韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

失業率

これがバ韓国の雇用対策www 海外ボランティアに大量派遣して母数を減らす作戦!!

バ韓国を崩壊させている文大統領


バ韓国・文政権の雇用政策の中にトンデモないものがありました!!


それは、海外ボランティア派遣!!


多くの屑チョンが長期ボランティアで海外に行けば、その分だけ就業率計算の母数から除外できるというカラクリです。



そのため、危険な派遣先であろうと関係なく、

政府が躍起になって海外ボランティアに屑チョンを送り込もうとしているのです。




いやぁ、さすが文大統領擁するバ韓国ですね!!


こんな手段で失業率を改善するとは、他の国では絶対に思いつきません。




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韓国大統領府、就業率向上を目的にKOICAに増員指示

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が昨年発表した「若年雇用政策」を巡り、韓国国際協力団(KOICA)が先日「海外へのボランティア派遣はその危険性のため雇用の割り当てを全て送り出すのは難しい」として目標の下方修正を要求したという。これに対して韓国大統領府が「何としても目標を達成せよ」と指示していたことが31日までに分かった。海外へのボランティア派遣の危険性について説明しても、雇用の実績を上げるため無条件で派遣するよう強要していたのだ。

 保守系野党・自由韓国党のチョン・ユソプ議員によると、大統領府雇用首席室は今年5月31日、大統領府で外交部(省に相当)や韓国国際協力団から「雇用対策目標人員調整案」について報告を受けた。これに先立ち韓国政府は昨年3月、文大統領主催で「若年雇用対策報告大会」を開催し、当時2000人規模だった1年以上のKOICA長期ボランティア派遣を2021年までに4000人以上に増やす方針を明らかにした。ところが今回KOICAは「達成が非常に難しいレベルの目標」として目標の下方修正を求めたのだ。その理由についてKOICAは「ボランティアが派遣される開発途上国は医療施設が劣悪で、風土病や災害に巻き込まれるリスクも大きい。そのためボランティアの人数を一気に増やした場合、事故などが発生する可能性が高くなる」と説明していた。KOICAは政府が求める目標よりも1000人ほど少ない3000人レベルの調整案を提示し、プログラムごとの増加率を30-70%から10-25%レベルに下方修正したいと申し出ていた。

 しかし大統領府は「現状は理解するが、目標設定直後でもない現時点で雇用目標を見直すのは簡単ではない」との理由で「4000人プラスアルファの目標だけは達成してほしい」と求めた。この席で大統領府の関係者は「海外ボランティアとして派遣されれば、就業者としてカウントされるのか」とKOICAに質問した。これに対してKOICAは「1年以上派遣されれば『非経済活動人口』に含まれるので、就業率計算の母数から除外できる効果がある」と説明した。「非経済活動人口」とは満15歳以上の人口のうち、就業者でも失業者でもない人のことをいう。統計庁が発表する失業率は経済活動人口だけを対象にしているため、海外ボランティアとして派遣されれば失業統計から除外され、失業率が下がり就業率が上がる効果が期待できる。

 しかも大統領府はKOICAが「安全確保の観点からボランティアの大幅増員は難しい」と説明したにもかかわらず、雇用の目標に合わせるよう強制した。2014年から昨年までの5年間でKOICAを通じた海外ボランティア派遣のうち、疾病や事故は242件、死亡事故は5件発生した。15年には27歳の女性ボランティアが宿泊先で強盗に殺害される事件が発生した。今年もすでに死亡事故が発生してるという。

 そのためKOICAが掲げる「目標4000人」について「大統領府が就業率を上げるためKOICAに海外ボランティアを増やすよう圧力をかけた」との指摘が相次いでいる。これに対してKOICAの関係者は「4000人規模への目標拡大は政府の指示ではなく、われわれが従来から決めていた」と説明した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/01/2019110180105.html
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バ韓国・文政権「経済危機は誇張されたフェイクニュースニダ!」、その2日後IMFからダメ出しされるwwwww

日本製品不買で自らの首を絞めるキチガイバ韓国塵ども


文政権の経済首席秘書官が、先日とんでもない発言をしていましたwww


「バ韓国経済は善戦しているニダ!」


「経済危機説は誇張されたフェイクニュースニダ!!」


しかし!


