韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

徴用工

またバ韓国でトンデモ判決!! 新日鉄住金に続き、三菱重工の資産差し押さえを認める!!!!!!

自称・遺族様も総出でキチガイアピール


またまたバ韓国でトンデモ判決が出されていました。


新日鉄住金の資産差し押さえに続き、

三菱重工業に対しても資産差し押さえを認める決定を出していたのです!!!!!


いやぁ、日韓関係が悪化する一方で改善の兆しが全く見られませんね。




これは日本にとっていいこと尽くめなので、

二度と修復できないくらいバ韓国に暴走していただきたいものです。


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韓国地裁、資産差し押さえ認める 三菱重工・挺身隊訴訟

 韓国中部の大田地裁は25日、元朝鮮女子勤労挺身隊員らが三菱重工業に賠償を求めた訴訟を巡り、韓国最高裁での敗訴確定後も賠償支払いを拒否している同社の資産差し押さえを認める決定を出した。申請していた原告側代理人が共同通信に明らかにした。同日午後に正式発表する。

 韓国の裁判所は1月、新日鉄住金の資産差し押さえも決定しており、元徴用工や元挺身隊員らによる訴訟での資産差し押さえは2件目となった。日本政府が反発を強めるのは必至で、日韓関係の一層の悪化が懸念される。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190325-00000057-kyodonews-int
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【徴用工問題】麻生副総理がバ韓国塵のビザ停止に言及!!!!!!

麻生副総理の発言でビビりまくるバ韓国


本当にバ韓国塵どもってのは知能が低いですねwwww

徴用工問題で金をせびるのなら、相手は日本ではなくバ韓国政府だというのに。


ま、あの連中のことですから確信犯的に日本を標的にしているだけでしょう……。



ちなみに、日本政府による制裁案は、下記の通り。


【予想される日本政府による韓国への制裁案】

(1)国際司法裁判所(ICJ)への提訴

(2)韓国人の入国ビザの差し止めを含めた厳格化

(3)韓国製品の関税上乗せ

(4)送金停止

(5)貿易保険の適用から韓国を外すなどの輸出規制

(6)環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への韓国の参加申請拒絶

(7)日本国内の韓国企業の資産差し押さえ

(8)日本からの部品・素材提供の停止(フッ化水素など)

(9)長嶺安政駐韓日本大使の帰国

(10)国交断絶



……全部実行されるのが理想ですが、

とりあえず(2)だけは今日明日にでも実行してほしいものです。


もちろん(10)の国交断絶も是非とも成し遂げてほしいものですがwww



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強制徴用:麻生副総理「韓国への送金・ビザ発給停止を検討」

 日本の麻生太郎副総理兼財務相が12日、韓国大法院(最高裁判所)から強制徴用賠償判決を受けた日本企業の資産差し押さえに関連、送金停止やビザ発給停止といった具体的な報復措置を検討していると述べた。首相も歴任した日本政府高官がこのような見解を公にしたのは初めてだ。

 麻生副総理は同日の衆院財務金融委員会に出席し、議員の質問に答弁した際、韓国への報復措置と関連して、「関税(引き上げ)に限らず、送金の停止、ビザの発給停止など、いろいろな報復措置があろうかと思う」「(現在、)そうなる前の段階で交渉しているだけにしっかりとした対応をしていくべきである」と、報復措置の実施に至らないよう努力していることを説明した。だが、その一方で「これ以上、事が進んで(日本企業に)実害がもっと出てくるということになってくると別の段階になる」とも言った。

 日本は韓国人観光客に対するノービザ政策を廃止したり、就労ビザ発給を厳格化したりする案などを検討していると言われる。日本の観光庁によると、日本を昨年訪問した韓国人観光客は753万人に上るとのことだ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/13/2019031380005.html
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麻生副総理の一連の発言で、

さぞかし屑チョンどもはビビりまくっていることでしょう。


こちらが本気だと伝えるためにも、矢継ぎ早に制裁案を実行してほしいものです。



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【徴用工訴訟】バ韓国・済州で集団訴訟説明会が開催予定!!【遺族への参加も呼びかけwww】

自称徴用工が続出しているバ韓国


バ韓国の大法院でトンデモ判決が出された徴用工訴訟。

この流れを受け、徴用被害者の集団訴訟説明会が開催されるようです。


自称元徴用工や、自称元徴用工の遺族らが大挙して押し寄せてくるのが目に浮かびますねwwwwwwww




こんな具合に屑チョンどものキチガイぶりが加速していくのは、大歓迎です。


きゃつらが騒げば騒ぐだけ日韓関係が悪化していくので、日本にとっては得なことばかりですからね。




追軍売春婦問題、徴用工訴訟、そして竹島への不法上陸……。



まだまだ材料はたくさんあるので、今以上に日韓関係が悪化してくれるのを祈るばかりです。



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済州で「日帝強制徴用被害者」の集団訴訟説明会を開催

 日本企業を対象に日帝強制徴用被害者への賠償を命じた判決が先月、韓国大法院(最高裁)で確定された中で、集団損害賠償請求訴訟を進めている団体が済州を訪ねて損害賠償訴訟への参加に向けた説明会を開催する。 

