韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

徴用工判決

安倍首相とバ韓国首相の会談、成果ゼロでバ韓国メディアががっかりwwwww

安倍首相とバ韓国の李首相


昨日行われた安倍首相と李首相の会談。


何の成果も得られなかったことに対し、バ韓国側はがっかりしているとのこと。



いったい何を期待していたんですかねwwwww


ブレずに立場を貫いた安倍首相には、一定の評価を与えても構わないでしょう。



現状の日韓関係の悪化は、我々日本人にとってはプラスでしかありません。

このまま断交にまで発展すれば、間違いなく日本はもっと発展するのですから。



しかし、ヒトモドキどもは相変わらず起きたまま夢を見ているようです。


「ウリががっかりする理由は何ニカ? 結果を出したいのは日本の方ニダ!!」


「日韓対立で優位に立っているのはバ韓国のほうニダ! わざわざ親書を持って行かなくてもいいニダ!」


……となぜか上から目線wwwww



相変らずのキチガイぶりですなぁ。


このまま日本側が何のアクションも起こさなければ、苦しむのはヒトモドキどもだけです。


さんざん人類に害を及ぼしてきた害獣どもなので、より苦しみながら息絶えてほしいものですね。


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安倍首相と韓国首相の会談、韓国メディアの評価は「がっかり」

 2019年10月24日、韓国メディア・JTBCは、同日行われた安倍晋三首相と韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相の会談の成果について「残念だった」と評価した。

 記事は会談内容について「対話を続けることでは一致したものの徴用工判決などをめぐっては立場の違いを確認しただけだった」と説明している。韓国大統領府関係者も「韓国の対話要請に対して日本の首脳から回答を得られたことは肯定的」としつつも「日本の立場に大きな変化はないようだ」と話したという。

 李首相は会談前、記者団に対し「一定の結果が出ると思う」と話し注目を集めていた。そのため記事は「結果だけを見るとやや残念だ」と評価し、「日本の立場に変化の兆しが見られないため、期待されていた日韓首脳会談の開催も難しい」と指摘している。一方、李首相は「一定の結果」について「日韓両国が重要な隣国として厳しい状況を放置できないとの認識を共有したことだけでも一定の結果と言える」とし、「間欠的に続いていた外交当局間の非公式の対話が公式化された」と説明したという。

 これに韓国のネットユーザーからは「韓国ががっかりする理由は?結果を出したいのは日本の方でしょ?」「日韓対立で優位に立っているのは韓国。このままでもいいのになぜ親書を持って訪ねて行かなければならないのか、理解できない」と指摘する声が上がっている。

 その他「安倍首相は『約束を破る文大統領とは対話しない』との意思が強そうだ」「一定の結果というから期待してしまった。本当にがっかり」「また成果なし?日本からの謝罪は受けられないのに経済ばかり苦しくなる」などの不満の声も上がっている。

https://www.recordchina.co.jp/b754778-s0-c10-d0058.html
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あ!

人類全体の発展を考えれば、さっさとヒトモドキどもの血を絶やすべきでしたね。



苦しまなくてもいいので、人類が一丸となって安楽死させるべきかもしれません。




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【バ韓国・徴用工判決】新日鉄住金の資産差し押さえ手続きを開始か!?

徴用工判決で国の終わりが近づいたバ韓国


徴用工訴訟でトンデモ判決を下していたバ韓国の大法院。


ここにきて、被害者側の弁護団が、

新日鉄住金のバ韓国内資産差し押さえ手続きを開始すると発表していました!!!!!!!


いやぁ、本当にいつ開戦してもおかしくないレベルにまで来ましたね。



ここは是非、バ韓国政府と司法が一丸となって強制差し押さえを実行してほしいものです。

そうなれば、日本に巣食う害獣どもを正々堂々とぶちロコせますからねwwww



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新日鉄住金の韓国内資産差し押さえ手続きへ 徴用被害者弁護団

 韓国の大法院(最高裁)が新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じたことに関連し、被害者側の弁護団は24日、「新日鉄住金が現在まで協議に応じる意思を明らかにしなかったため、韓国内の新日鉄住金(の資産)に対する差し押さえ執行手続きに入る予定」との立場を表明した。

 その上で、「ただ、韓日当局者間の協議が進行中であるため、外交的な交渉状況も考慮し、執行日時を決める」とした。

 弁護団は今月4日、東京の同社本社を訪れ、損害賠償の履行方法などを話し合うための協議を行うよう、要望書を提出し、24日午後までに返答するよう要請していた。

 弁護団は「現時点では新日鉄住金に協議する意思がないと判断し、執行手続きに進むが、被害者代理人団と支援団は今後も新日鉄住金との協議による問題解決を望む」とし、「新日鉄住金は確定判決にともなう損害賠償のために1日も早く協議に応じることを願う」と呼びかけた。

