韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。


強制徴用

断絶大歓迎! 河野外相がバ韓国訪問を保留!!!!!!

キチガイ全開の文在寅大統領


バ韓国・文在寅(ムン・ジェイン)大統領の「強制徴用被害者請求権発言」に抗議する形で、

日本の河野外相が訪韓保留を決断していたようです。



これは素晴らしいんじゃないですかね。


三菱重工など日本企業に対する被害者の損害賠償請求権は生きているニダ!


などとキチガイじみたことを発言する文在寅(ムン・ジェイン)大統領を相手にしないという態度は評価できそうです。



この流れで、政治的断絶は当然として民間レベルでも断絶していきたいものです。



まずはこの日本に巣食う屑チョンどもを一掃し、

美しい国を取り戻したいものですね。


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韓国・文在寅大統領の「強制徴用者賠償問題発言」で、河野外相が訪韓保留=韓国ネット「民間交流は積極的に、政治交流は断絶を」

 2017年8月25日、韓国・ハンギョレは、河野太郎外相が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の「強制徴用被害者請求権発言」に抗議し、8月29日〜9月1日に、釜山(プサン)で開かれる「アジア・中南米協力フォーラム(FEALAC)」第8回外相会合に参加しない意向であることを伝えた。 

 河野外相は、今月7日にフィリピンで開かれたアセアン地域安保フォーラム(ARF)で、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相に、強制徴用者問題に対する韓国政府の対応に抗議した。しかし、文大統領は17日、「三菱重工など日本企業に対する被害者の損害賠償請求権は生きている」とする立場を明らかにした。これを受け、河野外相は訪韓を当分の間保留した。

 日本メディアは、韓国政府が日本側に招待状を送ったことを紹介し、「隣国で開催される会議に日本の外相が参加しないのは異例」と伝えた。 

 日本政府は、強制徴用者問題は1965年の、日韓両国政府間による「日韓請求権協定(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定)」で、すべて解決されたとする立場をとっており、文大統領の発言について、韓国政府に抗議している。 

 21日に日韓議員連盟の日本側代表団を率いて訪韓した額賀福志郎会長が文大統領に「強制徴用被害者関連の発言について、日本で心配している国民が多い」と述べていた。 

 この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「日本抜きでやろう」「北朝鮮対策に日本は必要ない」といった、河野外相の訪韓保留に反発する声が多く寄せられた。また、「日本とは、民間・経済の交流は積極的に行う必要があるが、政治的・軍事的交流は断絶せねばならない」と、民間交流と政治・軍事とを切り離して考えるべきとする意見も見られた。

http://www.recordchina.co.jp/b188634-s0-c10.html
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【任天堂馬鹿すぎwww】バ韓国支社が赤字続き!! もはやただの事務所とかwwwww

バ韓国で莫大な赤字をこしらえた任天堂


2006年にバ韓国に支社を作った任天堂。

しかし、ここ何年もずっと赤字状態で撤退も間近と見られているようです。

8割以上の社員が削減され、現在は十数匹が残っているだけなんだとか。



ま、任天堂に同情する気は起きませんね。

官公庁ですら正規のソフトを使わず海賊版OSを使用する国なんですから、まともに商売できるワケがないのは分かりきっていたことですから。



あと数年もしたら、首を切られた屑チョンが、

強制徴用されて働かされていたニダ!

日本の本社の戦略ミスのせいで首になったニダ! 謝罪と賠償を要求するニダ!

ウリの親戚の近所の友達が任天堂で働いていたニダ! 補償金をさっさと寄こすニダ!!」 

とか訴訟を起こしかねないでしょうねwwwww


ま、高い授業料だったと思い、今後一切バ韓国なんぞと関わりを持たないのが唯一残された最善手でしょう。

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任天堂、韓国支社が社員8割削減でたった十数人に…本社の「時代錯誤」で底なし赤字地獄

 日本の本社の不振が、韓国の支社を直撃する。韓国任天堂が、全社員の80%を削減し、韓国から撤退するとの観測が流れている。

 本家である日本の任天堂と同じく、韓国任天堂も毎年売り上げが落ちており、2011年からは赤字が続いている。09年度の売り上げは2942億ウォン(約294億円)だったが、14年度は450億ウォン(約45億円)と、5年の間に6分の1にまで急減した。営業損益も09年度は310億ウォン(約31億円)の黒字だったが、12年度は247億ウォン(約25億円)の赤字となっている。

 韓国メディアの取材に答えた同社関係者は、「先月の希望退職で社員が辞めたのは事実だが、撤退説は事実ではない。既存の方針と同じく、持続的に良質なゲームをつくっていく」と話している。同社代表を務める福田裕之氏もそのまま残り、撤退はしないとしている。

