韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

失業給付

またまた記録更新! バ韓国の失業者数過去最大に!失業給付支給額も7兆ウォン弱に!!!!

バ韓国の失業者が史上最高レベルに


バ韓国の経済地獄がさらに続きそうですwwwww


今年に入ってからの月平均失業者の数が1999年以降で最多の113万匹を突破したようです。


同時に、失業給付支給額も4兆5000億ウォンに達し、こちらも同じく過去最大レベルなんだとかwwwww



この調子で行くと、今年の失業給付支給額は6兆7721億ウォン以上になるとのこと。



いやぁ、さすがバ韓国。期待を裏切りませんねぇ。


やる事なす事すべてが裏目に出るのがバ韓国塵どもの習性です。



そろそろ生きているだけ無駄だと気付いてくれる屑チョンどもが急増してくれそうですね。


我々人類の手をこれ以上煩わせることなくさっさと土に還っていただきたいものです。



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1~8月の失業者数、1999年以降で最多=韓国

 今年に入り先月まで月平均失業者が1999年以降で最も多い113万人に達したことが確認された。 

 合わせて失業給付支給額も4兆5000億ウォン(約4603億円)を突破し、過去最大級に増えた。 

 韓国雇用情報院が30日に明らかにしたところによると、雇用行政統計を分析した結果1~8月の失業者数は月平均112万9000人で前年同期比4万5000人増えた。 

 1999年6月から作成している失業者数(求職期間4週間を基準)統計を見ると1~8月の平均失業者数は今年が最も多かった。 

 失業給付支給額も増えた。 

 1~8月の失業給付支給額(速報値)は4兆5147億ウォンで前年同期支給額より9017億ウォン(25.0%)多かった。 

 1~8月の失業給付支給額は関連統計を作成し始めた2010年以降で最も多い金額だ。 

 こうした傾向が年末まで続くと、今年の失業給付支給額は6兆7721億ウォンに達する見通しだ。 

 昨年1年間の失業給付支給額は5兆2425億ウォンだった。 

 前年同期と比較した1~8月の失業給付支給額はこの数年の最低賃金引き上げ率と似た水準で増えた。 

 しかし今年の失業給付支給額増加率は25.0%で最低賃金引き上げ率の16.4%を大きく上回った。 

 失業給付受給の前提条件である雇用保険加入者の増加、雇用状況悪化などが複合的に作用したとみられる。 

 特に失業給付の大部分を占めている求職給与下限額が最低賃金引き上げの影響を受け一緒に上昇したためと分析される。

 産業別で見ると、製造業に従事していた人が受けた失業給付が9705億ウォンで1~8月の失業給付支給額の21.5%を占めた。 

 次いで保健業と社会福祉サービス業が5471億ウォン(12.1%)、事業施設管理、事業支援と賃貸サービス業が576億ウォン(11.2%)、卸売と小売業が4822億ウォン(10.7%)、建設業が4639億ウォン(10.3%)、宿泊・飲食業が2390億ウォン(5.3%)などの順で支給額が多かった。

https://japanese.joins.com/article/610/245610.html?servcode=400&sectcode=400
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さすが文在寅保有国ww失業給付が延々と増え続けているバ韓国

失業者が増え続けるバ韓国


政府の無策のせいで、失業者が増え続けているバ韓国。


当然、失業給付も増える一方で先月は6158億ウォンになったとのこと。

この数値は過去最高額ということですが、今後も間違いなく増え続けるでしょう。



なにしろ受給者も5か月連続で10パーセント台の増加となっているんですからwwwww



こんな状況でありながら、最低賃金の引き上げを継続し、福祉にも税金をつぎ込むと断言している文大統領。


文大統領がこんなに活躍してくれるとは、正直想定外でした。

過去のどの大統領よりもバ韓国を終わらせようという意志が強いみたいですね。



彼の代で屑チョンが死滅してくれれば、ノーベル平和賞でもあげて構わないのではwwwww


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韓国で急増する失業給付、不吉な前兆か

 先月の求職給与(失業給付)の給付額が6158億ウォン(約605億円)となり、過去最高を更新した。前年同月を30.8%上回った。求職給与の受給者は43万6000人で、13.4%増加した。求職給与の給付額は4月から5カ月連続で20-30%台の伸びを示している。受給者数も5カ月連続で10%台の増加だ。

 求職給与が非自発的失業者に雇用保険から給付される。予期せずに仕事を失った人の生計を支えるための制度だ。保険料を支払う余力すらなく、雇用保険に加入していない零細企業の勤労者、自営業者は失業しても求職給与を受給できない。求職給与の受給者が急増したということは、経営事情が悪化した企業がそれだけ多くの人を解雇したことを意味する。

