韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

失業者

もはや精神病患者レベルwww バ韓国・文大統領の自画自賛ぶりが更にレベルアップ!!

バ韓国最後の大統領になってほしい


バ韓国の文大統領が新年早々自画自賛していましたwww


「昨年の新規就業者が28万匹増え、過去最高の雇用率を記録したニダ!」


「青年雇用率も過去13年で最高を記録したニダぁぁぁ!!」



どうやら、地獄と表現されているバ韓国の現状が視界に入っていないようですねwwww



非正規の社員が増えたり、超短時間就業者が増えたことで、

一部の数値が改善しているように見えるだけです。



しかも、その数値ですら相当盛られているものなので、

実質は更に深刻なものでしょう。





それでも決して現実を直視しない文大統領www

滅ぶべき国に誕生した素晴らしい指導者に拍手を送りたいものです!




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「青年雇用率は最高値」とのことですが…体感失業率は23%

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は7日に発表した新年の辞で、経済・雇用問題に集中的に言及した。全体の半分以上を経済に関連する問題に割いた。しかし、経済界からは「雇用・輸出不振などが相次いでいるにもかかわらず、『我田引水のような歪曲(わいきょく)』で政府がうまくいっているという広報ばかりしている」との反応が聞かれた。

■雇用・分配、都合の良い指標ばかり自慢

 文大統領は新年の辞で、「昨年の新規就業者が28万人増え、過去最高の雇用率を記録し、青年雇用率も過去13年で最高を記録した」と述べた。また、「フルタイム労働者が大幅に増え、大企業と中小企業の賃金格差が縮小するなど雇用の質も改善した」と指摘した。

 しかし、昨年の新規就業者が増加したのは、雇用が不振だった2018年と比較したからだ。また、専門家は政府が税金で増やした高齢者の公共雇用も大きく作用したと分析する。経済の主軸と言える30-40代の雇用は減り続け、超短時間就業者が急増するなど雇用の質は悪化が続いた。昨年の青年層(15-29歳)の体感失業率は23.1%(1-11月)で、2015年の統計作成開始以来で最も高かった。非正社員の労働者が1年で87万人増えたことも雇用の質の悪化を告げるシグナルだ。文大統領はそうした事実に触れなかった。

 文大統領の新年の辞について、財界は失望している。ある財界幹部は「今年は『全体的な経済難局』と規定すべき状況だが、誤ったバラ色の現実認識ばかりだった。半導体、バイオ、未来カーなど民間事業に対する『便乗プロジェクト』で自慢げな新年の辞を見て失望が大きい」と話した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/08/2020010880003.html
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バ韓国にぴったり! 首都ソウルに登場した悪臭ツリーwww

バ韓国に登場した吸い殻ツリー


バ韓国のソウルに、ヒトモドキならではのツリーが登場していました!


ポイ捨てされていた吸い殻を集めて造られた「吸い殻ツリー」。


屑チョンどもの口臭と相まってトンデモない悪臭を放っていそうですねwwww


数日もすればホームレスどもがシケモク目当てに群がって消えてなくなりそうですwww



この日本でも歩き煙草をしたり吸い殻をポイ捨てするキチガイが大勢います。

その何割かは確実に屑帰化チョンや糞在日でしょうけど……。



日本も喫煙に関する法律を厳しくするべきでしょう。




喫煙マナーを破ったらバ韓国塵と認定して、強制的に朝鮮半島へ送り込む。

この法律が施行されたら、日本の治安の良さが倍増すること間違いなしでしょう。




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ソウル都心に異色のツリーが登場!その正体は…=韓国ネット「臭いそう」「反省して」

