韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

強制徴用

バ韓国・強制徴用訴訟問題、パククネ婆が判決を覆すように要求していたことが判明!!

父親の悪行を隠すために介入していたバ韓国・パククネ婆


「植民地時代に日本に強制徴用されたニダ!謝罪と金を要求するニダ!!」

と裁判を起こしていた自称・強制徴用者の屑チョンども。


その裁判の判決を遅らせるように、パククネ婆が指示していたことが判明していました。



ま、裁判に政権が介入するのは、バ韓国では日常的なことなので珍しくもなんともありませんね。


パククネ婆にしてみれば、父親が日本からの賠償金を丸々フトコロに入れていたことがバレるのを恐れてのことでしょう。


こういう事実が次々に判明してきたということは、文政権の終わりが近いのかもしれません。


支持率獲得のため、なりふり構っていられないのでしょうね。



本当にいつも同じパターンで行動する屑チョンども。

毎度のこと過ぎて、いまひとつ面白くありませんなぁwwww



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韓国の強制徴用裁判の延期、朴槿恵前大統領が指示していた?=韓国ネットから非難続出

 16日付けの韓国・聯合ニュースの記事によると、日本植民地時代に強制徴用されたと主張する韓国人らの裁判について、キム・ギチュン前大統領秘書室長(79)が検察に「朴槿恵(パク・クネ)大統領(当時)の指示で、裁判所行政処長に判決を遅らせてほしいと要求した」という趣旨の供述をしていることが分かった。 

 記事は、「これによって朴前大統領や梁承泰(ヤン・スンテ)前最高裁長官など、徴用訴訟をめぐる政権介入疑惑の『上層部』も捜査を避けられなくなった」としている。 

 韓国司法当局によると、キム前室長は14日、ソウル中央地検特捜1部(シン・ボンス部長検事)から聴取を受け、「朴大統領が徴用訴訟の対策を立てておくよう指示し、裁判所行政処長との会合の結果も報告した」と話した。 

 キム前室長はすでに、2013年12月1日に当時のチャ・ハンソン裁判所行政処長(最高裁判事)とユン・ビョンセ外相をソウル三清洞にある秘書室長公館へ呼び、強制徴用訴訟の判決を可能な限り延ばしたり、最高裁で判決を覆してもらうよう要請したりしたことが明らかとなっている。 

 実際に、強制徴用されたと主張する韓国人らが起こした訴訟2件は、2013年8月から9月の間に、日本企業側による上告で最高裁に引き継がれた後、5年間判決が下されていない。検察は、裁判所行政処が訴訟を延ばす対価として、裁判官が海外派遣できるよう便宜を図ったものと見ているという。 

 検察はまた、会合には当時の黄教安(ファン・ギョアン)法相も同席していたことも把握した。このため、大統領府が行政省庁と司法の長を呼び、裁判の独立性を明確に侵害する「取引」を提案したものとみられている。キム前室長は「国益のためだった」と述べているという。 

 記事は、朴前大統領がこのような行為に及んだ動機について、「強制徴用の被害者個人に対する日本企業の賠償責任を認めることは、朴正煕(パク・チョンヒ)政権が締結した日韓請求権協定に抵触してしまうという危機意識を持ったのではないか」と推測している。日本政府は1965年の日韓請求権協定に基づいて、個人の損害賠償請求権は消滅したと主張してきた。 

 韓国のネット上では前政権の行いを非難する声が多く寄せられ、特に「国民を捨てて日本の戦犯企業の味方をするのが国益なのか?売国じゃないか」「韓国ではなく日本の国益のためということか」「国益という言葉は使わずに、朴正煕を父に持つ朴槿恵のためにやったのだと正直に言うべきだ」と、キム元室長の「国益のため」という発言に憤慨する声が目立った。

https://www.recordchina.co.jp/b635296-s0-c10-d0058.html
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【ザ・バ韓国】被害者になりたいニダ!! 強制労働の被害申告を新たに受け付けてほしいニダ!!

自称・強制徴用被害者を訴える屑バ韓国塵が急増中


屑チョンどもが、

「バ韓国政府が3年前に中止した強制労働の被害申告の受け付けを、再開すべきニダ!!」


と大騒ぎしているようです。


既に自称・強制徴用被害者が22万匹も申告していますが、

後付けで自称被害者になりたい屑チョンがまだまだたくさんいるようですねwwwww



もし受付が再開されようものなら、

自称被害者は数十倍に膨れ上がりそうな勢いです。


それこそ、戦後生まれの屑チョンも、真っ赤な顔して「ウリも強制されたニダ!」と言い出すんでしょうねぇ。



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強制徴用の被害申告受け付け再開を 市民団体が政府に要求=韓国

