韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

崩壊

成すすべ無しwww バ韓国の家計負債、1500兆ウォン突破で過去最大規模に!!!!

バ韓国の家計負債、過去最大規模に


バ韓国の家計負債が1500兆ウォンを超え、過去最大規模に達していました!!


収入が確実に目減りしているのに、クレジットカードで後先考えずに消費を続けている低能どもwwwww


あのキチガイどものことですから、「徳政令」に期待してるのかもしれませんね。


こんな状況でも文政権は北朝鮮の顔色を伺うのに必死とは、本当に呆れてしまいます。



ま、どっちにしろ屑チョンどもの阿鼻叫喚がもう間もなく聞こえてきそうですwww


国が崩壊した後、日本に逃げ込んでこようとするヒトモドキどもを駆逐するべく、

今から海岸線一帯に機銃を用意しておきたいものです。



機銃の打ち手を募集しようものなら、大勢の日本人が殺到すること間違いなしでしょうね。


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韓国の家計負債が150兆円突破、増加速度鈍化も“質”は悪化

 2018年11月22日、韓国・国民日報は、韓国の家計負債が1500兆ウォン(約150兆円)を突破したと報じた。これは過去最大規模だという。 

 記事によると、韓国銀行(韓銀)が21日発表した暫定集計で、今年の第3四半期(7~9月)の家計負債(融資+クレジットカード使用額)は1514兆ウォンだった。第2四半期末と比べると22兆ウォン(1.5%)、1年前と比べると95兆ウォン(6.7%)増えたという。 

 韓国の家計負債は2005年に500兆ウォン(約50兆円)を越えた。その後1000兆ウォン(約100兆円)に達するまでには約8年かかったが、13年末からさらに500兆ウォンに増えるのにかかった時間はわずか5年だった。家計負債の増加を抑えるために韓国政府が融資を締め付けていることから増加傾向は鈍化しているものの、所得増加の速度と比べると依然として家計負債の増加速度は速いという。 

 韓銀の四半期別家計負債の統計で家計負債が減少したのは、統計開始後の61四半期の間で5回のみ。経済が「非常に特殊な状況」に置かれない限り、家計負債の規模は増加するのが一般的という。韓銀のムン・ソサン金融統計チーム長は「第3四半期の家計負債増加額22兆ウォンは、14年の第3四半期(21兆ウォン)以降最も低い規模」とし、「16年の第4四半期(11.6%)以降、7四半期連続で増加率が落ちている」と説明しているという。 

 しかし記事は「問題は家計負債の質が悪化していること」と伝えている。金融当局によると、今年初めから先月末までの信用融資は16兆ウォンで昨年の14兆8000億ウォンを上回り、マイナス通帳などその他の融資も34兆ウォン増加。金融関係者は「政府の家計融資管理で低信用者が(信金や郵便貯金、保険・証券・投信会社などの)第2金融圏や貸付業者の高金利融資に移る副作用が懸念される」と指摘している。 

 これを受け、記事は「基準金利の決定を控えた韓銀の計算は一層複雑に」と伝えた。「韓銀の金融通貨委員会は今月30日に今年最後の会議を開くが、政府の融資規制政策により今後の家計負債の増加傾向はさらに鈍化する見通し。さらに最近の米証券市場と国際原油価格の下落などが韓国の景気を鈍化させる不安要素として取り上げられており、このような状況で基準金利を引き上げれば、家計負債の返済に困難が生じかねないとみられる」としている。 

 これを受け、韓国のネット上では男性ユーザーを中心に「融資を締め付ければ家計負担が減って庶民が安らかになるとでも思ったのだろう。でも文在寅(ムン・ジェイン)大統領のやり方は通用しない。むしろ第2金融圏や貸付業者の融資が増えて庶民の利子が増えただけ」「平凡な市民は大変だっていうのに、アマチュア政府はとんでもないことばかりする」「税金や物価が上がって家計の借金ばかりが増えて生活が苦しくなった。そのうえ医療保険も国民年金も上がり未来が不安。新政権になってからというもの、北朝鮮の住民を助けるために韓国の住民は飢え死にそう」など、文政権を非難する声が上がっている。 

 一方で「朴槿恵(パク・クネ)元大統領、チェ・ギョンファン元企画財政部長官の時に『借金して家を買いなさい』とかまわず融資したせいじゃない?」と前政権時の政策を指摘するコメントも寄せられている。

https://www.recordchina.co.jp/b661868-s0-c20-d0127.html
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台風25号、バ韓国の水爆弾を降らせるとの予報wwww

台風25号がバ韓国にも上陸


現在北上中の台風25号。

残念ながらソウルを直撃することはなさそうですが、バ韓国南部にそれなりの被害をもたらしてくれそうな勢いです。


バ韓国の気象庁の予報では、最大500ミリに達する雨となる見込みのようですが……。





予報が外れても構いません。

ただ、1匹でも多くの屑チョンどもが土に還ってくれるのを祈るばかりです。


なにしろ、ちょっとした強風で建物が次から次へと崩壊してしまう国なんですからwwwww


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台風25号が北上…韓国、週末に最高500ミリの水爆弾

 台風25号(KONG-REY)が北上中の4日、釜山海雲台区(プサン・ヘウンデグ)の松亭(ソンジョン)海水浴場で、漁民がフォークリフトで小型漁船を移動させている。 

 韓国気象庁は、北上する台風の影響で、週末まで最大500ミリに達する非常に多くの雨が降ると予報した。雨は6日夜から徐々に止む見込みだ。

https://japanese.joins.com/article/792/245792.html?servcode=400&sectcode=400
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バ韓国政府「今後、国は大規模なダム建設を主導しないニダ!!」