 韓国大法院は新日鉄住金に対し、被害者4人に1人あたり1億ウォン(約1000万円)を賠償するよう命じたが、同社は履行する動きをみせていない。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/24/2018122480138.html
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ついに発狂www バ韓国・文大統領「徴用工の個人請求権は消滅していないニダ!!!!」

キチガイに拍車がかかったバ韓国の文大統領


バ韓国の文大統領が徴用工判決に関して語っていました。


「個人請求権は消滅していないニダ!」


……と訪韓中の日韓議員連盟の額賀福志郎・元財務相に発言していたとのこと。



生まれつき発狂しているのがバ韓国塵ですが、ついにキチガイの向こう側に達したようですwwww



これで日韓関係がさらに悪化することは間違いありません。


支持率の急落が止まらないので、文大統領も後先を考えられなくなっているのでしょうね。





パククネ婆の時よりも確実に国家の崩壊へと突き進んでいる文大統領。


本当に頼もしい存在ですなぁwwww


この調子で任期満了まで頑張っていただきたいものです。


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文大統領「個人請求権は消滅してない」 徴用工判決巡り

 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は14日、訪韓中の日韓議員連盟の額賀福志郎・元財務相らと大統領府で会談した。文氏は、韓国大法院(最高裁)が戦時中の韓国人元徴用工や元女子勤労挺身(ていしん)隊員らへの賠償を日本企業に命じた判決について「(元徴用工らの)個人請求権は消滅していないという観点から解決していくべきだ」と述べ、日韓間の協議が必要との認識を示した。

 日韓議連関係者が明らかにした。10月30日に日本企業への賠償判決が初めて確定した後、文氏が判決について具体的に言及するのは初めて。日本政府も、個人の請求権は消滅していないとの認識を示す一方、元徴用工らへの補償問題は国交正常化の前提となった1965年の日韓請求権協定で「解決済み」で権利は行使できないとの立場をとる。

 関係者によると、文氏は「65年の請求権協定は有効だが、個人補償の効力の解釈には距離がある」と指摘。「どう埋めるのか日韓で協議が必要だ。韓国の各省庁でも対応を検討している」と話したという。65年の請求権協定について再交渉する考えはないとも話した。日本企業に賠償を命じた判決については「三権分立の中で行政府が司法府の判断に関与できず、尊重しなければならない」とした。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181214-00000049-asahi-pol
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このままじゃマジでヤバいニダ!! バ韓国政府が徴用工問題のため民間から意見を求めるwwww

バ韓国の徴用工訴訟、政府が民間意見を聴取


バ韓国の大法院で下された徴用工判決。

法治国家なら“あり得ない”異常な判決ですが、バ韓国ならこれが当たり前なんですwwww


この判決を受け、バ韓国政府が民間からの意見を集め始めたようです。


専門家からさまざまな意見を聞き、知恵や解決策を見つけるためニダ!


……とのことですが、あの低能どもの知恵なんざタカが知れてますねwwww



このまま二度と後戻りできないくらい日韓関係が悪化してくれるのに期待したいものです。



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強制徴用判決 韓国政府が民間の意見聴取に着手

 新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じた判決について、韓国政府が対策づくりに向けた民間からの意見聴取を始めた。 

 韓国の李洛淵(イ・ナクヨン)首相は13日、政府系シンクタンク「東北アジア歴史財団」の孔魯明(コン・ロミョン)理事長ら韓日関係の専門家約10人との昼食会を行い、判決について意見を聴いた。

 韓国政府関係者は聯合ニュースに対し、昼食会の開催について「判決をはじめ、韓日問題に関して専門家からさまざまな意見を聞き、知恵や解決策を見つけるため」と説明した。

 昼食会には外交部や法務部、行政安全部の次官が同席した。

 専門家からはさまざまな意見が出たようだ。韓国政府が日本に新たな賠償を求める方法よりは賠償のための基金を設立し、基金に日本企業が参加する方向を検討する必要があるとの意見も出たという。

 李首相は判決が出た先月30日、「関係官庁や民間の専門家などと共に諸般の要素を総合的に判断し、政府の対応策を講じる」と韓国政府の立場を発表した。国務調整室は外交部や行政安全部、法務部などと官民の意見を集めるとともに、官民協議体の設置などを検討している。

 国務調整室は日本との外交関係や国際法に関する問題、被害者に対する実質的な救済策などを総合的に考慮しなければならず、慎重な態度を示している。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/13/2018111303007.html
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