 韓国任天堂は、06年7月7日の設立以降、韓国においても任天堂が掲げる「ゲーム人口の拡大」のために尽力してきた企業だ。「ニンテンドーDS」「Wii」などのヒット商品は、韓国内でも売れた。

 しかし、昨今のモバイルゲーム時代に対応できなかったことが不振の原因となった。14年4月には“スーパーマリオの父”として知られる宮本茂氏が訪韓し、韓国メディアに「私たちはこれまで世界にないものをつくってきた。今もスマートフォンにはないものをつくっており、スマホゲームへの参入はまったく計画にない」と話していた。

 当時、「時代錯誤のこだわり」と韓国でも批判の声が上がったが、その不安が的中したかたちだ。というのも、最近になって任天堂はモバイルゲームへと乗り出したが、韓国任天堂は本社のこだわりに足止めされて、韓国市場にモバイルゲームをひとつも供給できなかった。これによって11年49億ウォン、12年257億ウォン、13年118億ウォン、14年37億ウォンと4年連続赤字に陥り、今回の大幅人員削減につながったとの見方が多い。

 業界関係者は「韓国任天堂の不振は本社が誤った戦略を長期間固守してきたことが大きな原因であるのに、韓国法人の現場の職員だけが追放される。現在、本社ではリストラの話は出ていないはずだ」と不満を隠せない。韓国任天堂からは80%の社員が離れ、残されたのは十数人とのこと。もはや支社ではなく、連絡事務所といったほうが的確だろう。

 いずれにせよ、韓国国内における任天堂のブランド価値は、いまや地に落ちたといえる。オンラインゲームを開発して急成長しているNEXONなどの韓国企業があるだけに、復権の可能性も低いかもしれない。

http://news.livedoor.com/article/detail/11407103/
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「日本からもらった金を寄こすニダ!」、自称・強制徴用された屑チョンの遺族様どもがバ韓国政府相手に発火!!!!!!!!!!!!!!!!!

自称・強制徴用された屑チョンの遺族様ども


太平洋戦争時、強制徴収されて犠牲になったと自称している屑チョンども。

その多くは既におっ死んでいますが、遺族様どもがその存在を飯の種にしようと日々必死に喚いています。



きゃつらの最新の主張は、


日韓基本条約で受け取った戦死者慰労金を遺族に返すニダ!


としてバ韓国政府を相手に無理難題を押し付けているようです。


先の条約でバ韓国は日本に対して一切の請求権を放棄しているワケですから、遺族様どもとしては手近な相手からタカりたいんでしょうね。


残念ですが、その金はパククネ婆の父親が全部懐に飲んじゃってますよwwwwwwwww






バ韓国政府を相手にするより、パククネ婆のみにターゲットを絞ればまだ勝利の可能性はあるでしょう。

その方が、国民どもからの支持も得られることでしょうしwwwwww



もしバ韓国政府が1ウォンでも支払おうものなら、バ韓国中に自称遺族様どもがボコボコと湧きだすんでしょうねぇ。



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日本からの国外戦死者慰労金、遺族が韓国政府に返還求める

 太平洋戦争に強制徴集され犠牲になった朝鮮人の遺族が、韓国政府に対し、国外強制動員被害補償金の返還を要求した。

「日帝強制動員犠牲者遺家族協同組合」は7日午後、光復(日本の植民地支配からの解放)70周年および日韓会談50周年に合わせ、光化門広場で「日帝強制動員国外犠牲者補償法通過汎(はん)遺族総決起大会」を開いた。

 遺族らは7日、1965年の日韓条約に伴い当時韓国政府が日本から「国外戦死者慰労金」の名目で受け取った3億ドル(当時、韓国ウォンで約800億ウォン、日本円で約1080億円に相当)を、遺族に返すよう韓国政府に求めた。

 日帝強制動員犠牲者遺家族協同組合のイ・ジュソン代表は「朴正煕(パク・チョンヒ)大統領は、われわれの父親の命で手にした金を、遺族と一度も相談することなく経済開発の種銭として使った。当時韓国は最貧国だったが、国民所得が300万ドル(約3億7260万円)になった今も、韓国政府は何も言ってこない」と糾弾した。

 イ代表は「参与政府(盧武鉉〈ノ・ムヒョン〉政権のこと)で初めて植民地時代の国外強制動員被害者に関する特別法を制定し、遺族1世帯あたり1億ウォン(現在のレートで約1070万円、以下同じ)ずつ賠償すると決めた。ところが政権が変わると、李明博(イ・ミョンバク)政権は『慰労金』名目で2000万ウォン(約214万円)支払っただけだ。これも、月30万ウォン(約3万2100円)ずつ支給していた生活支援金をやめて支給した」と指摘した。

 続いて遺族らは「2012年、当時大統領候補だった朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は、韓国政府が乗り出して補償する方法を検討したいと公約したが、韓国政府や国会はまだ遺族の補償金3億ドルも返還していない」と批判した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/08/08/2015080800401.html?ent_rank_news
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バ韓国無視の姿勢がブレない三菱マテリアル、中国人強制労働者に初の補償!

