韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

徴用工訴訟

バ韓国・徴用工訴訟「三菱重工業の特許権を差し押さえるニダ!!」

徴用工訴訟で特許権を差し押さえるバ韓国の自称被害者


徴用工訴訟の判決を受け、自称被害者側が強制執行の準備を始めたようです。


三菱重工業から金をブン盗るため、同社がバ韓国国内で登録している特許権を差し押さえるつもりなんだとか。



いやぁ、コレは実に楽しみですなぁ。


ますます日韓の関係が悪化するので、我々日本としては大歓迎ですwwwww



この勢いでもっともっと日本を憎んでもらい、

バ韓国に観光しに行った日本人を片っ端からぶちロコしていただきたいものです。



このご時世に自らの意思でバ韓国に行くようなキチガイがどれだけ死んでも、

日本にとってはノーダメージなんですからwwww



いや、むしろ日本国内の浄化が捗るだけなので、

遠慮なくやってほしいものですねwww




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「三菱の特許を差し押さえる」…強制徴用賠償金を強制執行へ

 日本強制徴用被害者が三菱重工業(三菱)の韓国国内の資産の差し押さえ手続きに着手する。韓国最高裁の判決にもかかわらず三菱側が強制徴用被害者に損害賠償金を支払わないからだ。最終判決が出る前に三菱は敗訴に備えて多くの有形資産を本国に送ったが、被害者側は無形資産の特許権などを調べて賠償金強制執行をする方針だ。 

 日本強制徴用被害者側の弁護人は2日、「最高裁の最終判決が出たが、三菱は被害者に賠償金を支払おうとしない」とし「有形資産はほとんど引き上げたが、国内に残っている三菱の特許権など無形資産を調べて強制執行をする方針」と明らかにした。最高裁の判決によると、三菱は訴訟を起こした強制徴用被害者のキム・ソンジュさんら5人の被害者および遺族に計5億6208万ウォン(約5620万円)の賠償金を支払わなければいけない。現在進行中の裁判まで合わせると、賠償額はさらに増える見通しだ。 

 韓国国内に登録された三菱の特許権は約100件にのぼるというが、特許権の価値はまだ推定されていない。弁護人は「現在、三菱の特許権など国内に残っている資産を整理して選ぶ作業を進行中」と話した。弁護団は4日に強制執行に関する内容について議論し、こうした内容を確定する方針だ。 

 三菱が保有する特許権に対する強制執行手続きに入る場合、産業銀行など専門機関が特許権の価値を算定する。該当の特許権に対する強制執行手続きに入れば、三菱が該当特許権を通じて国内でする企業・営業活動が停止する可能性がある。また、該当の特許権で利益を得た部分に対しても、新しく特許権を取得した側からの利益配分を要求する訴訟が可能だ。ある弁理士は「特許価値の算定後、特許権を販売する過程まで長い時間がかかるが、三菱の立場では企業の活動が制約されるだろう」と述べた。 

 弁護団は三菱を相手にした強制執行デッドラインとして3月1日を検討している。被害者側の弁護人は「3月1日までに三菱から賠償金支払いに対する返答がなければ強制執行する計画」とし「被害者はむしろ和解レベルで外交問題を考慮しながら前に出ていないが、三菱はむしろ反対に進んでいる」と批判した。 

 弁護団によると、三菱と同じく賠償金の支払いを命じる判決が下された新日鉄住金に対し、強制徴用被害者側は最近、裁判所に強制執行を申請した。新日鉄住金は三菱とは違い、国内企業ポスコとの合弁会社PNR(POSCO-Nippon Steel RHF Joint Venture)の株式234万株(約110億ウォン)を保有している。最近、該当株式に対する損害賠償金強制執行を裁判所に申請しただけに、裁判所側がこれを検討した後、新日鉄住金側に送達すれば直ちに執行が可能だ。 