その2日後、IMFがこの真っ赤な嘘を明らかにしていたのです。


バ韓国の経済成長率の伸びが鈍化し、来年以降のバ韓国の失業率も上昇するという判断でした。



ま、屑チョンが嘘しかつけないのは周知の事実ですが、

いよいよ通貨危機が現実味を帯びてきました。



ここが文大統領の腕の見せ所ですね。


在日屑チョンを始めとした海外同胞の資産を差し押さえるなど、

死に物狂いの抵抗を見せてほしいものです。



ヒトモドキどもが苦しめば苦しむ分だけ、我々人類にプラスとなるんですから。


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韓国通貨危機! 文政権「韓国経済は善戦」発表直後にIMFからダメ出しの“赤っ恥” 海外の投資家や企業も見限る 

 「韓国経済は善戦している」。13日にこう発言をしたのは、青瓦台の李昊昇(イ・ホスン)経済首席秘書官。中央日報によると、人口5000万人以上の国で2番目に高い成長率であることを根拠に「経済危機説は誇張されている」とも述べたという。

 ただ、韓国経済に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、こうした見方について「実態が全く伴っていない」と疑問視する。

 「文政権は具体的な手を打っていないのに善戦などできるはずもなく、虚偽の発言というしかない。法相を辞任したチョ国(チョ・グク)氏の問題もあり、これ以上国民の怒りを買えば政権が崩壊しかねないため、あたかも対策を講じていると国民に思わせようと政府が言葉を選んだのだろう。ただ国民は政府が信用に値しないと感じているに違いない」と指摘する。

 李秘書官が“楽観視発言”をした2日後の15日、韓国経済が善戦していないことを裏付けるかのようなリポートがIMFから発表された。

 「世界経済見通し」の中で、韓国の経済成長率は2019年が2・0%、20年が2・2%と、それぞれ4月時点の見通しから0・6ポイントの大幅引き下げとなった。米中貿易戦争や中国経済の減速で経済が悪化するとの見立てだ。

 日本の成長率見通しも19年が0・9%、20年が0・5%だからほめられたものではないが、気になるのは消費者物価指数の見通しだ。韓国は19年が0・5%、20年が0・9%。デフレ脱却道半ばの日本(19年1・0%、20年1・3%)を下回っているのだ。

 IMFは韓国の失業率についても19年に4・0%、20年に4・2%と上昇を見込んでいる。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/191018/for1910180002-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop
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【嘘をつき続けないと死んでしまうwww】バ韓国・文大統領「過去最高の雇用率を達成したニダ! 失業率は過去最低水準ニダぁぁぁぁぁ!」

嘘をつき続けないと死んでしまうのがバ韓国塵


バ韓国の文大統領が吠えまくっていました。


「過去最高の雇用率を達成したニダ!!」


「失業率も過去最低水準になったニダぁぁぁぁ!!」


妄想を口にして無理やり現実にしようという屑チョンの病気ですねwwww



税金をジャブジャブつぎ込んで生み出したのは、

公園のゴミ拾いというなんの生産性もない雇用なのにwwwww



国民の程度が低いと、こんな子供じみたまやかしでも通用するんですね。




文大統領就任以降、税金があがり続けているバ韓国。

ゆるやかに殺されているってことをバ韓国塵どもは気が付かないんでしょう。



まだまだバレそうにないので、文大統領の更なる活躍に期待です。

ゆるやかなんて生ぬるい事は言わず、一気に息の根を止めていただきたいものです。



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文大統領「過去最高の雇用率…経済は正しい方向に向かっている」

 文大統領はこの日午後、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で主宰した首席・補佐官会議では日本の貿易報復措置に関して「幸いにここ2カ月間政府の総力対応と国民の結集した力が合わせられて有意義な成果が現れている」と評価し「わが経済が困難に陥っている中でも正しい方向に向かっている」と話した。

