い張るキチガイバ韓国政府


世界的に雇用が好調のようですが、バ韓国だけはその流れに逆行しています。

失業率は高まるばかりで、自営業者の相次ぐ廃業も止まる兆しが一向に見えないのですから。



しかし!!



バ韓国政府は、


「9か月連続で景気が回復しているニダ!」


と言い放っているのですwwwwww



いったいどこにそんな根拠があるんですかね?

本当に笑わせてくれますwwww



この調子でヒトモドキどもが死に絶えるまで虚勢を張り続けてほしいものです。


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9カ月連続で「景気回復」と言い続ける韓国政府

 経済協力開発機構(OECD)がまとめた韓国の景気先行指数が15カ月連続で低下した。6月の同指数は5月を0.3ポイント下回る99.2で、昨年4月以降低下が続いている。通貨危機当時に20カ月連続で低下して以来最長だ。景気先行指数とは約半年後の景気動向を予測する指標で、基準値100以下であれば景気後退を意味する。指数の下落幅も徐々に拡大しており、昨年には月に0.1ポイントだったものが、3月には0.2ポイント、6月には0.3ポイントに拡大した。景気が急速に悪化していることを示している。

 しかし、韓国政府の認識は異なる。企画財政部(企画財政省)は公式の景気判断を盛り込んだ8月の景気動向(グリーンブック)で、景気が「回復傾向」だと指摘した。「不確実性が拡大している」という前提は付けたが、9カ月連続で「景気回復」という診断を維持した。大統領は「経済は改善している」とし、経済副首相は「潜在成長率に近い成長を記録した」と述べた。統計や景気見通しの大半が景気後退を示しているにもかかわらず、政府だけが楽観論だ。それでも与党指導部は景気悪化が「前政権の誤った政策のせいだ」と過去のせいにしている。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/13/2018081300856.html
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バ韓国の失業率、またまたワースト記録を更新!! その要因は“雨”!?

失業率の悪化が止まらないバ韓国


バ韓国の失業率が、またもやワースト記録を更新していました!!


この5月の全体の失業質は0.4ポイントほど悪化し、

若年層の失業率は10.5パーセントにも達したようですwwwww


バ韓国統計庁によると、


「雨の影響で建設業の日雇い労働が減ったせいニダ」


とのこと。



雨で失業率が悪化するとは、さすが発展途上国ですなぁ。


ま、バ韓国なんてものは“発展途上”のまま消えてなくなる運命なんですけどねwwww


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5月の失業率4.0%に悪化 若年層は10.5%=韓国

 韓国統計庁が15日発表した雇用動向によると、5月の失業率は4.0%で、前年同月に比べ0.4ポイント悪化した。5月としては2000年(4.1%)に次ぐ高さとなった。また、若年層(15~29歳)の失業率も1.3ポイント悪化し10.5%と、同月ではワーストを記録した。公務員試験の日程が前倒しされ、求職活動中に分類される人が増えたことが影響した。

 一方、5月の就業者数は2706万4000人で、前年同月比7万2000人増加した。増加数は10年1月以来の低水準だ。今年2月に10万人台増に鈍化してから3カ月連続で10万人台にとどまっていたが、5月はついに10万人を切った。4カ月連続で20万人を下回るのは、リーマン・ショックの影響が大きかった2008年9月~10年2月以降では初めて。

 統計庁関係者は、自動車や造船などの人員調整により製造業の就業者数が減少したほか、集中豪雨の影響で建設業の日雇い労働の減少幅が大きかったと説明した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/06/15/2018061500967.html
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【ウリの道行くバ韓国】世界経済が好況の中、バ韓国だけが真逆に!!!!!!!!!!!!

雇用悪化が止まらないバ韓国


世界的には好景気を受けて、雇用が好調なようです。

しかし、バ韓国だけはその真逆を突っ走っているようですwwwwwwww



就業者数は微増し続けているようですが、

そのほとんどは政府が税金で無理やり作り出した仕事ばかりwwwwww



いやぁ、まさに自転車操業といった感じですなぁ。



きゃつらの知能ではどれだけの延命策を施しても無意味に終わるだけです。






さっさと生きること自体が無意味だと気付いていただきたいものですね。

でも、屑チョンだからそれは無理なのかもwwwwwwwwwww



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「最悪」「最低」レベルに近づく韓国の経済指標

 4月の就業者数の伸びは前年同月比約12万人増で、3カ月連続で「10万人台」の伸びにとどまった。世界的な金融危機以降、約8年ぶりの低い伸びだ。政府の目標値であり、雇用安定の目安となる30万人には遠く及ばない。それでも善戦していた製造業の雇用も11カ月ぶりに7万人のマイナスに転じた。一方、国民の税金で強引につくり出した雇用が大半を占める公共・国防・社会福祉・保健分野では就業者数が22万人増えた。それを差し引けば、事実上就業者数は減少したことになる。先ごろには3月の製造業稼働率が過去9年で最低の70.3%まで低下したと発表された。金融危機当時と同じ水準だ。世界経済が好況なのに、韓国だけがこういう状況だ。尋常ではない状況だ。

 企画財政部(企画財政省)は、一時的要因が大きいとし、「来月以降は改善する」と説明している。しかし、最低賃金の大幅引き上げの結果と考えざるを得ない雇用減少は各所に見られる。コンビニエンスストア、飲食店のようにアルバイト雇用が多い卸小売業、飲食・宿泊業の就業者数は9万人減少した。最低賃金に敏感な臨時雇用、日雇いの就業者数も18万人減った。下位の労働者ほど衝撃が目立つ。労働弱者のためだという政策がかえって雇用を脅かす「最低賃金引き上げのパラドックス」が雇用統計に表れている。経済副首相ですら国会で経験と直感だと前置きしつつ、「最低賃金引き上げで雇用・賃金に影響があると思う」と述べた。これまで影響はないとしていた見解を改めた。

 大統領府(青瓦台)は4月の雇用統計の発表前日まで、製造業の雇用が減少しなかったことを根拠として、「最低賃金引き上げによる雇用減少はない」としていた。その翌日、製造業の就業者数まで減少したという統計が発表された。わざわざ統計を見るまでもない。雇用現場では最低賃金引き上げのせいで従業員を減らす商店主や自営業者が続出している。世界はこれまで例がないほど雇用が好調なのに、韓国だけが雇用不足に苦しんでいる。良い政策は推進し、誤った政策は正せばよい。それほど難しいことだろうか。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/05/17/2018051700978.html
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