 「雇用政府」を自負してきた現政権で雇用情勢が悪化しているという統計が相次いでいる。政府はその原因を天候、中国人観光客の減少、前政権の責任だと主張しても事足りず、人口構造のせいにまでしている。少子化で就労人口が減少すれば、雇用も減少するという論理を探し当てた。しかし、求職給与の給付額と受給者が5カ月連続で急増しているのは、既存の雇用まで急速に減少していることを示す証拠だ。人口構造という要因だけでは説明できない。これがそんな災難の前兆なのかをよく観察すべきだ。

 政府は昨年と今年、雇用拡充のために54兆ウォンの税金をつぎ込んだ。それでも足りず、来年には23兆ウォンを投じるという。これだけ税金をつぎ込んでも雇用事情が大きく改善するという保証はない。大統領府(青瓦台)は年末から改善すると言っているが、与党は来春まで待ってほしいと言う。つまりは自信が持てないのだ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/10/2018091000655.html
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【打つ手無しwww】バ韓国の失業給付額、過去最大に!!!!!!!!!!!

雇用環境が悪化しまくるバ韓国


バ韓国政府というのは、やはり誰がトップになってもキチガイじみています。


景気回復のため、無理やり最低賃金を引き上げていたワケですが、

むごたらしい結果を次々に晒してくれていますwwwww


賃金引上げにより雇用が悪化した影響で、

先月の失業給付が過去最大になったとのこと!!


前年同月比を30パーセントも上回っているというのですから、相当な額ですね。


しかも、バ韓国政府の施策により、この失業給付が来年から更に増額されるんだとかwwww


国として滅びたがっているようにしか見えません。



問題は、屑チョンどもが大挙して日本に押し寄せ、生活保護などを不正受給していることでしょう。



我々日本人の税金が、きゃつらを喜ばせている現状は決して許せるものではありません。



日本人の生命と財産を守るためにも、一刻も早く朝鮮ヒトモドキどもをこの国から排除したいものです。

そのためには、我々市民ひとりひとりの意識が大事でしょう。



きゃつらに住みにくい社会を構築することを、常日頃から心がけるべきなのです!!



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最低賃金引き上げ・雇用環境悪化、韓国の失業給付が過去最大に

 最低賃金引き上げと雇用環境悪化の影響で5月の失業給付支給額が過去最高を記録した。韓国雇用労働部(省に相当)が10日発表した雇用市場動向で分かった。

 5月の失業給付(求職給付)支給額は6083億ウォン(約619億円)で、前年同月を30.9%上回った。3月に支給額が5195億ウォンとなり、5000億ウォンの大台を初めて超えた後、わずか2カ月で6000億ウォンを突破した格好だ。年初来の失業給付支給額は1月が4509億ウォン、2月が4645億ウォン、4月が5452億ウォンと毎月増加傾向にある。

 失業給付支給額が増加する背景には、最低賃金が今年から引き上げられた影響が大きい。最低賃金が時給換算で昨年より16.4%引き上げられ、7530ウォンとなったことで、失業給付の1日当たり下限額(最低賃金の90%)が5万4216ウォンに上昇し、それまでの上限額(5万ウォン)を上回る水準になった。上限額も6万ウォンとなり20%上昇した。実業給付上限額が1万ウォンも上昇したのは1995年に雇用保険制度が導入されて以来初めてだ。上限額引き上げにより、今年から失業給付の年間支給額も最大で150万ウォンから180万ウォンにアップした。

 来年には失業給付の支給水準が平均賃金の50%から60%に上昇し、支給期間も90-240日が120-270日に延びるため、支給額はさらに膨らみそうだ。当初政府は8月からの実施を目指したが、法案成立が遅れたため、実施時期を先送りした。政府の試算によれば、失業給付の支給拡大による追加費用は今後5年で5兆5363億ウォンに達する。政府は雇用保険基金を財源とする方針だ。雇用労働部関係者は「試算は5年が対象だが、2023年以降も追加費用が生じる。政府の試算は最低賃金上昇率を最近5年間の平均値である7.4%と仮定したものであり、上昇率が高まれば必要となる費用も増えることになる」と話した。

 一方、5月時点での雇用保険加入者は1313万2000人で前月を33万3000人(2.6%)上回り、1年1カ月ぶりの増加幅となった。製造業では1600人の伸びにとどまったが、保健福祉(7万4000人)、卸小売(5万2000人)、宿泊・飲食4万2000人)などサービス業で31万7000人増えた。雇用労働部はこれを韓中関係改善による観光客増加など内需回復のシグナルとみているが、専門家は最低賃金引き上げの衝撃を軽減するため、政府が実施した「雇用安定資金」の影響が大きいと指摘する。雇用安定基金は雇用保険加入を申請条件としている。

 翰林大のチェ・ヨンギ教授は「最低賃金引き上げによる影響が雇用保険の被保険者増加、失業給付支給額の急増として表れている」と分析した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/06/11/2018061100583.html
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