 特に、「政府は国政の第1目標を雇用とし、過去2年間粘り強く努力してきた。最高の民生が雇用であるため」とし、「その結果、雇用状況が量と質の面で明確に改善されている」と述べた。統計庁が11日発表した8月雇用動向に言及して「同月基準で統計作成以降過去最高の雇用率を記録しており、失業率も過去最低水準に下落した」として「常用職が49万人以上増加し、雇用保険加入者も着実に増加している。青年雇用率も2005年以降最高となっている」と述べた。

 また「世界経済の不確実性の拡大と製造業の構造調整など厳しい環境の中で政府の積極的な雇用政策と財政政策が作り出した大切な成果だと判断している」と述べた。

 文大統領は秋夕(チュソク、中秋)連休後に初めて主宰したこの日の公開会議で経済分野と外交安保分野での「一貫性」を数回にわたって強調した。所得主導成長政策と韓半島(朝鮮半島)の平和プロセスを一貫して推進していくという立場だ。

https://japanese.joins.com/article/654/257654.html?servcode=200&sectcode=200&cloc=jp|main|top_news
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バ韓国経済崩壊へ直結!! 日本企業が相次いでバ韓国撤退を決定!

外国企業の撤退でバ韓国の失業者がさらに増えるwww


バ韓国に進出していたAGC(旧旭硝子)が、バ韓国から撤退することを決めていました。


不買運動や反日感情の高まりで、商売にならなくなったとのこと。



今後もバ韓国から撤退する外国企業は増え続けるでしょう。


そもそも、朝鮮半島で商売しても結局は損するだけなんですから。


その結果、ますます失業率が高くなるだけのバ韓国。


やることなすこと全てが国の崩壊に直結している屑チョンども。


自殺大国の名に相応しい迷走っぷりですなぁwwww



な、先頭で旗を振っているのがあのキチガイ文大統領なので、

こうなる事は当然でしたね。




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AGCが韓国撤退へ、韓国メディア「日韓対立で日本企業の脱韓国が可視化」

 2019年9月11日、韓国・毎日経済は、AGC(旧旭硝子)が来年1月までに韓国から撤退すると伝えた。8月には日立造船が韓国から撤退しており、記事は「日本企業の“脱韓国”の動きが可視化している」と伝えている。 

 記事は撤退の理由について「表面的にはプラズマ・ディスプレイ・ パネル(PDP)用ガラス基板の販売不振とされているが、最近の日韓対立や労使問題も影響を与えた」と指摘している。 

 韓国の慶尚北道庁と財界によると、AGCの韓国法人は「亀尾市にある建物や工場を閉鎖し、2020年1月25日までに撤退する」と伝えてきたという。AGCの韓国法人は2006年に慶尚北道亀尾市の国家産業団地に進出し10年まで急成長を遂げたが、その後はPDPの需要減少により15年からは工場の稼働を停止していた。売り上げは発生していないものの、貨幣性資産だけで260億ウォン(約23億円)を保有しており、京畿道庁が「代替製品生産に向けた再投資と工場の再稼働」を要請してきたが応じずにいるという。これについて記事は「悪化した日韓関係が投資回避につながっている」と指摘している。 

 これに韓国のネットユーザーからは「失業者が増えていく。反日デモで得をするのは文大統領の支持率だけ。被害は全て労働者たちに戻ってくる」「これは決して韓国にとっていいことではない」「文大統領は自分の理念だけを重視し、実利外交などには全く興味がないようだ」など懸念する声が寄せられている。 

 一方で「ただ競争力を失って撤退するだけでしょ?」「15年から操業していないんだから最近の日韓対立とは関係ない」「PDP市場はずいぶん前に終わった。撤退が正解だよ。引き留める必要もない」など「日韓対立とは無関係だ」と指摘する声も数多く上がっている。

https://www.recordchina.co.jp/b744006-s0-c20-d0058.html
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