韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

損害賠償

これぞバ韓国塵! 「パククネ婆の弾劾でショックを受けたニダ! 慰謝料を請求するニダ!!!!」

パククネ弾劾で慰謝料を請求するのがバ韓国塵


屑チョンの1匹が、パククネ婆の元秘書を相手に損害賠償訴訟を起こしていました。


「パククネ婆が弾劾されたのは、能無しの秘書官のせいニダ!」


「弾劾で精神的ショックを受けたので、慰謝料をよこすニダ!!」


……として7000万ウォンを要求していたのですwwwww



いやぁ、まさにザ・屑チョンって感じですなぁ……。


何でもかんでもイチャモンをつけて金をせびり取ろうとする魂胆が見え見え過ぎますね。


本当に醜い連中で、吐き気がしてきます。



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「朴槿恵前大統領弾劾で精神的ショック」…損害賠償訴訟棄却

 参謀の対応の誤りにより朴槿恵(パク・クネ)前大統領が弾劾され精神的ショックを受けたとしチョン・ホソン元青瓦台(チョンワデ、大統領府)付属秘書官を相手取りある市民が起こした損害賠償請求訴訟が棄却された。 

 12日の法曹界によると、ソウル中央地裁はAさんがチョン元秘書官を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で原告敗訴と判決した。 

 Aさんは「政治がうまくできず法律をしっかり守れなかった参謀の帰責事由により国政介入事件が発生し朴前大統領が弾劾された。これにより特別な精神的衝撃を受けた」として7000万ウォン(約679万円)の慰謝料を要求した。 

 また、自身がチョン元秘書官に電子メールで選挙運動に関する助言を送ったとし、「そのおかげで朴前大統領が2012年の大統領選挙で勝利した」と主張した。 

 しかし裁判所は「主張通りにAさんの助言にともなう選挙運動で朴前大統領が当選したとしても、これを補佐するチョン元秘書官の責任と朴前大統領の弾劾にともなうAさんの精神的損害の間に因果関係は認められない」と判断した。 

 合わせて「Aさんの助言をチョン元秘書官が自身の意見のように報告したと認めることはできない。たとえそうだったとしても参謀として市中の多様な意見を収集し報告した役割を考慮すれば違法行為ということもできない」と明らかにした。 

 Aさんは朴前大統領とその親友の崔順実(チェ・スンシル)氏にも損害賠償を求める訴訟を起こしたが取り下げたという。 

https://japanese.joins.com/article/063/249063.html?servcode=400&sectcode=400
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【バ韓国・徴用工判決】新日鉄住金の資産差し押さえ手続きを開始か!?

徴用工判決で国の終わりが近づいたバ韓国


徴用工訴訟でトンデモ判決を下していたバ韓国の大法院。


ここにきて、被害者側の弁護団が、

新日鉄住金のバ韓国内資産差し押さえ手続きを開始すると発表していました!!!!!!!


いやぁ、本当にいつ開戦してもおかしくないレベルにまで来ましたね。



ここは是非、バ韓国政府と司法が一丸となって強制差し押さえを実行してほしいものです。

そうなれば、日本に巣食う害獣どもを正々堂々とぶちロコせますからねwwww



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新日鉄住金の韓国内資産差し押さえ手続きへ 徴用被害者弁護団

 韓国の大法院(最高裁)が新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じたことに関連し、被害者側の弁護団は24日、「新日鉄住金が現在まで協議に応じる意思を明らかにしなかったため、韓国内の新日鉄住金(の資産)に対する差し押さえ執行手続きに入る予定」との立場を表明した。

 その上で、「ただ、韓日当局者間の協議が進行中であるため、外交的な交渉状況も考慮し、執行日時を決める」とした。

 弁護団は今月4日、東京の同社本社を訪れ、損害賠償の履行方法などを話し合うための協議を行うよう、要望書を提出し、24日午後までに返答するよう要請していた。

 弁護団は「現時点では新日鉄住金に協議する意思がないと判断し、執行手続きに進むが、被害者代理人団と支援団は今後も新日鉄住金との協議による問題解決を望む」とし、「新日鉄住金は確定判決にともなう損害賠償のために1日も早く協議に応じることを願う」と呼びかけた。

 韓国大法院は新日鉄住金に対し、被害者4人に1人あたり1億ウォン(約1000万円)を賠償するよう命じたが、同社は履行する動きをみせていない。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/24/2018122480138.html
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バ韓国前大統領パククネ婆の指示!? 元徴用工訴訟を遅らせていた大法院関係者が逮捕される!!

バ韓国前大統領パククネ婆に忖度していた最高裁関係者が逮捕


元徴用工の損害賠償訴訟の件で、バ韓国大法院の元次長が逮捕されていました。


パククネ婆の意向を汲んで、判決を遅らせるように働きかけていたというのです。



ま、驚くようなことじゃありませんね。

バ韓国では法がまともに機能せず、時の政権の気分次第でいくらでも判決が覆るんですからwww



これは、パククネ婆に限ったことではありません。


現在進行形で、文大統領の意に沿うべく法定が飴細工のようにネジ曲げられています。


文大統領の任期終了後、どれだけの逮捕者が出るのか今から楽しみですなぁ。




それにしても、

こんな国が法治国家を名乗るだなんて本当におこがましい話です。



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韓国前政権、判決遅らせるよう働きかけか…逮捕

 聯合ニュースによると、韓国検察は27日、元徴用工の韓国人が日本企業に損害賠償を求めている訴訟に関連し、朴槿恵(パク・クネ)前政権の意向を踏まえ大法院(最高裁)の判決を遅らせたとして、最高裁の関連機関「法院行政処」の林鍾憲(イム・ジョンホン)元次長を職権乱用などの容疑で逮捕した。

