韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

投資

「税金だけじゃ足りないニダ! おまエラ、もっと金寄こすニダ!」、バ韓国・文大統領が投資ファンドの広告塔に!!

バ韓国・文大統領がファンドの広告塔に


バ韓国で誕生した「必勝コリア」なる株式ファンド。

国内企業の競争力を高めるというなんとも胡散臭いファンドですが、

文大統領がそこに5000万ウォンほど投資していました。



税金だけでは国内企業を救済できなくなったので、

文大統領自らが広告塔になって国民の金を集めているというワケです。



集まった金のほとんどは関係者の懐に飲まれるだけでしょう。



国が消えて無くなる前の、最後の荒稼ぎといった感じですねwwww


結果が見え見えですが、低能屑チョンどものことなのでそれなりに金が集まりそうですなぁ。


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「必勝コリア」ファンドに文大統領が加入 「克日」アピール

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は26日、NH農協銀行本店(ソウル市中区)を訪れ、素材・部品・装備(装置や設備)分野の国内企業に投資する株式型ファンドに加入した。

 日本の輸出規制強化に対抗し、国内企業の競争力を高めようとの趣旨の金融商品に投資することで「克日(日本に打ち勝つ)」の意志を強調し、国民の参加を促すことが目的とみられる。

 文大統領が加入した「必勝コリア 国内株式型ファンド」は、世界の貿易環境の変化により競争力強化が急がれる素材・部品・装備関連企業や、世界的な競争力を備えた国内企業に主に投資するファンド。文大統領の投資額は5000万ウォン(約430万円)という。

 政府公職者倫理委員会が3月に発表した資料によると、文大統領の昨年末時点の財産は約20億1600万ウォンで、このうち5000万ウォンを元本割れの危険がある株式型ファンドに支出したことは、「破格の投資」との評価も出ている。

 文大統領が金融機関のファンドに加入するのは今回が初めて。

 加入手続きを終えた文大統領は、金光洙(キム・グァンス)NH農協金融持ち株会社会長、イ・デフンNH農協銀行頭取をはじめとする職員らと懇談会を開いた。この席で「素材・部品・装備産業の競争力を高めることが非常に重要だ」とし、「中核技術の開発を通じて地位も高めなければならず、輸入先を多角化したり、技術導入が必要であればM&A(合併・買収)を行ったりする努力が急務だ」と強調した。

 このファンドは今月14日に発売され、農協のグループ会社などによる300億ウォンの基礎投資額を含め、これまでに約310億ウォンの加入額を記録している。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/26/2019082680200.html
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日本の対バ韓国投資、この1年間で29パーセント減少!!!!

日本の対バ韓国投資が30パー近く減少中


日本の対バ韓国投資が、昨年で29パーセントほど減少していたようです。

バ韓国に投資する行為は、ハイリスクローリターンだと周知されてきたので今年以降もこの傾向は続くでしょう。


この減少に対し、屑チョンどもは、


「日本の自国内投資が増えたせいニダ!」


と考えているようです。



いやぁ、本当にお目出度い連中ですなぁ。

脳みその中はウジだらけなんでしょうwwwww



ま、諸外国よりいち早くバ韓国から資産を引き上げ始めただけなんですけどねwwww


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日本の対韓国投資29%減少…自国の経済が改善されたおかげ

 昨年、外国人投資が申告基準で269億ドル(約2兆8800憶円)で、過去最大となった。これは4年連続で200億ドル以上の投資誘致記録を立てたものだ。 

 3日、産業通商資源部によると、昨年、外国人投資金額は申告基準で前年より17.2%増加した269億ドル、到着基準(実際の流入)では20.9%増加した163億9000万ドルとなった。申告基準とは外国人投資家が投資をすると宣言した金額であり、到着基準とは実際に投資が韓国に流入した金額だ。 

 投資自体は増えたが、ほとんどが首都圏に集中する現象はさらに深刻化した。首都圏投資の割合は申告基準では2017年58%から2018年63%に、到着基準では72%から83%に増えた。 

 産業部投資誘致課関係者は「伝統投資国(EU・米国)の堅調な増加傾向とともに中国投資が再び回復した」とし「サービス業は前年と似ており、主力・新産業中心の製造業投資が増えた」と説明した。 

 申告基準で全体の4.8%を占める日本投資(13億ドル)が前年より29.4%減少したのが目につく。産業部関係者は「日本の海外投資が中国・ASEAN諸国に集中している」とし「日本国内の設備投資が増加しているのも韓国への投資が減った要因」と説明した。 

 日本は安倍政府の経済政策であるアベノミクスなどに支えられ、自国内ビジネス環境が改善されることで既に韓国に多く投資した分野である自動車・二次電池・不動産・流通などの投資を自国内に回している。 

