韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

対抗措置

【徴用工訴訟】日本政府「対応措置として日本国内のバ韓国側資産を差し押さえる!」

日韓関係はまさに開戦前夜


徴用工訴訟のトンデモ判決を受け、日本政府が対応措置を検討しているようです。

その内容は……、

バ韓国が在韓日本企業の資産を差し押さえたら、対抗として日本国内にあるバ韓国側の資産を差し押さえるというもの。


目には目をというやつですね。


いやぁ、あれよあれよという間に日韓関係が悪化していてなによりです。


現在は一触即発といった感じで、まさに開戦前夜といった具合ですなぁwwwww


有事の際は、日本に巣食う害獣どもを1匹残さず駆逐したいものです。

屑在日、糞帰化チョンを含め、徹底的にぶちロコしていくべきでしょう。



え?

バ韓国に住んでいる日本人も殺されてしまう?


そんなキチガイはいらな子なので、遠慮なくヤっていただきたいものです。

キチガイどもも、屑チョンに殺されるのなら本望でしょうしwww



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日本、韓国が日本企業の資産を差し押さえれば、日本国内の韓国資産の差し押さえを検討

 日本政府は韓国政府が強制徴用被害者の賠償を命じられた日本企業の資産を差し押さえる場合、日本国内にある韓国側の資産を差し押さえる対応措置を検討していると毎日新聞が30日、報じた。 

 日本政府関係者は毎日新聞に「差し押さえを国際法違反と規定すれば、対抗措置が取られる可能性がある」と話した。 

 毎日新聞は国連国際法委員会が2001年、国際法違反行為に対して「損害とバランスの取れた措置」を認める内容を明文化したとし、「措置が実現されるまでハードルは高いが、強硬手段をちらつかせて韓国政府に賠償判決への対応を迫る思惑もありそうだ」と分析した。 

 一方、日本の河野太郎外相は29日、韓国大法院(最高裁)が三菱重工業に対し日帝強占期に強制動員された韓国人に対する損害賠償責任を認めた判決を下したことについて「極めて遺憾だ。断じて受け入れることはできない」と明らかにした。  

 河野外相はまた「韓国に日本のこうした立場を再度伝え、韓国が直ちに国際法違反状態を是正するよう適切な措置を講じることを繰り返し強力に求める」と強調した。続けて「(韓国により)ただちに適切な措置が講じられない場合には、日本は日本企業の正当な経済活動保護の観点からも、引き続き国際裁判や対抗措置も含めあらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講ずる考えだ」と述べた。

https://japanese.joins.com/article/653/247653.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news
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売春婦像問題、日本政府の強硬措置でバ韓国がビビりまくるwwwwwwwwww

売春婦を崇めるキチガイ屑チョンども


以下の糞長いニュースを3行でまとめると……、


・日韓合意を無視してソウルの日本大使館前の売春婦像が撤去されない。それどころか更に新設される始末。

・約束を反故にされて憤慨した日本政府が、駐韓大使を一時帰国させる。

・この日本側の“強硬対応”に屑チョンどもがビビる。そして、日韓関係がますます悪化へ。



2015年の年末に急きょなされた追軍売春婦問題の合意ですが、まるでこうなることを予期していたかのようですね。


なにしろ、安倍首相が最後までこだわっていた、

問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認し、

今後、国連等国際社会において相互に非難することを控える

の文面がココに来て活きるわけですから。


屑チョンどもが約束を守るワケがないのを見越してこの一文を入れていたのでしょうね。



これで無事に日韓関係がさらに悪化するでしょうから、我が日本にとってはイイ事尽くめです。

どれだけ関係が悪化しようとも、日本にとっては“得”しかないですからね。



この勢いで国交断絶、在日屑チョンや糞帰化チョンどもの粛清まで成し遂げたいものです。


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日韓、再び“厳冬”の時代に、釜山少女像、日本政府の対抗措置、韓国内に衝撃走る、「超強硬対応」との報道も

 2017年1月7日、昨年末、韓国第二の都市・釜山の日本総領事館前に設置された旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する少女像。ソウルの日本大使館前の少女像も残る中、日本政府は6日、駐韓大使の一時帰国などの対抗措置を発表した。韓国内には衝撃が走り、メディアは「超強硬対応」などと報道。日韓両国は再び“厳冬”の時代に入った。 

 釜山の少女像をめぐっては、昨年12月末の設置直後から韓国内で日本との新たな火ダネになりかねない、との懸念が高まっていた。15年末の日韓合意に基づき、韓国側が設立した元慰安婦の支援財団に日本政府は10億円を支払い済みで、安倍晋三首相周辺で「まるで振り込め詐欺」との不満がくすぶっている、などと伝えられたためだ。 

 聯合ニュースは「日本政府が明確に反対の立場を示しており、外交問題に発展する懸念がある。今後の両国の対応によっては、改善の流れにあった韓日関係が再び冷え込む転換点になる可能性が高まるとみられる」と指摘。朝鮮日報も社説で稲田朋美防衛相の靖国神社参拝を批判した上、釜山の少女像に言及し、「韓日関係が今後非常に厳しい状況になる徴候がここでも表面化し始めたようだ」と警鐘を鳴らしていた。 

 しかし、菅義偉官房長官が6日午前の記者会見で発表した長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事の一時帰国や日韓通貨スワップ協議の中断などを含む対抗措置に踏み切ることは、全く想定外だったよう。韓国の尹炳世外相も6日午後、長嶺大使を呼び、対抗措置に「遺憾の意」を表明しただけだった。 

 日本による対抗措置はメディアでも驚きをもって受け止められた。中央日報は「釜山少女像、韓日外交戦に飛び火、日本が超強硬対応」と報じ、ハンギョレ新聞は「今回の措置は日本にとって『両刃の剣』になるほかはない。韓国の世論を刺激して、両国関係が“破局”に達しかねないためだ」などと批判した。 

 日本政府が駐韓大使の一時帰国させるという外交上の厳しい措置を取ったのは、2012年8月に当時の李明博大統領が歴代大統領として初めて竹島(韓国名・独島)に上陸して以来。李大統領による天皇陛下への謝罪要求発言も加わって日韓関係は急速に冷え込み、日本国内には「嫌韓」ムードが広がった。 

 韓国では国政介入事件で朴槿恵大統領が憲法裁判所に弾劾訴追されて職務停止となり、政府が主要な問題で当事者能力を失っている。日韓合意で韓国側が「解決に努力」を約束した日本大使館前の少女像は1年以上たってもそのままだ。いったんは撤去された釜山の少女像も世論に押されて設置を事実上、黙認した。日韓合意の破棄を求めてきた「共に民主党」などの野党側は日本の対抗措置に反発。次期大統領選では野党側が有利とみられ、次期政権の対応次第では日韓関係が泥沼化する恐れもある。

http://www.recordchina.co.jp/a160046.html
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