 2019年12月23日、韓国・京郷新聞は、ソウル都心に登場した巨大な「吸い殻ツリー」について報じた。

 記事によると、直径3メートル、高さ5メートルにもなるたばこの吸い殻でできた巨大なそのツリーは、ソウル・江南(カンナム)区のKT&G本社前に2時間ほど設置されていた。市民団体・ソウル環境運動連合の作品で、たばこの吸い殻から出る微小なマイクロプラスチックが海洋生態系を汚染している事実を広く知らせるためのキャンペーンの一環だったという。

 同団体は今年3月にオンライン・アンケートを実施し、回答者の63.5%がたばこの吸い殻がプラスチックである事実を知らないという現状を知り、今回のキャンペーンを行った。吸い殻ツリーを作るため124人のボランティアが先月19日から吸い殻を拾い、7万本以上を回収したという。

 同団体と共にキャンペーンを実施したイ・ジェソク広告研究所のイ代表は、「『ちりも積もれば山となる』ということわざのように、喫煙者一人ひとりが何気なく捨てた小さな吸い殻が積もり積もった時、どれほど巨大な災いになるか直感的に理解できるよう、環境活動家たちと構想した」と説明したという。

 これを受け、韓国のネット上では「道端に吸い殻を捨てる人は反省してほしい」「どうしてみんなポイ捨てするのかな。吸い殻だけじゃなく唾も。ちゃんと捨ててる喫煙者に申し訳ないと思わない?」などキャンペーンに共感するコメントが寄せられている。

 また「罰金を5万円ぐらいにしたら道もきれいになるし、山火事も起こらない」「喫煙区域を指定して、それ以外の禁煙区域では罰金をとったらいい」などと提案する声もあちこちから上がっている。

 一方で「臭いがしてきそう」「中国からのPM2.5はさておいて?」「制作費用はいくら?」「それより先にすることがあるのでは?」などの声も少なくなかった。

https://www.recordchina.co.jp/b769230-s0-c30-d0127.html
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それにしても、本当に就職口がないんでしょうね。

このツリーの制作に関わったのは、ほとんど無職の連中なのでは?



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ドン底のバ韓国経済www 大韓航空が設立以来初めて無給休職制度を実施!!

文大統領のおかげで壊滅的な状況となったバ韓国


バ韓国の大韓航空が、無給休職制度を実施するようです。

大韓航空側は、


「仕事と家庭の両立を支援するためニダ!」


「業務文化改善の一環ニダ!!」


……と説明していました。



相変らずの真っ赤な嘘ですねwwwww


4-6月期の営業損益で1015億ウォンの赤字を叩き出しているので、リストラみたいなものでしょう。


ちなみに、大韓航空が無給休職を実施するのは会社設立以来初めてとのこと。



今後もバ韓国のアチコチの企業で無給休職制度が実施されることでしょう。


なにしろ、無給休職なので、退職金を払わずに済むんですからwwwww





ただでさえ失業者があふれかえっているバ韓国なので、ますます悲惨なことになるんでしょうなぁ。


職を失い、収入を得る手段を失った屑チョンどもが家族を道連れにして自殺するケースが増えることでしょう。


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大韓航空が3カ月の無給休職実施、設立50年で初

 大韓航空は14日、会社設立以来初めて、3カ月の短期無給希望休職制度を実施すると発表した。対象は勤続期間2年以上で休職を希望する社員。運航乗務員、海外駐在員、国内外への派遣者、海外現地社員は対象から除外される。今月25日まで自己啓発、家族介護、リフレッシュなどのために休職申請書を提出すれば、審査を経て、11月から来年5月までに3カ月休職できる。3カ月の延長も可能で、最長6カ月の短期休職が可能だ。休職期間の給与は支払われない。

 大韓航空は「仕事と家庭の両立を支援するもので、業務文化改善の一環だ」と説明しているが、業界からはコスト削減が背景にあると分析している。大韓航空は4-6月期に営業損益が1015億ウォン(約93億円)の赤字となり、日本旅行ボイコット運動が本格化した7-9月期にも営業利益は前年同期比で30%以上減少すると見込まれている。航空業界関係者は、大韓航空が支出する固定費用のうち、燃料費(25.6%)が最も多く、人件費(20.9%)がそれに続いており、無給休職である程度人件費を節減できるとみている。

