韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

就業者数

バ韓国政府「就業者数が48万匹も減ったニカ? だったら55万匹分の雇用を供給するニダぁぁぁ!!」

バ韓国経済を破壊する文在寅


4月の就業者数が、前年比47万6000匹減となっていたバ韓国。


まさに国が現在進行形で崩壊しているといった感じですwwww


その雇用危機に際し、バ韓国政府が動き始めていました。


「55万匹分の雇用を供給するニダぁぁぁ!」


という議論を開始するとのこと。



どんな雇用なのか、もう見え見えですねwwww



教室の電気を消す仕事、公園のゴミを拾う仕事など、

政府が無理やり創り出す雇用なので経済になんの好影響を与えないことでしょう。



もちろん税金が財源となっているので、国家崩壊のスピードが加速するだけでしょうね。



どうせなら、電気を消す仕事に就くものに高給を支払い、文政権の支持層を盤石にしてほしいものです。


なにしろ、文在寅の存在そのものが我々人類にとっても宝なんですからwww




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韓国政府、IMF以降最悪の雇用危機に「55万の雇用供給に集中」

 韓国政府は1997年の“IMF危機”以降最悪の雇用指標が発表された今日(13日)「脆弱層の雇用支援のために今週と来週“55万プラスアルファの直接雇用迅速供給方案”に集中すると伝えた。

 洪楠基(ホン・ナムギ)韓国副首相兼企画財政相はこの日の午前、関係長官会議を開催しその直前に発表された“4月統計庁雇用動向”について議論した。

 その結果、対面サービス業を中心に新型コロナウイルス感染症による打撃が深刻化されている中、製造業でもその打撃がだんだん表れるだろうという結論をくだした。

 特に影響を大きく受けている臨時・日雇い職、自営業者を中心とした雇用市場の困難に積極的に対処していかなければならない状況である。

 これに洪副首相は「まず脆弱層の雇用支援のために今週と来週の2週間、“55万個プラスアルファの直接雇用迅速供給方案”の論議に集中する」と語った。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200513-00258548-wow-int
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バ韓国の就業者数、水増ししても危険水域に到達wwww

バ韓国の就業率は下がる一方


当ブログでも何回か紹介していますが、

バ韓国の失業率がいよいよヤバいことになっていました!!



2020年3月の就業者数は前年から19万5000匹も減少していたとのこと。



特に無残なのは、就職できない青年層が増加していることwwww


正規雇用は当然のこと、アルバイトですら簡単に見つけられない状態なんだとか。



その結果、青年層の失業率は26.6パーセントになっていたのです!!



バ韓国政府による見せかけの就業者を盛り込んでもこの結果なのですから、

実際は過半数近くが無職ということになります。




ますます少子化が進むでしょうし、

万が一妊娠しても中絶するしか選択肢がないというケースも増えそうですwwww





しかし、害獣どもがジワジワと消えていくのを黙ってみているわけにはいきません。


一刻も早くきゃつらを根絶やしにするため、見かけ次第殺処分できるようになる国を目指すべきでしょう。





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韓国失業パンデミック、若者から飲み込まれた

 予備校講師をしているヤンさん(28)は予備校が休業になり、2月末から仕事をしていない。ヤンさんは「新型コロナウイルス問題がいつ終わるかわからないので、新しい働き口を探しているがアルバイト職もなく心配だ」と言った。

 新型コロナウイルス問題が雇用を襲い始めていることから、ヤンさんのような20代の若者たちに最も大きな影響が出ている。統計庁が17日に発表した3月雇用動向によると、先月の就業者数は昨年3月に比べ19万5000人減少したとこのことだ。世界金融危機のさなかだった2009年5月(-24万人)以来、最大の減少幅だ。

 年齢別では、未来を担う世代である20代の就業者数が17万6000人減り、減少幅が最も大きかった。2013年3月(-18万人)以来の大幅な減少だ。20代が多く従事している飲食・宿泊業(-10万9000人)、教育サービス業(-10万人)、卸売・小売業(-16万8000人)の雇用が大きく減ったためとみられる。企業の新規採用が延期されるケースが多く、就職の門戸も狭まった。

 青年層(15-29歳)の拡張失業率も2015年の統計発表以降で最大値の26.6%まで上昇した。当面は生計維持のためにアルバイトをしているが正規職雇用を希望する若者や、現在は求職活動ができずにいるが就業意思がある若者など、広い意味での失業者で見ると青年層の4分の1以上が失業状態にあるという意味だ。

 専門家らは、「今後、製造業、正社員、30代や40代などを中心に、より大きな衝撃が襲ってくるかもしれない」と警告する。3月の一時休職者は126万人増の160万7000人で過去最高を記録したが、このうちの多くが失業者に転じる可能性があるということだ。政府は来週初めに雇用安定対策を発表することを決めた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/18/2020041880005.html
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【新型コロナ】なぜか就業者数が増え続けるバ韓国の実態! ついにバレ始めるwww

国家を崩壊に導くバ韓国の文大統領


大邱コロナで国家崩壊寸前だというのに、

なぜか就業者数が増え続けているバ韓国。


しかし、とうとう化けの皮が剝がれつつありますwwww



税金をジャブジャブつぎ込んで老害どもに仕事を与えていた文政権。

その仕事もコロナの影響で中断せざるを得ない状況なんだとか。


その休職状態の老害どもを就業者としてカウントしていたことが発覚!