 ただ、三菱と同じく新日鉄住金の国内資産差し押さえも実際に差し押さえを執行して現金化する過程まで相当な時間が予想される。最高裁の確定判決が出ただけに、損害賠償金の強制執行は別の裁判手続きを踏まなくてもよいが、株を差し押さえても公売過程で時間がかかる見通しだ。 

 その前に三菱と新日鉄住金が異議申し立てをするなど日本当局の反発も予想される。日本政府は1965年の韓日請求権交渉ですでに賠償は終わったと主張し、損害賠償金請求に対して「国際法違反」と対抗している。 

 このため法よりも外交的に解決するのが容易だという分析が出ている。しかし強制徴用被害者と遺族側は「外交部の安易な対処をこれ以上待つことはできない」と指摘している。 

 アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会のチェ・ヨンサン代表は「外交部がむしろ被害者を訪れる努力を怠っている」とし「過去を正すというこの政府は、むしろ遺族と被害者の力をさらに弱めている」と批判した。被害者側の弁護人も「外交部が強制執行に関連して被害者側、日本企業と調整すべきだが、何もしない状況」とし「被害者でなく外交部が韓日関係の悪化を招いている」と批判した。

https://japanese.joins.com/article/689/248689.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|inside_left
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【徴用工訴訟】日本政府「対応措置として日本国内のバ韓国側資産を差し押さえる!」

日韓関係はまさに開戦前夜


徴用工訴訟のトンデモ判決を受け、日本政府が対応措置を検討しているようです。

その内容は……、

バ韓国が在韓日本企業の資産を差し押さえたら、対抗として日本国内にあるバ韓国側の資産を差し押さえるというもの。


目には目をというやつですね。


いやぁ、あれよあれよという間に日韓関係が悪化していてなによりです。


現在は一触即発といった感じで、まさに開戦前夜といった具合ですなぁwwwww


有事の際は、日本に巣食う害獣どもを1匹残さず駆逐したいものです。

屑在日、糞帰化チョンを含め、徹底的にぶちロコしていくべきでしょう。



え?

バ韓国に住んでいる日本人も殺されてしまう?


そんなキチガイはいらな子なので、遠慮なくヤっていただきたいものです。

キチガイどもも、屑チョンに殺されるのなら本望でしょうしwww



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日本、韓国が日本企業の資産を差し押さえれば、日本国内の韓国資産の差し押さえを検討

 日本政府は韓国政府が強制徴用被害者の賠償を命じられた日本企業の資産を差し押さえる場合、日本国内にある韓国側の資産を差し押さえる対応措置を検討していると毎日新聞が30日、報じた。 

 日本政府関係者は毎日新聞に「差し押さえを国際法違反と規定すれば、対抗措置が取られる可能性がある」と話した。 

 毎日新聞は国連国際法委員会が2001年、国際法違反行為に対して「損害とバランスの取れた措置」を認める内容を明文化したとし、「措置が実現されるまでハードルは高いが、強硬手段をちらつかせて韓国政府に賠償判決への対応を迫る思惑もありそうだ」と分析した。 

 一方、日本の河野太郎外相は29日、韓国大法院(最高裁)が三菱重工業に対し日帝強占期に強制動員された韓国人に対する損害賠償責任を認めた判決を下したことについて「極めて遺憾だ。断じて受け入れることはできない」と明らかにした。  

 河野外相はまた「韓国に日本のこうした立場を再度伝え、韓国が直ちに国際法違反状態を是正するよう適切な措置を講じることを繰り返し強力に求める」と強調した。続けて「(韓国により)ただちに適切な措置が講じられない場合には、日本は日本企業の正当な経済活動保護の観点からも、引き続き国際裁判や対抗措置も含めあらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講ずる考えだ」と述べた。

https://japanese.joins.com/article/653/247653.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news
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【徴用工訴訟】バ韓国最高裁、今度は三菱重工業に賠償を命じる!!!!【キチガイが止まらないwww】

徴用工訴訟で喜ぶバ韓国塵ども


バ韓国の最高裁でのトンデモ判決。

またしても、日本企業に対して元徴用工への賠償を命じる判決が出されていたのです!!