 日本による植民地時代に強制徴用された労働者や遺族らでつくる市民団体「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」は22日、ソウルで記者会見し、韓国政府は3年前に中止した強制労働の被害申告の受け付けを再開すべきだと訴えた。

 遺族会は、「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者支援特別法」に基づき2008年から15年にかけて強制徴用被害者22万人ほどが政府に被害を申告したが、機を逸して申告できずにいる被害者が10万人以上いると主張している。

 昨年8月、遺族会は1965年の韓日請求権協定で日本から支払われた無償提供資金が徴用被害者に支払われなかったのは不当だとして、韓国政府を相手取り損害賠償を求める訴訟を起こした。現在、裁判が進んでいるが、一部の被害者が政府に申告を受け付けてもらえず訴訟に加われずにいると遺族会は説明している。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/06/22/0200000000AJP20180622002800882.HTML
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明日5月1日、バ韓国・釜山の日本総領事館前に“強制徴用労働者の像”が設置される予定……

インチキ像を設置するのがバ韓国の文化


明日、5月1日に釜山の日本総領事館前に“強制徴用労働者の像”が設置される見込みなんだとか。

しかし、バ韓国政府や自治体は設置に反対しているようで、

市民団体と衝突する可能性があるとのこと。


その衝突で屑チョンどもが数十匹単位で死んでくれれば笑えるのですが……。



どうせ、口先だけの衝突に終わり、インチキ像が設置されてお終いなんでしょうね。




ま、インチキ像を設置するのは朝鮮ヒトモドキの文化なので、

口出しせずに見守ってあげようじゃありませんかwwww


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緊張高まる日本総領事館前

 市民団体がメーデー(5月1日)に合わせ釜山の日本総領事館前に、日本による植民地時代に朝鮮半島から強制徴用された労働者を象徴する像を設置する方針を掲げる中、総領事館周辺では緊張が高まっている。

 政府や自治体は像設置に反対しており、あす市民団体が強行設置した場合、衝突が予想される。労働者像の模型横で設置の正当性を訴える市民団体のメンバー。

http://app.yonhapnews.co.kr/YNA/Basic/ArticleJapan/new_ArticlePhoto/YIBW_new_showArticlePhotoView.aspx?contents_id=PYH20180430152600882
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断絶大歓迎! 河野外相がバ韓国訪問を保留!!!!!!

キチガイ全開の文在寅大統領


バ韓国・文在寅(ムン・ジェイン)大統領の「強制徴用被害者請求権発言」に抗議する形で、

日本の河野外相が訪韓保留を決断していたようです。



これは素晴らしいんじゃないですかね。


三菱重工など日本企業に対する被害者の損害賠償請求権は生きているニダ!


などとキチガイじみたことを発言する文在寅(ムン・ジェイン)大統領を相手にしないという態度は評価できそうです。



この流れで、政治的断絶は当然として民間レベルでも断絶していきたいものです。



まずはこの日本に巣食う屑チョンどもを一掃し、

美しい国を取り戻したいものですね。


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韓国・文在寅大統領の「強制徴用者賠償問題発言」で、河野外相が訪韓保留=韓国ネット「民間交流は積極的に、政治交流は断絶を」

 2017年8月25日、韓国・ハンギョレは、河野太郎外相が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の「強制徴用被害者請求権発言」に抗議し、8月29日〜9月1日に、釜山(プサン)で開かれる「アジア・中南米協力フォーラム(FEALAC)」第8回外相会合に参加しない意向であることを伝えた。 

 河野外相は、今月7日にフィリピンで開かれたアセアン地域安保フォーラム(ARF)で、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相に、強制徴用者問題に対する韓国政府の対応に抗議した。しかし、文大統領は17日、「三菱重工など日本企業に対する被害者の損害賠償請求権は生きている」とする立場を明らかにした。これを受け、河野外相は訪韓を当分の間保留した。

 日本メディアは、韓国政府が日本側に招待状を送ったことを紹介し、「隣国で開催される会議に日本の外相が参加しないのは異例」と伝えた。 

 日本政府は、強制徴用者問題は1965年の、日韓両国政府間による「日韓請求権協定(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定)」で、すべて解決されたとする立場をとっており、文大統領の発言について、韓国政府に抗議している。 

 21日に日韓議員連盟の日本側代表団を率いて訪韓した額賀福志郎会長が文大統領に「強制徴用被害者関連の発言について、日本で心配している国民が多い」と述べていた。 

 この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「日本抜きでやろう」「北朝鮮対策に日本は必要ない」といった、河野外相の訪韓保留に反発する声が多く寄せられた。また、「日本とは、民間・経済の交流は積極的に行う必要があるが、政治的・軍事的交流は断絶せねばならない」と、民間交流と政治・軍事とを切り離して考えるべきとする意見も見られた。

http://www.recordchina.co.jp/b188634-s0-c10.html
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