韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

徴用工訴訟

いよいよ明日!! 日本製鉄の資産売却で、バ韓国にトドメを刺せる!?

徴用工訴訟によりバ韓国が崩壊ww


いやぁ、ついに明日ですね!


バ韓国の裁判所による日本製鉄資産差し押さえ決定。

その効力が明日の8月4日から発生します。



バ韓国側がどんな動きをするのか、本当に楽しみですwww



日本側が報復するのは当然ですが、ジワジワ首を絞めるのではなく一気に息の根を止めてほしいものです。


もはや、バ韓国との国交は我々日本人にとって不利益しかありません。



多少のデメリットには目を瞑り、さっさと信用状取引を停止するべきでしょう。


将来の事を考え得れば、そのほうが圧倒的に日本が得るメリットは大きいのですから。



あ!

もちろんこの日本からヒトモドキを駆除することも忘れてはいけません。



絶好の機会をバ韓国が与えてくれているのですから、遠慮することなく害獣狩りを解禁させるべきでしょう。



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徴用企業資産売却あすから効力…日本、韓国への送金規制など報復示唆

 日本の菅義偉官房長官は、4日から韓国の裁判所の日本製鉄資産差し押さえ決定問い合わせ効力が発生する状況に関して、「(日本政府は)ありとあらゆる対応策を検討(している)」と述べた。韓国で日本の徴用企業の資産売却が実際に行われた場合、報復措置に出る可能性を示唆したものだ。両国間で「強」対「強」の衝突局面が再燃するかもしれないとの見通しもある。

 菅官房長官は1日、読売テレビの番組で、「ありとあらゆる対応策を検討し、方向性はしっかり出ている」と述べた。共同通信によると、日本政府は報復措置の検討を本格化させているという。査証(ビザ)発給条件の厳格化や、駐韓日本大使の一時帰国、韓国製品に対する関税賦課、韓国への送金規制などが取りざたされている。

 韓国大法院は2018年10月30日、徴用被害者4人が日本製鉄(旧:新日鉄住金)を相手取り起こした慰謝料などの損害賠償請求訴訟再上告審で、1億ウォン(約880万円)ずつ賠償するよう同社に命じた。だが、日本製鉄が賠償の動きを見せなかったため、原告側は同年12月に日本製鉄とポスコの韓国内合弁会社であるPNR株差し押さえを裁判所に申請した。大邱地裁浦項支部は昨年1月にPNR株8万1075株(額面5000ウォン=約440円換算で約4億ウォン=約3540万円)の差し押さえを決定し、原告側は昨年5月、該当資産の売却を申請した。

 しかし、日本政府は韓国の裁判所の資産差し押さえ決定文を日本製鉄に送達しなかった。このため大邱地裁浦項支部は今年6月1日、関連書類の公示送達手続きを開始した。

 公示送達とは、訴訟相手が書類を受け取らず裁判に応じない場合、官報などに掲載して内容が伝達されたものと見なす制度のことだ。これにより、債権差し押さえ命令の効力が今月4日に発生することになった。

 裁判所は今後、差し押さえ資産を処分して現金化するための手順を踏むことができるようになる。ただし、その手順はかなり時間がかかる。菅官房長官が強硬に対応する方針を明らかにしたのは、裁判所の売却の動きをけん制する意図があるものと思われる。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/03/2020080380002.html
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【徴用工訴訟】現金化開始まで2か月弱!! 期限を決めて勝手に苦しむバ韓国wwww

資産売却で己の首を絞めるバ韓国


バ韓国の裁判所が下した日本製鉄の資産売却の件です。


先日、公示が送達され、8月4日から資産の現金化が始まるとのこと。


ほほぅ、あと2か月弱ですか。



輸出規制の時と同じように、

勝手に期限を決めて苦しんでくれるわけですねwwww



続きを読む

日本の自民党「バ韓国への輸出制限、ビザ免除協定の廃止をするべき!!」

自称元徴用工の屑バ韓国塵どもに死を


レーダー照射問題、天皇への謝罪要求発言、新日鉄住金に対する差し押さえ、慰安婦合意の一方的な破棄……。


数え上げたらキリがありませんが、我々が何もせずともバ韓国側が素晴らしい動きを見せてくれています。


ここに来て、日本の自民党内部からより建設的な意見が出ていました!!


「ブラックリストにバ韓国を入れ、大量破壊兵器に転用可能な物資の輸出を制限するべき」

「日韓ビザ免除協定を廃止すべき!」

「バ韓国塵の就労ビザを制限するべき」

「バ韓国に対する関税を引き上げよう!!」


……などといった具合です。


国として自殺したがっているバ韓国なので、

日本がとれる措置は遠慮しないでドンドンやるべきでしょう。




今までさんざん迷惑を被ってきた日本こそが、

バ韓国にトドメを刺すべきなんですからwwww


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経済報復をちらつかせ連日韓国を脅す日本

 日本では、植民地支配時代の徴用被害者が新日鉄住金に対する差し押さえ資産売却手続きに着手すれば、半導体製造に必要な核心的材料のほか、防衛産業関連物品の輸出を規制する案も検討されていることが16日、分かった。

 日本経済新聞は「自民党外交部会では駐韓大使の召還や防衛に関わる物品の韓国への輸出規制を求める声も出ている」と同日、報道した。自民党の一部では、大量破壊兵器に転用可能な物品・材料などの輸出に関して、「ブラックリスト」に韓国を入れるべきだという主張が展開されているとのことだ。産経新聞は「同社に実害がでた場合には、特定物資の輸出制限が選択肢として浮上している」と伝えた。これまで韓国の半導体産業に不可欠なフッ化水素などの物資の輸出を制限しようという意見はあったが、防衛産業関連物資の輸出規制という話が出たのは初めてだ。

