韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

戦犯企業

日本製品不買運動を煽っておきながらww バ韓国・文政権が日本製品の大量購入を継続していた!!!!!!

反日しかすることがないバ韓国塵ども


官製デモにより国民の日本製品不買運動を煽りまくっていたバ韓国の文政権。


しかし、その裏では日本製品を大量に購入していたことが判明していましたwww


きゃつらが勝手に「戦犯企業」と名指ししている企業からも購入を続けていたようです。



結局屑チョンどもが代替品を用意できるわけもなく、日本の企業に頼り続けていたわけですね。



相変らず醜すぎる2枚舌ですねwww



現政権を維持するため死に物狂いで反日を煽っている文政権。


頭に血が上りすぎて何をやってるのか自分たちでも理解できないのでしょう。



もっとも、朝鮮ヒトモドキ風情が冷静に物事を判断できるわけがありませんでしたね。



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文政権、国民そっちのけで日本製品大量購入! 日立や三菱から5年間で26億円 識者「不買運動は単なるガス抜き」

 聯合ニュース(日本語電子版)は7日、「『日本戦犯企業』の製品 5年間に26億円分購入=韓国政府」と報じた。

 2015年から今年8月までに韓国政府が購入した日本製品は2372億ウォン(約213億円)で、与党「共に民主党」の鄭成湖(チョン・ソンホ)議員による分析では、「日本の戦犯企業」から過去5年間に計287億ウォン(約26億円)分の物品を納入したことが確認されたという。

 「戦犯企業」とは、戦時中に朝鮮半島から労働者を動員した日本企業に対して韓国側が一方的なレッテルを貼ったもので、273社が名指しされている。いうまでもなく1965年の日韓請求権協定で完全に解決済みなのだが、文政権下で、韓国の最高裁が徴用工訴訟で日本企業に賠償命令を出すなど問題を蒸し返している。

 文政権下が発足した17年の購入額は47億ウォン(約4億3000万円)だったが、18年は84億ウォン(約7億6000万円)と急増。19年は51億ウォン(約4億6000万円)に減少したものの、今年は8月までに57億ウォン(約5億2000万円)分を購入しているという。

 購入先は日立や三菱など8社で141件。過去3年は質量分析器や電子顕微鏡、大気汚染測定器、レーダー探知機などが多くを占めている。

 大手商社の豊田通商で韓国担当を長く務めた朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「購入された日本製品は、韓国で代替できないものばかり。以前から専門家であれば韓国政府が日本製品を大量に買っていたことは周知の事実だが、韓国の国民の多くは知らなかったことが予想され、衝撃があるのではないか」と指摘した。

 というのも、安全保障上の理由により、日本政府が韓国向け半導体材料の輸出管理を強化した19年7月以降、韓国の国民は日本製品の不買運動を続けているためだ。韓国言論振興財団の調査では、先月の時点で「日本製品の購入が減った」と答えた人が80・0%だった。

 これも風向きが変わっている。聯合ニュース(日本語電子版)によると、9月の韓国での日本ブランドの乗用車の新規登録は、前年同月比32・2%増加だった。増加は8月に続き2カ月連続だ。高級ブランドのレクサスが特に伸びているという。

 前出の松木氏は「不買運動は単なる国民のガス抜きでしかない。現地の日本法人は多くの雇用を生み出すにもかかわらず、日本企業を追い出そうとするメリットが感じられない。日本への影響は軽微だが、韓国側の行動は理解に苦しむ」と首をかしげた。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/201018/for2010180001-n1.html
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やっぱり無理そうだから取りやめるニダ! バ韓国・自治体の日本製品排除条例、結局実現できずwwwww

これがバ韓国本来の姿。どいつも幸せそうwww


バ韓国の各自治体が、日本の戦犯企業の製品を購入しないよう条例を作ろうとしていましたが……。


バ韓国政府からの要望もあって、

結局制定されることなく終わってしまいそうです。


本当に根性のない連中ですなぁ。



そもそも日本製品なんてものは、ヒトモドキに不釣り合いです。


ヒトモドキらしく自給自足で作った国産の粗悪品を使うのがお似合いなのです。



バ韓国の中から完全に日本製のものを排除して、

日本統治前のような本来あるべき姿に戻ってほしいものですね。



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「日本戦犯企業」購入制限条例 ソウル市でも再議要求

 韓国・ソウル市議会が6日、日本の植民地時代に労働者らを徴用し被害を与えた日本企業を「戦犯企業」と規定し、市や公共機関がこれら企業の製品を購入しないよう努力義務を設ける条例案を可決したことに関連し、ソウル市とソウル市教育庁(教育委員会に相当)は26日、同条例案の議決をやり直す再議を市議会に求めた。ソウル市議会が27日伝えた。

 ソウル市とソウル市教育庁は再議の申請について、特定の企業の製品の購買を制限すれば、地方自治法第22条に違反する可能性があり、産業通商資源部や教育部など政府側が国益全般を考慮し再検討するよう要請してきたことを受け、提出したと説明した。

