韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

徴用工訴訟

ASEAN、APEC共に日本とバ韓国の二者会談は行われない予定!!

徴用工訴訟で日本とバ韓国の関係が絶賛悪化中


来週以降に開催されるASEAN首脳会談とAPEC首脳会談。


各国がその合間に二者会談を行う予定ですが、

日本とバ韓国の二者会談は一切行われないようです。


うーん、素晴らしい傾向じゃないですか!


徴用工訴訟のトンデモ判決の影響で、着実に日韓の関係が遠のいているわけです。



このままの勢いでバ韓国と断交状態になっても、日本はこれっぽっちも構いません。


向こうが土下座してくるまで、このまま放置しておくのが当然でしょう。




あ!

たとえ土下座してきても、3日としないうちに記憶から消える連中なので、

何があっても放置するべきでしたねwwwww


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徴用判決の余波…文大統領、ASEAN・APECで安倍氏とは会談せず

 韓国大法院(最高裁に相当)の徴用判決が韓日間の首脳外交に早くも影響を及ぼしている。 

 7日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が13~16日にシンガポールで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の首脳会議と、17~18日にパプアニューギニアで開かれるアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議に参加する予定」と発表した。 

 記者会見で、南官杓(ナム・グァンピョ)青瓦台国家安保室第2次長は、首脳会議期間中に行われる二者会談に関連し、「ロシア・オーストラリアなどと二者会談を行い、(ドナルド・トランプ大統領に代わってAPECに出席予定の)マイク・ペンス米副大統領とも会談する方向で調整中」と述べた。また、APECに参加する中国の習近平国家主席との会談も推進中だ。

 南次長は「さまざまな国から会談の要請が入っており、日程を調整中」としながらも、安倍晋三首相については触れなかった。 

 これに関連して、青瓦台高位関係者は「今の雰囲気で(韓日会談は)難しいようだ」と伝えた。それとともに「従来の政府立場と異なる司法府の(徴用)判決が下され、韓国政府の立場を整理しなければならない状況」としながら「時間が多少かかるほかはない状況だが、日本政府が過度に韓国政府を批判するのは事態解決のために役に立たない」とも述べた。「韓日両国間で会談の要請があったか」という質問に、この関係者は「申し上げることはできない」と述べるにとどまった。 

 日本側の雰囲気もそれほど変わらない。時事通信は「一連の国際会議で、2国間会談を見送るべきだとの声が日本政府内で強まってきた」とし「韓国最高裁判決後、韓国政府が日韓関係改善に向けた動きを示していないため」と報じた。日本政府からは、徴用判決に対する韓国政府の対応方針が定まっていない状況で「会談を行うのは無意味」との言葉も出ている。徴用工判決は暴挙であり、国際法に基づく国際秩序に対する挑戦」(河野太郎外相)と主張する日本は、造船業界に対する韓国政府の公的資金支援を問題視して世界貿易機関(WTO)にも提訴する方針だ。韓国を「国際法を守らない国」という烙印を押し、戦線を広げる狙いだ。その上、今月20日には日本の国会議員が主導する独島(ドクト、日本名・竹島)領有権主張集会まで東京都内で予定されている。両国の前には当面の間、悪材料だけが並んでいる。 

 菅義偉官房長官は7日の定例記者会見で「日韓請求権協定は、司法府も含めて、当事国全体を拘束するもの」としながら「大法院の判決が確定した時点で、韓国による国際法違反状態が生じた」と主張した。同日、李洛淵(イ・ナギョン)首相は「日帝強占期の韓国人強制徴用被害者に対する大韓民国大法院の判決について、日本政府指導者が過激な発言を繰り返していることに対して深い懸念を表す」と明らかにした。李首相はこの日、外交部記者団に配布した立場資料で「日本政府指導者の発言は、妥当でもなく賢明でもない」と指摘した。あわせて「日本政府指導者の賢明な対処を要望する」と求めた。

https://japanese.joins.com/article/898/246898.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news
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徴用工訴訟がアメリカにまで飛び火! アメリカに進出している日本企業の資産が狙われている!!!!!!