いやぁ、こんなまやかしが通用すると本気で考えていたとはwwww


さすがキチガイの中のキチガイ!


文大統領の浅はかさに敬意を払いたいものです。


まだまだ大邱コロナ騒動は収まりそうにないので、このまま崩壊まで突き進んでほしいものですね。



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新型コロナで露見した雇用の実情、今回は副首相も自画自賛できず

 韓国の洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相は、就業者数が49万2000人増えたという2月の雇用動向が発表された11日、フェイスブックに「3月の雇用動向からは新型コロナウイルスによる影響が表面化するなど雇用の下振れリスクが拡大するとみられる」と書き込んだ。雇用指標が好調だったにもかかわらず、先行きを懸念する慎重な態度を見せた格好だ。これまで雇用指標が悪かった際にも「雇用回復の流れが堅調となっており、民間を中心に雇用の回復が見られる」と「自画自賛」していた様子とは様変わりした。

 洪副首相の立場が180度変わったのは、新型コロナウイルスの事態でこれまで問題として指摘されてきた雇用統計の実情が露見したからだ。現場は求職が非常に困難な状況にもかかわらず、雇用指標がまるで別の国の話のような結果が出る「指標と現場の乖離(かいり)」がはっきりしたのだ。

 まず今回も60歳以上の就業者が57万人も増えた。大半は政府がカネをつぎ込んでつくり出した高齢者雇用だ。現実は正反対と言える。新型コロナウイルス事態が本格化した先月から大半の地方自治体は高齢者雇用事業を一時中断した。集団感染のリスクを避けるためだ。それでも高齢者雇用が増えたのは、休んでいる人も就業者に分類したためだ。統計庁は「復帰が現実的な求職者は就業者にカウントする」と説明した。働いてもいない高齢者が大量に就業者として統計に反映され、雇用統計が表面上は好調だったわけだ。

 短期雇用のバブルも今回の事態で弾けた。青年層(15-29歳)の就業者は前年同月比で4万9000人減少した。2月としては2013年2月(19万4000人減少)以来の7年間で最大の落ち込みだ。青年就業者の減少は主に人材派遣、旅行業など正社員ではない短期雇用で発生したという。結局雇用の弱点と評されてきた青年の短期雇用が新型コロナウイルスの直撃を受けたと言える。

 さらに深刻な問題は新型コロナウイルス事態の影響が2月の雇用動向に本格的には反映されなかったことだ。今回の統計は2月9-15日に調査が行われた。大邱・慶尚北道で新興宗教団体「新天地イエス教会」の信徒を中心に確定患者が急速に拡大したのは2月19日以降だ。このため、来月発表される3月の雇用動向は非常に悪化する可能性が高い。企画財政部内部からも「これまで財政出動で創出した雇用が砂の城のように崩れるのではないか心配だ」と懸念する声が聞かれるほどだ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/13/2020031380011.html
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【壊滅的www】バ韓国の40代、「仕事していない」層が前年比25パーセント増!!!!!!!!

経済崩壊中のバ韓国。さっさと消えて無くなれ


国の経済が絶賛崩壊中のバ韓国。

最新の調査によると、


40代の屑チョンのうち、「最近仕事をしていないニダ!」と答えた割合が前年同月比で25パーセントも増えていたとのこと。



本来なら家族を養うために働いていなければならない40代。


しかし、その世代が壊滅状態なんですから、これは歓迎すべき事態ですねwwww



仕事もせず、家庭も作らず、

一刻も早くヒトモドキどもには消えていただきたいものです。




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「最近仕事していない」韓国40代、1年で25%増

 今年1月の調査で、40代の人のうち「仕事をしていない」と答えた人が前年同月比で25%増えたことが分かった。「仕事をしていない」というのは、非経済活動人口のうち、働く能力はあるが、具体的な理由なく就労せず、就職活動もしていない人を指す。こうした人は失業状態に転落するか、就職を断念する可能性が高い階層だが、韓国経済を支える40代が勤労意欲を失っているという点で深刻な問題として指摘されている。

 韓国統計庁が12日発表した1月の雇用動向によると、「仕事をしていない」40代の人口は25万5000人で2013年2月(26万8000人)以降最高を記録した。前年同月に比べ5万1000人増えた。最近は全ての年齢層で仕事をしていない人が増えているが、40代で特に増加が顕著だ。昨年3月以降は前年同月比で10%前後増えていたが、昨年9月以降は増え方が20%以上へと加速した。廃業やリストラなどで失業した40代が働き口を見つけようとして結局断念し、そうした人々の存在が統計に反映されたとみられる。

 1月の就業者数も数字的には良好に見えるが、40代の雇用は依然低迷している。1月の就業者数は前年同月比56万8000人増え、14年8月(67万人)以来5年5カ月ぶりの高い伸びを示した。しかし、60代以上の就業者数が50万7000人増え、うち65歳以上が2万7000人を占めた。

 40代の就業者数は逆に8万4000人減少した。政府の高齢者雇用政策を追い風として、60代以上の就業者が大幅に増えたが、韓国経済の中枢を成す40代の就業者数は減少した。淑明女子大の申世敦(シン・セドン)教授は「40代の雇用問題は指摘されてから数年がたつが、60代の雇用が増え、雇用指標の見栄えを良くしたこと以外に政府は何をやったのか。企業の経営環境が改善しなければ、40代の雇用問題を解決することはできない」と述べた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/02/13/2020021380006.html
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