バ韓国政府が大規模ダムの建設を止める


バ韓国政府が、


「今後、国は大規模なダム建設を主導しないニダ!」

「計画予定だったダム建設は中断するニダ!」


と発表していました。



正直に言えばいいものをwwwwww


大規模なダムなんて造れないニダ!


……と。



ラオスのダム決壊を例に出すまでもなく、屑チョンどもの分際でまともなダムを造れるわけがありません。



ラオスで大勢の死傷者を出しておきながら、自国での崩壊を恐れるとは許しがたいですね。



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韓国政府「大規模なダム建設、国は主導しない」

今後、国が主導する大規模なダム建設は中断する」と政府が宣言した。その代わりに中・小規模ダムを、それも流域別に共感が形成される場合に限り建設を進めるということだ。また、海水を飲み水にする海水淡水化も他の代替水資源の開発が難しい場合に限り開発を検討し、大規模な淡水化施設は公論化を経ることにした。 

 環境部は18日、水管理業務の一元化から100日を迎え、今後の水管理政策課題を盛り込んだ「持続可能な水管理に向けた第一歩」課題を発表した。水管理の一元化以降に改正したり、今後重点的に推進する水管理政策課題を選定したのだ。 

 環境部は▼水資源の浪費の除去▼飲み水に対する心配の解消▼水による被害の最小化▼未来世代への配慮--の4つを政策目標に設定し、これを達成するための4大推進戦略と14件の政策課題を準備した。 

 今回の課題は、環境部が昨年8月から運営してきた「統合水管理ビジョンフォーラム」と4大河川流域別討論会・懇談会、国会討論会などを通じて幅広い階層の意見をまとめた結果だ。今回の課題のうち目を引くのは、ダム政策の「認識体系(パラダイム)」を建設から管理に転換した点だ。水資源業務が国土交通部から環境部に移った後、水資源に関する政策方向も開発から保全に変わったのだ。 

https://japanese.joins.com/article/333/245333.html?servcode=400&sectcode=400&cloc=jp|main|top_news
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雇用崩壊まっしぐらのバ韓国、大統領府「変化に伴う痛みニダ!」

バ韓国の雇用にトドメを刺す文大統領


雇用大統領を自称してその職に就いた文大統領。


しかし、蓋を開けてみたらこの有様wwwwww


バ韓国の雇用状況は過去に類を見ないくらいに悪化しているワケです。

就業者数の数にしろ、失業者の数にしろ、日を追うごとに過去最低の記録を塗り替えるとは、本当に凄いことですよね。




しかし、大統領府はまだ強気のようです。


「雇用の悪化は、バ韓国経済の体質が変化するのに伴う痛みニダ!」


と言い放ち、政策をこのまま維持するスタンスのようです。



その痛みが致命傷となって死んでしまえば元も子もないというのにwwwww


ま、全世界がバ韓国の死を願っているので、可及的速やかに死んでいただきたいものです。



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雇用政府の雇用崩壊=韓国

 雇用政策を目玉に推し進めている韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政府、いわゆる「雇用政府」で雇用大惨事が発生している。就業者の増加幅は2010年世界金融危機以降で最も少なく、失業者数は8月基準で1990年代後半の通貨危機以降で最大となっている。外部からの大型ショックのない「平時」にここまで雇用が悪化したのは異例だ。そのため「最低賃金の急激な引き上げのような政府政策の原因以外に雇用指標の悪化を説明する方法がない。数十兆ウォンを注ぎ込んだ所得主導成長政策が、むしろ雇用をなくしている」〔カン・ソンジン高麗(コリョ)大学経済学科教授〕という声が大きな支持を受けている。 

 韓国統計庁が12日に出した「8月の雇用動向」によると、先月の就業者数は2690万7000人だ。前年比3000人増となった。増加幅としては2010年1月(1万人減少)以降、8年7カ月ぶりの最低値となる。7月(5000人)に続き2カ月連続で就業者増加規模が1万人を下回った。 

 失業率は前年より0.4%ポイント増の4%を、15~29歳の青年失業率も10%をそれぞれ記録した。先月の失業者数は113万3000人で、8月基準では1999年(136万4000人)以降で最多。 

 だが、青瓦台の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官はこの日、雇用動向に対して「韓国経済の体質が変化するのに伴う痛み」と明らかにした。所得主導成長政策を今後も続けていく意向を改めて表明したといえる。ソウル大学経済学部のピョ・ハッギル名誉教授は「所得主導成長政策の失敗は明白だ」とし「政策基調を変えなければ雇用減少速度はさらに高まるだろう」と指摘した。

https://japanese.joins.com/article/093/245093.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|inside_left
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