 自民党内部では、韓日ビザ免除協定を廃止し、韓国人の就労ビザを制限すべきだという意見や、韓国に対する関税を引き上げしようという主張も出ている。

 韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部(省に相当)長官と日本の河野太郎外相は韓日関係を打開するため15日、ドイツのミュンヘンで会談したが、文喜相(ムン・ヒサン)韓国国会議長の「天皇謝罪」発言がこの会談で取り上げられたかどうかをめぐり食い違いがあるなど、状況はさらに悪化している。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/18/2019021880046.html
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バ韓国・徴用工訴訟「三菱重工業の特許権を差し押さえるニダ!!」

徴用工訴訟で特許権を差し押さえるバ韓国の自称被害者


徴用工訴訟の判決を受け、自称被害者側が強制執行の準備を始めたようです。


三菱重工業から金をブン盗るため、同社がバ韓国国内で登録している特許権を差し押さえるつもりなんだとか。



いやぁ、コレは実に楽しみですなぁ。


ますます日韓の関係が悪化するので、我々日本としては大歓迎ですwwwww



この勢いでもっともっと日本を憎んでもらい、

バ韓国に観光しに行った日本人を片っ端からぶちロコしていただきたいものです。



このご時世に自らの意思でバ韓国に行くようなキチガイがどれだけ死んでも、

日本にとってはノーダメージなんですからwwww



いや、むしろ日本国内の浄化が捗るだけなので、

遠慮なくやってほしいものですねwww




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「三菱の特許を差し押さえる」…強制徴用賠償金を強制執行へ

 日本強制徴用被害者が三菱重工業(三菱)の韓国国内の資産の差し押さえ手続きに着手する。韓国最高裁の判決にもかかわらず三菱側が強制徴用被害者に損害賠償金を支払わないからだ。最終判決が出る前に三菱は敗訴に備えて多くの有形資産を本国に送ったが、被害者側は無形資産の特許権などを調べて賠償金強制執行をする方針だ。 

 日本強制徴用被害者側の弁護人は2日、「最高裁の最終判決が出たが、三菱は被害者に賠償金を支払おうとしない」とし「有形資産はほとんど引き上げたが、国内に残っている三菱の特許権など無形資産を調べて強制執行をする方針」と明らかにした。最高裁の判決によると、三菱は訴訟を起こした強制徴用被害者のキム・ソンジュさんら5人の被害者および遺族に計5億6208万ウォン(約5620万円)の賠償金を支払わなければいけない。現在進行中の裁判まで合わせると、賠償額はさらに増える見通しだ。 

 韓国国内に登録された三菱の特許権は約100件にのぼるというが、特許権の価値はまだ推定されていない。弁護人は「現在、三菱の特許権など国内に残っている資産を整理して選ぶ作業を進行中」と話した。弁護団は4日に強制執行に関する内容について議論し、こうした内容を確定する方針だ。 

 三菱が保有する特許権に対する強制執行手続きに入る場合、産業銀行など専門機関が特許権の価値を算定する。該当の特許権に対する強制執行手続きに入れば、三菱が該当特許権を通じて国内でする企業・営業活動が停止する可能性がある。また、該当の特許権で利益を得た部分に対しても、新しく特許権を取得した側からの利益配分を要求する訴訟が可能だ。ある弁理士は「特許価値の算定後、特許権を販売する過程まで長い時間がかかるが、三菱の立場では企業の活動が制約されるだろう」と述べた。 

 弁護団は三菱を相手にした強制執行デッドラインとして3月1日を検討している。被害者側の弁護人は「3月1日までに三菱から賠償金支払いに対する返答がなければ強制執行する計画」とし「被害者はむしろ和解レベルで外交問題を考慮しながら前に出ていないが、三菱はむしろ反対に進んでいる」と批判した。 

 弁護団によると、三菱と同じく賠償金の支払いを命じる判決が下された新日鉄住金に対し、強制徴用被害者側は最近、裁判所に強制執行を申請した。新日鉄住金は三菱とは違い、国内企業ポスコとの合弁会社PNR(POSCO-Nippon Steel RHF Joint Venture)の株式234万株(約110億ウォン)を保有している。最近、該当株式に対する損害賠償金強制執行を裁判所に申請しただけに、裁判所側がこれを検討した後、新日鉄住金側に送達すれば直ちに執行が可能だ。 

 ただ、三菱と同じく新日鉄住金の国内資産差し押さえも実際に差し押さえを執行して現金化する過程まで相当な時間が予想される。最高裁の確定判決が出ただけに、損害賠償金の強制執行は別の裁判手続きを踏まなくてもよいが、株を差し押さえても公売過程で時間がかかる見通しだ。 

 その前に三菱と新日鉄住金が異議申し立てをするなど日本当局の反発も予想される。日本政府は1965年の韓日請求権交渉ですでに賠償は終わったと主張し、損害賠償金請求に対して「国際法違反」と対抗している。 

 このため法よりも外交的に解決するのが容易だという分析が出ている。しかし強制徴用被害者と遺族側は「外交部の安易な対処をこれ以上待つことはできない」と指摘している。 

 アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会のチェ・ヨンサン代表は「外交部がむしろ被害者を訪れる努力を怠っている」とし「過去を正すというこの政府は、むしろ遺族と被害者の力をさらに弱めている」と批判した。被害者側の弁護人も「外交部が強制執行に関連して被害者側、日本企業と調整すべきだが、何もしない状況」とし「被害者でなく外交部が韓日関係の悪化を招いている」と批判した。

https://japanese.joins.com/article/689/248689.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|inside_left
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