韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

失業率

【壊滅的www】バ韓国の40代、「仕事していない」層が前年比25パーセント増!!!!!!!!

経済崩壊中のバ韓国。さっさと消えて無くなれ


国の経済が絶賛崩壊中のバ韓国。

最新の調査によると、


40代の屑チョンのうち、「最近仕事をしていないニダ!」と答えた割合が前年同月比で25パーセントも増えていたとのこと。



本来なら家族を養うために働いていなければならない40代。


しかし、その世代が壊滅状態なんですから、これは歓迎すべき事態ですねwwww



仕事もせず、家庭も作らず、

一刻も早くヒトモドキどもには消えていただきたいものです。




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「最近仕事していない」韓国40代、1年で25%増

 今年1月の調査で、40代の人のうち「仕事をしていない」と答えた人が前年同月比で25%増えたことが分かった。「仕事をしていない」というのは、非経済活動人口のうち、働く能力はあるが、具体的な理由なく就労せず、就職活動もしていない人を指す。こうした人は失業状態に転落するか、就職を断念する可能性が高い階層だが、韓国経済を支える40代が勤労意欲を失っているという点で深刻な問題として指摘されている。

 韓国統計庁が12日発表した1月の雇用動向によると、「仕事をしていない」40代の人口は25万5000人で2013年2月(26万8000人)以降最高を記録した。前年同月に比べ5万1000人増えた。最近は全ての年齢層で仕事をしていない人が増えているが、40代で特に増加が顕著だ。昨年3月以降は前年同月比で10%前後増えていたが、昨年9月以降は増え方が20%以上へと加速した。廃業やリストラなどで失業した40代が働き口を見つけようとして結局断念し、そうした人々の存在が統計に反映されたとみられる。

 1月の就業者数も数字的には良好に見えるが、40代の雇用は依然低迷している。1月の就業者数は前年同月比56万8000人増え、14年8月(67万人)以来5年5カ月ぶりの高い伸びを示した。しかし、60代以上の就業者数が50万7000人増え、うち65歳以上が2万7000人を占めた。

 40代の就業者数は逆に8万4000人減少した。政府の高齢者雇用政策を追い風として、60代以上の就業者が大幅に増えたが、韓国経済の中枢を成す40代の就業者数は減少した。淑明女子大の申世敦(シン・セドン)教授は「40代の雇用問題は指摘されてから数年がたつが、60代の雇用が増え、雇用指標の見栄えを良くしたこと以外に政府は何をやったのか。企業の経営環境が改善しなければ、40代の雇用問題を解決することはできない」と述べた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/02/13/2020021380006.html
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7年連続ダントツ1位!!!! バ韓国が記録更新したランキングとは……

バ韓国の若者失業率。盛った数値でもダントツ


またもやバ韓国がOECD加盟国の中でダントツ最下位の記録を達成していましたwwww


今回の調査は、20代後半の失業者の割合


バ韓国だけが20パーセント以上を記録していて、7年連続で不動の座を守っていました。




バ韓国が加盟していることによりOECDのレベルが下がりまくっていることになりますね。



そもそもヒトモドキどもに経済協力なんて真似ができるわけがありません。



足を引っ張るだけの存在なので、さっさと排除するべきなのでは?



ま、ここ数年で消えてしまう国なので、このまま放置しておいても問題なさそうですがwww




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20代後半の失業者の割合、韓国が7年連続OECD1位

 韓国が経済協力開発機構(OECD)加盟国・地域の中で、失業者全体のうち20代後半が占める割合が7年連続で1位だったことが分かった。

 韓国の15歳以上の人口のうち、20代後半は7.8%に過ぎないが、失業者のうち5人に1人は20代後半であるほど、失業問題が深刻だ。また、2012年以降7年にわたり、失業者のうち20代後半が占める割合がOECD1位となっている。

 専門家たちは、大企業と中小企業の賃金格差が大きく、若者たちがたとえ就職活動期間が長引いても大企業に入ることを望み、企業の立場では大卒初任給が高いものの仕事の面で柔軟性が低く、新規採用を嫌がるため、こうした現象が生じていると指摘する。