 社団法人「対日抗争期強制動員被害者連合会」と社団法人「日帝強制労役被害者正義具現全国連合会」は7日に済州市(チェジュシ)未来コンベンションセンター3階で「済州道日帝強制徴用被害者説明会」を行うと4日、明らかにした。 

 また、説明会では外形上勤労契約を結んだが、労働の代価をまともに支払わなかった三菱重工業、横浜ゴム、日産など日本の戦犯企業70社を対象に推進している「1004人集団損害賠償請求訴訟」の過程を説明し、済州地域の被害者と遺族らのさらなる参加を呼びかける予定だ。 

 済州道は韓国で日帝強制徴用被害が最も多い地域の一つだ。集団訴訟団体関係者は「日帝強制徴用被害者の傷は今この瞬間までも苦痛が続いている」として「済州地域の被害者と遺族らの訴訟参加を呼びかけたい」と話した。

https://japanese.joins.com/article/796/246796.html?servcode=400&sectcode=400
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【バ韓国・徴用工訴訟】「うちの祖父も徴用工だったニダ! 裁判すれば金がもらえるニカ?」問い合わせ殺到中wwwwww

徴用工訴訟で、自称元徴用工が多数発生中のバ韓国


先日の徴用工訴訟を受け、バ韓国政府に問い合わせが殺到しているようです。


その内容は……、


「うちの祖父も徴用工だったニダ! 今訴訟を起こせば勝てるニカ?」


というものwwww



いやぁ、相変わらず醜い連中ですなぁ。


今後、いつものように嘘八百で塗り固められた自称・元徴用工がわらわらと湧いてきそうですねwwwww


とても素晴らしい傾向です。

この調子で行けば、日韓関係がかつてないほど最悪となるでしょう。




日本にとってはメリットしかないので、

自称・元徴用工や、自称・元徴用工の遺族が数千万匹くらい湧いて出ることに期待したいものです。





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「うちの祖父も徴用、訴訟を起こせばよいのか」…韓国政府に問い合わせ殺到

 韓国最高裁が強制徴用被害者4人の損害賠償請求権を認めた中、31日、光州(クァンジュ)広域市では勤労挺身隊の女性と遺族の4人が三菱重工業を相手にした控訴審の最初の裁判が行われた。裁判に出席した勤労挺身隊被害者のキム・ジェリムさん(88)は「余生は長くない。生きている間に願いがかなってほしい」と語った。 

 キムさんらを支援する市民団体は公判後に記者会見を開き、日帝強制動員被害者に対する迅速な裁判の進行と日本戦犯企業の判決の履行を促した。原告側のイ・サンガプ弁護士は「最高裁が判決した強制徴用事件とこの事件は争点が同じ」とし「原告らは90歳前後であり、判決がさらに遅れる理由はない」と述べた。被害者らは1944年5-6月に名古屋航空機製作所に連れて行かれてきつい労働を強要された。 

 ソウル鍾路(チョンノ)の旧日本大使館の前で毎週水曜日に開かれる集会にはこの日、普段より多い約400人が集まった。集会を主催した正義記憶連帯の尹美香(ユン・ミヒャン)理事長は「慰安婦被害者も2015年の韓日合意後に訴訟を起こして裁判が進行中だが、日本政府に訴状が伝えられたかどうかも確認できない」とし「韓日慰安婦協議はやめるべき」と主張した。 

 この日、強制徴用被害者を支援する行政安全部過去関連業務支援団には問い合わせの電話が続いた。「うちの祖父も被害者だが、いま訴訟を起こせば勝てるのか」というような問い合わせが多かった。裁判所の判決とは別に政府も強制徴用者を把握し、慰労金として遺族に2000万ウォン(約200万円)、負傷者には300万-2000万ウォンを支払った。現在まで政府慰労金の支払いが決定した事例は7万2000件。 

 今回の最高裁は新日鉄住金に対して原告に1億ウォンずつ慰謝料の支払いを命じる判決を下したが、実際の賠償金額はさらに多い。被害者が請求した1億ウォンのほか、控訴審弁論終結日の2013年6月19日から計算して年20%の利率に相当する金額を追加で支払うべきという付属決定をしたからだ。結果的に被害者は新日鉄住金に対して2億ウォンほどの賠償金の債権を持つことになった。新日鉄住金が賠償しなければ利子はさらに増える。この裁判で1億ウォンの請求金額が適正かどうかは争点にならなかった。新日鉄住金が賠償責任自体を認めなかった理由が大きい。 

 ところが請求金額が裁判で争点にならないとしても「勝訴=請求額全額認定」という公式は成立しない。実際、2015年に光州高裁は最高裁の判例(2012年)に基づき徴用被害者5人に対して勝訴判決を下したが、裁判所が認めた賠償金(2000万-1億5000万ウォン)は請求金額の4-75%だった。裁判所は「日本企業の違法行為加担程度、被害者に対する抑圧水準、韓国の物価と国民所得上昇分などいくつかの事情を勘案し、慰謝料の金額を定めた」と説明した。 

https://japanese.joins.com/article/660/246660.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|inside_left
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