バ韓国をガン無視する姿が立派な三菱マテリアル


米中の強制徴用された人には謝罪していた三菱マテリアルですが、この度当時の中国人労働者に補償を支払うことにしたんだそうです。


色々な思惑があるにせよ、過去の過ちをきちんと謝罪して補償するという姿は正しい行いでしょう。


さらに屑チョンどもには謝罪もしなければ補償もしないという徹底的なガン無視ぶりも評価できますね。



当然屑チョンどもは「ウリにも金寄こすニダ!」と発火中ですが……。


植民地時代の屑チョン強制徴用は国際労働機構が禁止した強制労働に該当せず、屑チョンどもへの賠償請求権は65年の日韓協定で終結した

との姿勢を崩していません。



バ韓国を無視して変貌を続けていく国際社会。

どちらの方向に向かうにせよ、バ韓国を無視している限り我々人類にとって歓迎すべき世界になるに違いないでしょうね。

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韓国には拒否して…三菱、中国人強制労働に初の補償

  日本の三菱マテリアル(旧三菱鉱業)が第2次世界大戦当時に強制徴用された中国人労働者に謝罪し、補償金を支払うことにした。日本の大企業が中国人強制労働被害者に謝罪し、補償金を支払うことにしたのは今回が初めて。しかし韓国人被害者に対しては謝罪と補償を拒否しているため、批判が強まる見込みだ。 

  日本の共同通信と中国の新華社通信は24日、三菱マテリアルが自社の強制労働に動員された中国人3765人に対して謝罪し、基金形式で被害者1人あたり10万元(約200万円)の補償金を支払うと報じた。三菱側と中国側の交渉チームは近く北京で会い、合意文に署名する予定だ。 

  昨年3月、中国人強制労働者のうち生存者約40人は三菱マテリアルと日本コークス工業(旧三井鉱山)を相手に、1人あたり100万元の賠償金とともに日中両国の主要日刊紙に謝罪声明を掲載することを求める内容の訴訟を北京第一中級裁判所に起こした。実際の賠償額は要求額の10%にすぎないが、今回、日本側が誠意を見せたことで訴訟が取り下げられる可能性もある。 

  中国新聞網によると、三菱は日本政府が第2次世界大戦中に強制的に3万9000人の中国人を徴用し、うち3765人が三菱鉱業で強制労働をしたという点を認めた。また、労働者のうち720人が死亡し、人権が侵害されたと確認した。 

  三菱マテリアルは20日、米ロサンゼルスを訪問し、ジェームズ・マーフィーさん(94)など強制労働に徴用された米軍戦争捕虜にも公式的に謝罪した。当時、三菱マテリアルの岡本行夫社外取締役は「英国とオランダ、豪州の戦争捕虜への謝罪も希望している」と述べた。その間、三菱は1972年の日中共同声明に基づき、中国政府はもちろん個人の賠償請求権は存在しないという日本政府の立場に基づき、中国人被害者の要求に応じなかった。今回立場を変えたのは「戦犯企業」というイメージを払拭し、中国市場に本格的に進出するための布石と分析される。安倍首相が来月発表する終戦70年談話を控え、日本政府が中国に対して友好ジェスチャーを見せたという分析が多い。さらに9月の安倍首相の中国訪問など日中関係の改善を念頭に置いた政治的な布石の可能性もある。 

  しかし三菱側は韓国の被害者については「法的な状況が違う」という立場だ。岡本氏は最近、「植民地時代の朝鮮人強制徴用は国際労働機構が禁止した強制労働に該当せず、韓国人個人の賠償請求権は65年の韓日協定で終結した」と主張した。現在、韓日政府が強制徴用、旧日本軍慰安婦などの問題をめぐり対立している状況であるため、民間企業が先に補償をする可能性は低い。しかし中国人被害者への補償が進行される場合、韓国国内で日本に対する批判が強まると予想され、今回の三菱の決定は今後の韓日関係改善に障害になると分析される。

http://japanese.joins.com/article/607/203607.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news
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