 2位はデンマーク(19.4%)、3位はメキシコ(18.2%)、4位はチリ、トルコ(各18.1%)だった。また、米国はこれより低く13.0%、日本は12.6%、ドイツは13.3%という結果が出た。

 OECDの統計を見ると、2018年に韓国の失業者全体において25ー29歳の失業者が占める割合は21.6%で、加盟36カ国・地域のうち最も高かった。

http://life.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/17/2020011780196.html
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バ韓国失業率のまやかしwww 幽霊従業員を雇って起業するブーム到来wwww

バ韓国経済は崩壊間近


バ韓国では幽霊社員を採用して起業する連中が急増でしているんだとか。


ある程度の従業員をそろえていれば、政府から支援金がもらえるためです。


そのため、「幽霊従業員を雇わなければ損ニダ!」という流れになっているとのこと。




文政権が大量の税金を投入して経済のテコ入れをしても、

こんな具合に一部の連中のフトコロを温める結果となっているわけですねwwww



それにしても、

ゾンビ企業に幽霊社員が跋扈しているのが当たり前だなんて……。



やはりヒトモドキには貨幣経済なんて高尚な真似は無理だったんでしょうね。



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国の援助を引き出すために「幽霊社員」を採用する青年創業家たち

 今年ソウルで事業を立ち上げたキムさん(26)の流通会社には、書類上の役員が4人いる。代表を務めるキムさんと副代表のAさん、デザイナーのBさん、開発者のCさんで構成されている。それぞれの通帳に月給も振り込まれる。しかし、実際に出勤するのはキムさんと副代表のAさんだけだ。キムさんの長年の友人であるBさんとCさんは同社に出勤していない。キムさんは「創業したばかりなのに従業員が3人もいるはずがない。政府がチーム創業に加点を付与すると発表したため、友人の名前をチーム員として入れたまで」と説明する。

 韓国政府が民間の創業活動を国庫支援する過程で「単身創業」ではなく、「チーム創業」を優待する制度を相次いで取り入れている。これには、働き口の創出を誘導する意図が盛り込まれている。しかし、現場では期待された働き口の創出に代わって「幽霊雇用」現象が拡大している。

 実際にキムさんの会社も、この2人の「幽霊社員」のお陰で、今年4月に政府の「予備創業パッケージ」事業の支援対象者に選ばれた。チーム単位で創業することで、100点満点の選定評価のうち2点が加点として付与された。

 政府関係者は「加点があれば、審査委員による監視も厳しくなる」と説明する。キムさんの会社は、BさんとCさんに対する人件費の支援金1700万ウォン(約160万円)をはじめ、総額4000万ウォン(約370万円)を「創業支援金」の名目として国から受け取る。キムさんの会社の従業員が5人になると、政府の支援が終了する際に受ける最終点検で「最優秀」等級が付与される。こうした理由から、今後事業を興そうとする人々の間では「幽霊従業員を雇わなければ損」といった話まで聞かれるようになった。

 このため、事業を立ち上げようと考えている人々の間では「幽霊従業員」の雇用がはやっている。昨年、韓国政府の創業支援事業を通じてスマートフォンのアプリサービスを開発したキムさん(29)は「一人でやっても十分だが、多くの人でやれば政府がお金をくれるという。これを断る理由はない」と言った。やはり予備創業パッケージ事業者として選定されたあるオンライン仲介業種のA社では、代表の親戚をチーム員として「書類上雇用」した。当事業者は「そのお金で会食しても分からない」と話す。

 幽霊従業員を雇うのは至って簡単だ。4大保険への加入確認書と勤労契約書、履歴書などの書類を具備し、毎月の給与明細とタイムレコーダーの記録だけを提出すればいい。実際に試作品を製作して各種証拠書類を添付しなければならない材料費、外注コストなどの証明よりもたやすく行える。「チーム員会議」など偽の記録を出勤記録として使用すれば、人件費を受け取ることができるのだ。

 こうした状況で、韓国政府は「40歳以上の中壮年創業者」のための支援金総額318億ウォン(約30億円)規模の「予備創業パッケージ」事業を今年8月に新しく立ち上げた。同じく1人当たり最大で1億ウォンを支援する。

 チュ・ギョンホ議員(自由韓国党)が雇用労働部から受け取った「青年働き口支援予算執行現況」と題する資料によると、文在寅(ムン・ジェイン)政権発足以降、これまでに創業支援をはじめとする青年の働き口支援予算として、総額8兆2265億ウォン(約7700億円)を投入した。統計庁によると、9月の青年雇用率は43.7%、青年失業率は7.3%だ。政府は「青年における労働人口が増え、雇用市場は回復基調が鮮明化している」と説明している。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/22/2019112280156.html
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これがバ韓国の雇用対策www 海外ボランティアに大量派遣して母数を減らす作戦!!