 これに先立ち、非常経営体制に突入した格安航空会社(LCC)のイースター航空も今月から申請者に限り、1-3カ月の無給休職を実施しており、売却手続きを進めているアシアナ航空も4月から全社員を対象とする無給休職を実施している。休職期間は15日から最長3年だ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/15/2019101580007.html
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昨年のバ韓国の就業者増加幅、一昨年のわずか3分の1に!!!!!

バ韓国を崩壊に導く文大統領


2018年のバ韓国の就業者数が発表されていました。

その数は2600万匹ほどで、前年比で9万7000匹増だったようです。


この増加幅は、

一昨年の3分の1以下という有様wwwwwwwww


そして、失業者数は統計開始以来の最大数になったんだとか。




本当に文大統領って頼もしい存在ですなぁwwww


過去のどの大統領も成しえなかったバ韓国の自壊を、こうも急ピッチで進めているのですから!!



2019年もこの動きを加速させられるよう、我々日本人は全力で文大統領を全力で応援するべきでしょう。



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1年で就業者が3分の1以下に…「雇用政府」の残酷な成績表=韓国

 「雇用政府」を標ぼうした韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が昨年は残酷な雇用「成績表」を受け取ることになった。就業者は2009年の世界金融危機以降で最悪の伸び、失業者数は1990年代後半の通貨危機以降で最多となった。失業率も2001年以降で最悪となる3.8%まで高まった。 

 外部からの大型衝撃がなかった昨年にここまで雇用が悪くなったのは異例だ。 

 9日、韓国統計庁が出した「2018年12月および年間雇用動向」によると、昨年の就業者は2682万2000人だった。年間就業者数の増加幅は対前年比9万7000人増にとどまり、10万人を切った。これは世界金融危機の影響が色濃かった2009年以降、9年ぶりとなる最低値だ。 

 2017年の就業者数増加幅が31万6000人だった点を勘案すると、3分の1以下に縮小したといえる。政府が2017年末に出した昨年の就業者増加幅見通し(32万人)はもちろん、昨年7月に「下半期以降の経済条件および政策方向」で大幅に下方修正した就業者増加幅見通し(18万人)にも程遠い。 

 就業者増加規模は昨年2月から10月まで9カ月連続で10万人台以下水準となった。さらに7~8月は増加幅がそれぞれ5000人、3000人でかろうじてマイナスを免じたほどだ。11月(16万5000人)に回復傾向を示したが、これは政府の短期公共雇用供給に伴う「一時効果」という分析が多い。12月には就業者数の伸びが3万4000人にとどまり、再び下降に転じた。 

 全体年間失業者も対前年対5万人増となる107万3000人で、関連統計を取り始めて以来、最多となった。失業者数は2016年以降、3年連続で100万人を上回っている。統計庁関係者は「20代では失業者が減少したが、40~60代で増加した」と説明した。 

 失業率も前年より01.%ポイント上昇した3.8%で、2001年(4%)以降で最高値を記録した。その中でも、青年層(15~29歳)の失業率が9.5%で、対前年比0.3%ポイント下落したのがせめてもの救いだった。 

 産業別就業者増加も後退した雇用状況を示している。良質の雇用が多い製造業で、雇用5万6000件が消えた。警備員、ビル清掃員など脆弱階層が属する事業施設管理・事業支援および賃貸サービス業でも6万3000件が減った。最低賃金引き上げの直撃弾を受けた卸小売業と宿泊飲食店業でもそれぞれ7万2000件、4万5000件減少した。 

 政府予算が大規模投入された保健業および社会福祉サービス業(7万6000人)と農林漁業(6万7000人)などでは就業者が増加した。

https://japanese.joins.com/article/928/248928.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|top_news
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