徴用工訴訟でトンデモ判決を出す韓国の裁判所


とっくの昔に解決済みの徴用工問題。

しかし、屑韓国塵どもが難癖をつけてきてアノ手コノ手で日本から金をせびろうと顔を真っ赤にしていますね。


今回、そんな元徴用工の訴訟にアメリカの弁護士が絡んできました。




このスウィフトとかいう弁護士は人権問題を金づるにするのが得意なようです。

それであわよくばという感じでおこぼれを狙っているのでしょう。



韓国の裁判所で原告が勝訴した場合、アメリカで活動する被告日本企業の資産を差し押さえする


として、金をむしり取ろうと考えているとのこと。



まさかアメリカの裁判所がそんな荒唐無稽な差し押さえの申し立てを認めるとは思いませんが、万が一にでもそんな事態になったらシャレになりませんね。




返す返すも、きゃつら糞チョンを皆殺しにしなかった過去の日本の判断が悔やまれます。


我々の子供や孫の世代以降に遺恨を残さないためにも、ここいらでキッチリ屑どもの大掃除をしなければなりません。

穢れたDNAを未来に残してしまっては、この人類にとってデメリットしか発生しませんしね。




そう、今からでも遅くないのです。

きゃつら屑どもの血を根絶やしにすることを目指しましょう!



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韓国元徴用工訴訟 米弁護士「米で被告の資産差し押さえする」

 韓国がまたも国際常識を無視した難癖をつけてきた。戦時中に日本企業に強制徴用された「元徴用工」による過去最大規模の賠償訴訟が起こされたのだ。原告側代理人を務めるのはロバート・A・スウィフト弁護士だ。アメリカ・フィラデルフィアに事務所を構え、国際人権派弁護士として数多くの国で国家賠償訴訟などに携わってきた人物である。

 6月6日にソウル市内でスウィフト氏ら弁護団が会見し、昨年12月に元徴用工とその遺族ら252人が原告となって、三菱重工業、住友重機械工業、昭和電工の3社に損害賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こしていたことを明らかにした。

 元徴用工たちは1人あたり1000万ウォン(約100万円)の賠償を求めており、さらに弁護団は今後、原告を1000人規模、被告となる日本企業を16社に拡大する方針を示した。同氏は今回の訴訟に携わることになった経緯をこう説明する。

私は過去28年にわたって人権問題の訴訟に焦点を当てて活動してきました。マルコス・元フィリピン大統領による人権侵害の被害者のための訴訟や、スイスやドイツの企業に対するホロコースト訴訟に携わってきました。韓国の元徴用工問題に興味を持ったのは2000年頃。朝鮮戦争での老斤里大虐殺(米軍による韓国民間人虐殺事件)の生存者とともに活動していた時のことです

 同氏がヨーロッパなどで取り扱った訴訟では、国や企業を相手に数十億ドルの賠償を勝ち取ったといい、韓国メディアはそれを大々的に報じている。そんな“スゴ腕弁護士”が練る戦略は、被告の日本企業にとって大きな脅威となる。

 同氏は6日の記者会見で「勝訴した場合、その判決文をもってアメリカで活動する被告日本企業の資産差し押さえを求める」とブチ上げたのだ。

 三菱重工をはじめ被告企業は韓国国内よりもアメリカに重要な生産拠点や販売網を持つ。スウィフト氏は本誌の問いに自信を持ってこう答える。

「韓国の裁判所で出た判決は、アメリカを含む他の国々でも効力が認められる余地があります。アメリカの裁判所で認められれば、被告企業の米国内資産を差し押さえられるのです

 韓国で確定した判決文をもとにアメリカの裁判所に被告企業の資産差し押さえを申し立てた場合、「日本企業側に新たな反論の機会はなく、裁判所が判決内容だけを見て判断するので申し立てが認められる可能性が十分にある」というのがスウィフト氏の主張だ。

http://www.news-postseven.com/archives/20140620_261339.html
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