バ韓国を崩壊させている文大統領


バ韓国・文政権の雇用政策の中にトンデモないものがありました!!


それは、海外ボランティア派遣!!


多くの屑チョンが長期ボランティアで海外に行けば、その分だけ就業率計算の母数から除外できるというカラクリです。



そのため、危険な派遣先であろうと関係なく、

政府が躍起になって海外ボランティアに屑チョンを送り込もうとしているのです。




いやぁ、さすが文大統領擁するバ韓国ですね!!


こんな手段で失業率を改善するとは、他の国では絶対に思いつきません。




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韓国大統領府、就業率向上を目的にKOICAに増員指示

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が昨年発表した「若年雇用政策」を巡り、韓国国際協力団(KOICA)が先日「海外へのボランティア派遣はその危険性のため雇用の割り当てを全て送り出すのは難しい」として目標の下方修正を要求したという。これに対して韓国大統領府が「何としても目標を達成せよ」と指示していたことが31日までに分かった。海外へのボランティア派遣の危険性について説明しても、雇用の実績を上げるため無条件で派遣するよう強要していたのだ。

 保守系野党・自由韓国党のチョン・ユソプ議員によると、大統領府雇用首席室は今年5月31日、大統領府で外交部(省に相当)や韓国国際協力団から「雇用対策目標人員調整案」について報告を受けた。これに先立ち韓国政府は昨年3月、文大統領主催で「若年雇用対策報告大会」を開催し、当時2000人規模だった1年以上のKOICA長期ボランティア派遣を2021年までに4000人以上に増やす方針を明らかにした。ところが今回KOICAは「達成が非常に難しいレベルの目標」として目標の下方修正を求めたのだ。その理由についてKOICAは「ボランティアが派遣される開発途上国は医療施設が劣悪で、風土病や災害に巻き込まれるリスクも大きい。そのためボランティアの人数を一気に増やした場合、事故などが発生する可能性が高くなる」と説明していた。KOICAは政府が求める目標よりも1000人ほど少ない3000人レベルの調整案を提示し、プログラムごとの増加率を30-70%から10-25%レベルに下方修正したいと申し出ていた。

 しかし大統領府は「現状は理解するが、目標設定直後でもない現時点で雇用目標を見直すのは簡単ではない」との理由で「4000人プラスアルファの目標だけは達成してほしい」と求めた。この席で大統領府の関係者は「海外ボランティアとして派遣されれば、就業者としてカウントされるのか」とKOICAに質問した。これに対してKOICAは「1年以上派遣されれば『非経済活動人口』に含まれるので、就業率計算の母数から除外できる効果がある」と説明した。「非経済活動人口」とは満15歳以上の人口のうち、就業者でも失業者でもない人のことをいう。統計庁が発表する失業率は経済活動人口だけを対象にしているため、海外ボランティアとして派遣されれば失業統計から除外され、失業率が下がり就業率が上がる効果が期待できる。

 しかも大統領府はKOICAが「安全確保の観点からボランティアの大幅増員は難しい」と説明したにもかかわらず、雇用の目標に合わせるよう強制した。2014年から昨年までの5年間でKOICAを通じた海外ボランティア派遣のうち、疾病や事故は242件、死亡事故は5件発生した。15年には27歳の女性ボランティアが宿泊先で強盗に殺害される事件が発生した。今年もすでに死亡事故が発生してるという。

 そのためKOICAが掲げる「目標4000人」について「大統領府が就業率を上げるためKOICAに海外ボランティアを増やすよう圧力をかけた」との指摘が相次いでいる。これに対してKOICAの関係者は「4000人規模への目標拡大は政府の指示ではなく、われわれが従来から決めていた」と説明した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/01/2019110180105.html
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