 一連の訴訟では韓国の高裁が2013年、新日鉄住金や三菱重工業に賠償を命じる判決を言い渡し、日本側が上告して以来、審理が事実上、止まっていた。最高裁で賠償判決が確定すれば、1965年の日韓請求権協定で解決済みとする日本政府との関係悪化は避けられないため、当時の朴政権が判決を遅らせるよう司法に働きかけたと検察は見ている。

 最高裁は今年に入って新日鉄住金を巡る訴訟の審理を開始し、今月30日に判決を言い渡す予定だ。

https://news.infoseek.co.jp/article/20181028_yol_oyt1t50010/
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バ韓国・浦項市民「地震が発生したのは地熱発電所のせいニダ!」と国家賠償求めて訴訟を起こす!!

2017年11月に発生したバ韓国・浦項地震


昨年の11月に発生したバ韓国浦項市の地震。

今回浦項市民71匹が、国家を相手どって損害賠償を請求していました。


地震が発生したのは、国家が浦項地熱発電所を建設したせいニダ!


と言いがかりをつけているようです。


地震と熱発電所の因果関係は何も証明されていないのに、何がなんでも被害者ぶって金をせしめたいのでしょう。

この市民どもはさらに被害住民を募り、最終的には10兆ウォン近くの金をブン取ろうと考えているようです。



いやぁ、本当に醜い連中ですなぁ。

被害者チャンスを最大限に活かすべく、死ぬ気で訴訟を起こしているわけですwwwww



訴訟の行方がどうなるか不明ですが、一匹でも多くの屑チョンが憤死してくれることを祈りたいものです。



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浦項市民71人、損害賠償訴訟を提起「地震被害を国家が賠償せよ」=韓国

 昨年11月15日、慶北浦項市(キョンブク・ポハンシ)で起きたM(マグニチュード)5.4の地震被害を受けた住民たちが国家を相手取って損害賠償請求訴訟を提起した。浦項地震を誘発した原因である浦項地熱発電所の建設を国家が主管して支援したという理由だ。 

 地震被害を受けた住民たちで構成された「浦項地震汎市民対策本部」(以下、汎対本)」の会員71人は15日、法務法人ソウルセントラルを通じて国家などを相手取って誘発地震の損害賠償請求訴訟を大邱(テグ)地裁浦項支院に提起したと23日、明らかにした。損害賠償の請求額は2億ウォン(約1977万円)だ。訴訟参加者1人当たり地震被害の慰謝料5000~1万ウォン(1日)、産業公害による被害2000~4000ウォン(1日)で算定した金額だ。 

 汎対本はこれに先立ち、1月浦項地熱発電所の運営中断仮処分申請を提出した。裁判所は仮処分申請を受け入れ、現在浦項地熱発電所は建設が中断されている。産業通商資源部が構成した詳細な調査団と浦項市が設置した別途の共同研究団が浦項地熱発電所と地震の相関関係に関する研究を進行中だ。汎対本側は23日、浦項市庁ブリーフィングルームで記者会見を行って「今回の訴訟は浦項地熱発電所の建設過程で発生した振動が地震を誘発させ、産業・環境公害を起こしたことに対する損害賠償請求訴訟」としながら「地熱発電所はもちろん、地熱発電プロジェクトを主管して予算を支援した国家に大規模の損害賠償責任を問うだろう」とした。 

 訴訟参加者は汎対本が3日間参加申請を受けて集まった地震被害住民71人だ。汎対本は今後2~3回にわたって訴訟を進め、今より数十倍多い住民たちを参加させる方針だ。来年5月ごろ、公示地価が再び決定され、市民参加が大きく拡大する場合、訴訟費用は5兆~9兆ウォンまで上昇するだろうと汎対本は推算した。 

 汎対本はまだ地熱発電所と地震の相関関係が明らかになっていないにもかかわらず、再度その関係性が明らかだと主張した。汎対本側は「浦項は気象庁が発足されて以来、M3.0 以上の地震が発生したことがないが、地熱発電所が誘致されてから2016年1月中旬から2月中旬まで1カ月の間、362回にわたる微小地震が発生した」と指摘した。 

 11・15浦項地震は浦項市北区興海邑(プック・フンヘウプ)を中心にけが人92人、被災者1800人を発生させて施設被害2万7317件などを起こして総被害額3323億ウォンだった。一部の住民たちは地震1年が過ぎた今までも仮設住宅や体育館での避難所生活を続けている。 

 一方、地震被害とは別に今回の訴訟にはポスコも被告に含まれた。訴訟を担当した法務法人ソウルセントラルのイ・ギョンウ代表弁護士は「致命的産業公害の代価で韓国経済を牽引したポスコが過去50年間、浦項市民に与えた公害被害は途方もない一方、これまで一度も市民のために補償したことがない」として「地熱発電誘発地震とポスコ公害問題がほぼ類似した産業公害」と主張した。

https://japanese.joins.com/article/373/246373.html?servcode=400&sectcode=400&cloc=jp|main|breakingnews
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