 産業部関係者は「日本の伝統的な投資分野である化学工業や電気・電子は設備投資の周期が3~5年で、中長期的なものであるため、投資が毎年頻繁に起きる方ではない」とも説明した。彼は「最近、冷え込んだ韓日関係が投資家に多少心理的な影響は与え得るが、より根本的な原因は自国内投資の活性化のようだ」と付け加えた。 

https://japanese.joins.com/article/726/248726.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|top_news
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バ韓国経済界「今の危機を乗り切るのは南北の経済協力しかないニダ!」

北チョンに踊らされてばかりのバ韓国


バ韓国の経済界は、今の経済危機の克服を“南北関係の改善”に託しているようです。


相互に経済協力すれば今の危機を脱せられるとでも考えているんでしょうねwwww



にわかには信じがたい話ですが、そういう事を本気で考えるのが朝鮮ヒトモドキなんです。


ま、経済協力と称して大量の税金が北側に投与されてお終いってところが現実的でしょう。



どちらにしろ、屑チョンどもの危機は脱することのできないデス・ロードなんですからwwww


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北朝鮮「危機に直面する韓国経済、南北経済協力こそ生きる道」

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が5日に派遣した特使団が、平壌に滞在している間、南北経済協力に関して北朝鮮側とどのような議論をしたのかに関心が集まっている。これに関して韓国大統領府(青瓦台)の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は6日、報道陣に対し「(文大統領の)親書をはじめ特使団が行く中で、経済協力の『け』の字も出なかった」と語った。

 だが鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は6日、特使団の訪朝結果の発表文で「南北首脳会談では、板門店宣言の履行成果を点検し、今後の推進方向を確認することとした」と明かした。板門店宣言には、現在韓国政府が進めようとしている経済協力事業がかなり含まれている。国策研究所の関係者は「今回、南北首脳会談の日程を今月18日から20日までと確定させる中で、会談の議題について議論したはず。経済協力問題がその議論から除かれたとは考え難い」と語った。

 南北経済協力に向けた韓国政府の意志は非常に固い。これは、来年度の韓国政府の予算にも現れている。北朝鮮との経済協力や支援に用いる南北協力基金を9624億ウォン(約956億円)から1兆1004億ウォン(約1093億円)に増やし、南北経済協力基盤のための融資予算も200億ウォン(約20億円)から1197億ウォン(約119億円)と6倍に増額した。「特使団は経済協力問題を全く話し合わなかった」という大統領府の説明を巡っては「北朝鮮非核化の進展とは別に南北が経済協力でスピードを出すことに否定的な米国を意識したもの」という分析もある。

 こうした中、北朝鮮は6日、「危機に直面した韓国経済の出口は南北経済協力にある」と主張した。北朝鮮の対外宣伝メディア「メアリ」は「南朝鮮では、経済状況や民生がますます悪化するのを見て各階層の不満が高まり、現政権勢力も危機に陥っている。南朝鮮各界では、危機克服の出口は北南関係を改善して民族経済を発展させるほかに道はないということについて、意見がまとまっている」と伝えた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/07/2018090701158.html
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根拠レスwwww バ韓国・文大統領「南北経済協力の効果は170兆ウォンになるニダ!!」

北チョンに投資する気ムンムンのバ韓国文大統領


バ韓国の文大統領が、光復節の祝辞でトンデモない妄想発言をしていました。


「南北朝鮮の経済協力で、その効果は170兆ウォンにもなるニダ!!」


と今後の展望を語っていたのです。



国内経済がズタボロなのに、これから先も大量の税金を北朝鮮に投資する気“ムンムン”のようですねwwwww


北朝鮮だけが得をすることが分かり切っているのに、こんな暴挙が許されるとはwww



やはりバ韓国こそ、最大のテロ支援国家なのは間違いないでしょうね。



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文大統領の「南北経済協力の経済効果170兆ウォン」発言、どのように出てきた?

 ムン・ジェイン大統領が15日、光復節祝辞で国策機関の研究として「今後30年間、南北経済協力による経済的効果は、少なくとも170兆ウォンに達するだろう」と展望し、その根拠が注目される。 

 大統領が言及した研究は、対外経済政策研究院(KIEP)が昨年12月に発表した「南北の経済統合分析モデルの構築と成長効果分析」報告書だ。 

 この報告書は、今年から2047年までの30年間の7大南北経済協力事業を推進したとき、私たちが得ることができる経済成長効果を合計169兆4000億ウォンと推算した。 

 韓国の最大の経済成長効果をもたらす経済協力事業は、開城工業団地で、30年間の累積経済成長効果が159兆2000億ウォンに達すると推算された。 

 報告書は、このような状況を想定すると、開城工業団地で働く北朝鮮労働者の数が初期の5万5千人規模から33万人水準に増加すると予想した。 

 報告書は、「韓国と北朝鮮の比較優位を考えると、韓国の経済成長に大きな影響を与える生産要素は、北朝鮮が供給する労働力」とし「北朝鮮の労働力は、韓国の実質労働力を増加させて、経済協力のために減少する投資財源を相殺する効果をもたらす」と述べた。 

http://news.nate.com/view/20180815n13987
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