 ソウル市議会は条例案を採決なしの全会一致で可決した。条例案を発議した与党「共に民主党」系の会派は再議要求について、遺憾の意を表わしながらも慎重に検討する立場を明らかにし、「最近の国際情勢や経済状況を考慮し、政府の交渉力を高め、国内企業を保護するなど国益に合った方策を探す」とコメントした。

 同様の条例案は韓国の各地の地方自治体で可決されたが、忠清北道や釜山市も議会に対し、再議を要求した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/27/2019092780233.html
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バ韓国議員「戦犯企業の部品で車両整備するのは許せないニダ!」、鉄道部品の国産化を要求wwww

バ韓国塵に車両整備は高度すぎて不可能


バ韓国の鉄道公社は、車両整備のため毎年80億ウォン近くもの部品を日本から輸入しているようです。


これを知ったバ韓国の議員が激怒!!!!!


「戦犯企業の部品を使うのは国民感情を逆なでするニダ!」


「日本の部品の使用を止め、部品の国産化を進めなければダメニダ!」


……とヌかしていました。



素晴らしい議員じゃないですか!


ぜひ強制的に日本製の部品使用を中止に追い込んでいただきたいものです。



ただでさえいい加減な車両整備が、ズタボロになること確定です。


事故が多発して、ヒトモドキの生息数を激減させてくれることでしょうねwwww




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「鉄道公社、車両整備に日本の戦犯企業の部品の使用に関する問題」

 イギュフイ民主党議員(天安甲)は18日、「鉄道公社が車両整備のために、年平均76億ウォンをかけて48個の日本の部品を輸入しているが、このうち25品目が戦犯企業から納品したもの」としながら改善を要求した。

 この議員は、鉄道公社が提出した資料に基づいて、48個の輸入品目のうち戦犯企業東芝、三菱、住友、日本の正孔、日立など5社が25部を納品して半分以上を占めたと指摘した。

 この議員は「戦犯企業の製品を継続的に鉄道に使用することは、国民情緒に反すること」とし「現実的な困難があっても、この部品の使用を見直し、鉄道部品の国産化に注力しなければならない」と述べた。

http://www.daejonilbo.com/news/newsitem.asp?pk_no=1387557
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ついにバ韓国が動脈カット! 戦犯企業不買条例で経済崩壊まっしぐらww

ついにバ韓国が自ら動脈をカット


先日、バ韓国のソウルと釜山の市議会で、


「日本の戦犯企業から製品を購入しないニダ!」


……という条例が可決されていました。



その対象は284社にもなるんだとかwww


ただでさえコリアリスクが叫ばれているのに、これは決定打になりそうですね。


利益を追求する企業が、こんな国とも呼べないような地域で商売するワケがないのですから。



今までは手首を切るフリばかりでしたが、

今回の条例で完全に動脈をカットしたことになるでしょう。



このままドクドクと血を流し続け、ヒトモドキという穢れた種がこの世から消えてくれることでしょう。




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韓国“反日暴走”にブレーキなし… ソウル&釜山で日本製品「不買条例」可決 日本企業撤退、投資とりやめの“大ブーメラン”にも

 仰天の条例だ。韓国のソウルと釜山(プサン)両市議会で6日、特定の日本企業を「戦犯企業」と定義し、市などが今後その企業の製品を購入しないよう努力義務を課す条例が可決、成立した。主要都市で成立したことで他の自治体でも波及が予想されるが、今後、日本企業の撤退や韓国への投資をとりやめる動きになるのは容易に想像でき、韓国経済のダメージにつながる可能性の方が大きい。専門家も自国に大ブーメランとなって返ってくると予測する。

 ソウル市や釜山市で成立した条例では、三菱重工業など284社が対象で「公式謝罪や賠償をしていない」ことを理由としている。釜山市の条例では、すでに使われている製品に対して「戦犯企業の製品」とのステッカーを貼ることができるとも規定した。

 菅義偉官房長官は同日、「極めて遺憾だ」とし、「特定のわが国企業に対して不適切で不合理な主張に基づき、不当に非難するとともに経済的不利益を及ぼしうるものだ」と強く反発した。

 リストに挙げられた企業も困惑を隠せない。

 三菱電機は「当社が指定されたことが事実とすれば誠に残念だ。両国政府間の関係が正常化されることを願っている」とコメント。ある化学メーカーの担当者は「多くの韓国企業と取引があるが、どうしてこのような事態になるのか。コメントのしようがない」と語った。

 夕刊フジで「新・悪韓論」(水曜)を連載するジャーナリストの室谷克実氏は、「成立によって他の自治体にも広がっていくことは十分考えられる。日本企業が撤退するかは現地(法人)の判断だろうが、今後、日本企業が進出しないことが考えられ、かえって韓国経済にブーメランになる」とみる。

 株価、ウォンの急落にみられるように、文政権の失政で経済総崩れのなか、浮上どころかさらに沈ませる条例。隣国の暴走にかけるブレーキはない。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190908/for1909080001-n1.html
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