韓国ネタ（なぜかマスコミでは取り上げられない）

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裁判所「国歌歌えない外国人の帰化不許可は正当」

　韓国に帰化しようとする外国人に対し、「愛国歌(韓国の国歌)を歌う」などを帰化審査項目として定めたのは正当だという裁判所の判断が出た。

　ソウル行政裁判所行政13部(チャン・ナグォン裁判長)は29日、外国人Aさんが法務部を相手取って国籍申請不許可の取り消しを求めて起こした訴訟で、原告敗訴の判決を下したと明らかにした。

　南アジアのある国出身のAさんは2017年12月、法務部に一般帰化許可を申請した。しかしAさんは1、2次面接ともに不合格となり、法務部はこれを理由として帰化不許可の決定を下した。これを不服としたAさんは、法務部が裁量権を逸脱、濫用したとして行政訴訟を起こした。

　しかし、裁判所もAさんの帰化を許可すべきではないとした。裁判所は、Aさんが国籍法第5条の一般帰化要件である「韓国語能力や大韓民国の風習に対する理解など、大韓民国国民としての基本的素養」を備えていないと判断した。

　裁判所はその根拠として、Aさんが受けた2回の面接で、「大韓民国国民の姿勢」「自由民主主義の基本秩序信念」「国民としての基本素養」「愛国歌歌唱」などの項目について、2人の面接官がすべて不適合評価を下したことを挙げた。裁判所は、こうした個別の審査項目が国籍法上の一般帰化要件を判断する基準として「客観性と合理性を備えている」と判断した。続いて「面接官による適合・不適合判定が1、2次の面接官ですべて一致しており、記述式で作成された総合意見の内容も概ね一致する」とし「面接官たちが客観性や公正性を欠くなど裁量権を逸脱、濫用したと見る事情は見当たらない」とも述べた。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/36169.html

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TKO、ユッキーナ、ジャガー夫…炎上した芸能界の「木下」にある“性格面での共通点”

　佐藤、鈴木、高橋、田中、伊藤……日本の名字を多い方から並べると、だいたいこのような順番になるが、ここ最近、偶然とは思えぬペースで芸能人が炎上を繰り返している名字がある。それは「木下」だ。

　“先陣”を切ったのは、お笑いコンビ・TKOの木下隆行だ。TKO木下は昨年秋、後輩に暴力を振るったと報じられ、その後、次々とパワハラ行為疑惑が浮上。すっかりテレビから姿を消したTKO木下は先日、28年間所属した松竹芸能を退所することを発表した。

　最も大きな話題になったのは、“ユッキーナ”こと木下優樹菜の恫喝騒動だ。ユッキーナは、姉を解雇した飲食店に恫喝メールを送っていたことが発覚し、芸能活動を自粛。その後、オシドリ夫婦と思われていた“フジモン”こと藤本敏史と離婚し、サッカー選手との不倫疑惑も浮上するなど、スキャンダルがボロボロと噴出し、芸能活動再開は絶望的な状況になっている。

　昨年末には、ジャガー横田の夫としてテレビに度々出演してきた医師でタレントの木下博勝氏にもパワハラ疑惑が浮上した。テレビでは恐妻家キャラだった木下氏だが、週刊誌で報じられたのは、厳しい叱責や殴る蹴るの暴行など、まったく別の姿。こうなるとタレント生命は終了で、今後は医師業に集中することになりそうだ。

　今年2月には、俳優の木下ほうかも猛批判に晒された。木下はコロナウイルス騒動が本格化し始めた2月下旬にツイッターで、普段どおりの生活を貫くことを宣言し、わざわざ「マスクしません」と添えて、批判の声が殺到。ただ、一時は炎上したものの、ツイッターの閉鎖などには追い込まれておらず、傷は一番浅かったと言える。

　共通しているのは性格面で、先のことを考えずにその場の感情で怒りを爆発させ、結果として窮地に陥っているという点。同じ名字というだけで括られても、全国の“木下さん”は迷惑だろうが、くれぐれもアンガーマネジメントには気を配った方が良さそうだ。

https://www.cyzo.com/2020/03/post_234566_entry.html

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日本国民、韓国に「親しみ感じる」26．7％…過去最低

　日本内閣府が今年10月に実施した「外交に関する世論調査」で「韓国に親しみを感じる」という回答は26．7％で過去最低となったと、時事通信など日本メディアが20日、一斉に報じた。時事通信は「同じ質問をしている78年以降、初めて2割台となった」と伝えた。一方、「親しみを感じない」という回答は71．5％と、これまでの調査で最も高かった。

　時事通信によると、韓日関係について「良好だ」という回答は7．5％にすぎなかった。昨年の30．4％と比べて急減し、これも「（初めて該当質問が含まれた）1986年以降最低」となった。「良好だと思わない」という回答は昨年より22．2ポイント増えた87．8％だった。

　調査を担当した外務省広報文化外交戦略課は「今の日韓の間の厳しい状況を踏まえてのこと」とし、徴用問題については「政府は一貫した立場に基づき、韓国側に賢明な対応を求めていく」と述べたと、時事通信は伝えた。

　このほか、北朝鮮への関心事項（複数回答可能）を尋ねた結果、「拉致問題」が77．6％、「ミサイル問題」が70．3％だった。

　日本外務省が毎年実施するこの調査は今年、10月10日－30日に日本全国3000人を対象に個別面接方式で実施された。

https://japanese.joins.com/JArticle/260770

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