新日鉄住金に続き、三菱重工業にも賠償を命じる判決を出していたわけです。



いやぁ、とても素晴らしいことですねwwww


一連の判決のおかげで日韓関係の悪化がさらに加速するのですから、我々日本人としては大歓迎です!!


この勢いでトンデモ判決をもっと連発していただきたいものです。



日韓の距離が遠のけば遠のいた分だけ、日本へのリターンは大きくなるのですからwwww




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今度は三菱重工業!相次ぐ日本企業への賠償命令に、韓国内からも懸念の声

 2018年11月29日、韓国最高裁でまたしても、日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じる判決が出された。 

 戦時中に強制労働させられたとして韓国人元徴用工らが三菱重工業を相手取り損害賠償を求めていた2件の裁判で、韓国の最高裁は同日、三菱重工業に賠償を命じる判決を言い渡した。先月30日に新日鉄住金への韓国人元徴用工に対する賠償命令が初めて確定して以降、約1カ月でまたも日本企業の敗訴が確定した。「1965年の日韓請求権協定により請求権問題は完全かつ最終的に解決した」と主張してきた日本はこれに強く反発しており、多くの韓国メディアが「ただでさえ冷え切った日韓関係がさらに悪化するだろう」との懸念を伝えている。 

 聯合ニュースによると、今回の判決について韓国外交部当局者は「裁判所の判断を尊重し、強制労働被害者の傷が癒えるよう努力する」との考えを示した。ただ政府の対応については「さまざまな状況を総合的に判断しつつ対応策を準備する」とし、「日韓関係の未来志向的発展を望んでいる」と強調したという。韓国政府は民間が参加する委員会を設置する案も検討しているというが、画期的な解決法を見出すのは難しいとみられている。 

 また韓国の専門家からは、韓国政府が代理補償する案やドイツの「記憶・責任・未来基金」のような財団を設立する案が上がっているという。 

 韓神大学日本学科の教授は「司法の判断とは別に政治的にどう解決するか考えるべき」とし、「ドイツ方式を念頭に日韓両国が拠出する財団を設立することが、韓国政府にできる最大限のことではないか」とした。世宗研究所の日本研究センター長も「韓国政府と、1965年の協定の恩恵を受けた韓国企業と日本企業が共に資金を出すという方式が、ある程度妥協可能な案」と述べた。ただ、これらは日本企業への賠償命令を韓国政府が積極的に解決するという形になるため、世論の強い反発にあう可能性がある。同センター長は「国民をどう説得するかが鍵であり、他の被害者への対応も考えなければならない。日本と対立し続けるわけにはいかないため、政府の大胆な決断が求められる」と指摘したという。 

 今回の判決については韓国のネットユーザーからも「現実的に賠償を受けられる可能性はゼロ。こういう判決は日韓関係を悪化させるだけで韓国に得はなく、むしろ損害を被ることになる」「文大統領は実効性のない判決により反日感情を刺激し、支持率を上げようとしているだけ」「日本が過去に悪いことをしたのは事実だが、今は日本との関係が大切。現実を直視しよう」「韓国政府は1965年の協定を覚えてないの?日本からのお金を経済開発に使い、技術移転も受けた。今になってこんな態度を取ったら駄目だよ」「国益は最悪、外交は破綻。同盟も友邦も全て消えてしまう」など否定的な声が上がっている。

https://www.recordchina.co.jp/b666601-s0-c30-d0058.html
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またぞろ、自称元徴用工がワラワラと湧いてきそうですね。


害獣みたいな存在ではなく、まさに害獣そのものですなぁwwwww



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ASEAN、APEC共に日本とバ韓国の二者会談は行われない予定!!

徴用工訴訟で日本とバ韓国の関係が絶賛悪化中


来週以降に開催されるASEAN首脳会談とAPEC首脳会談。


各国がその合間に二者会談を行う予定ですが、

日本とバ韓国の二者会談は一切行われないようです。


うーん、素晴らしい傾向じゃないですか!


徴用工訴訟のトンデモ判決の影響で、着実に日韓の関係が遠のいているわけです。



このままの勢いでバ韓国と断交状態になっても、日本はこれっぽっちも構いません。


向こうが土下座してくるまで、このまま放置しておくのが当然でしょう。




あ!

たとえ土下座してきても、3日としないうちに記憶から消える連中なので、

何があっても放置するべきでしたねwwwww


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徴用判決の余波…文大統領、ASEAN・APECで安倍氏とは会談せず

 韓国大法院(最高裁に相当)の徴用判決が韓日間の首脳外交に早くも影響を及ぼしている。 

 7日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が13~16日にシンガポールで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の首脳会議と、17~18日にパプアニューギニアで開かれるアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議に参加する予定」と発表した。 

 記者会見で、南官杓(ナム・グァンピョ)青瓦台国家安保室第2次長は、首脳会議期間中に行われる二者会談に関連し、「ロシア・オーストラリアなどと二者会談を行い、(ドナルド・トランプ大統領に代わってAPECに出席予定の)マイク・ペンス米副大統領とも会談する方向で調整中」と述べた。また、APECに参加する中国の習近平国家主席との会談も推進中だ。

 南次長は「さまざまな国から会談の要請が入っており、日程を調整中」としながらも、安倍晋三首相については触れなかった。 

 これに関連して、青瓦台高位関係者は「今の雰囲気で(韓日会談は)難しいようだ」と伝えた。それとともに「従来の政府立場と異なる司法府の(徴用)判決が下され、韓国政府の立場を整理しなければならない状況」としながら「時間が多少かかるほかはない状況だが、日本政府が過度に韓国政府を批判するのは事態解決のために役に立たない」とも述べた。「韓日両国間で会談の要請があったか」という質問に、この関係者は「申し上げることはできない」と述べるにとどまった。 

 日本側の雰囲気もそれほど変わらない。時事通信は「一連の国際会議で、2国間会談を見送るべきだとの声が日本政府内で強まってきた」とし「韓国最高裁判決後、韓国政府が日韓関係改善に向けた動きを示していないため」と報じた。日本政府からは、徴用判決に対する韓国政府の対応方針が定まっていない状況で「会談を行うのは無意味」との言葉も出ている。徴用工判決は暴挙であり、国際法に基づく国際秩序に対する挑戦」(河野太郎外相)と主張する日本は、造船業界に対する韓国政府の公的資金支援を問題視して世界貿易機関(WTO)にも提訴する方針だ。韓国を「国際法を守らない国」という烙印を押し、戦線を広げる狙いだ。その上、今月20日には日本の国会議員が主導する独島(ドクト、日本名・竹島)領有権主張集会まで東京都内で予定されている。両国の前には当面の間、悪材料だけが並んでいる。 

 菅義偉官房長官は7日の定例記者会見で「日韓請求権協定は、司法府も含めて、当事国全体を拘束するもの」としながら「大法院の判決が確定した時点で、韓国による国際法違反状態が生じた」と主張した。同日、李洛淵(イ・ナギョン)首相は「日帝強占期の韓国人強制徴用被害者に対する大韓民国大法院の判決について、日本政府指導者が過激な発言を繰り返していることに対して深い懸念を表す」と明らかにした。李首相はこの日、外交部記者団に配布した立場資料で「日本政府指導者の発言は、妥当でもなく賢明でもない」と指摘した。あわせて「日本政府指導者の賢明な対処を要望する」と求めた。

https://japanese.joins.com/article/898/246898.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news
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