韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

損害賠償

バ韓国前大統領パククネ婆の指示!? 元徴用工訴訟を遅らせていた大法院関係者が逮捕される!!

バ韓国前大統領パククネ婆に忖度していた最高裁関係者が逮捕


元徴用工の損害賠償訴訟の件で、バ韓国大法院の元次長が逮捕されていました。


パククネ婆の意向を汲んで、判決を遅らせるように働きかけていたというのです。



ま、驚くようなことじゃありませんね。

バ韓国では法がまともに機能せず、時の政権の気分次第でいくらでも判決が覆るんですからwww



これは、パククネ婆に限ったことではありません。


現在進行形で、文大統領の意に沿うべく法定が飴細工のようにネジ曲げられています。


文大統領の任期終了後、どれだけの逮捕者が出るのか今から楽しみですなぁ。




それにしても、

こんな国が法治国家を名乗るだなんて本当におこがましい話です。



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韓国前政権、判決遅らせるよう働きかけか…逮捕

 聯合ニュースによると、韓国検察は27日、元徴用工の韓国人が日本企業に損害賠償を求めている訴訟に関連し、朴槿恵(パク・クネ)前政権の意向を踏まえ大法院(最高裁)の判決を遅らせたとして、最高裁の関連機関「法院行政処」の林鍾憲(イム・ジョンホン)元次長を職権乱用などの容疑で逮捕した。

 一連の訴訟では韓国の高裁が2013年、新日鉄住金や三菱重工業に賠償を命じる判決を言い渡し、日本側が上告して以来、審理が事実上、止まっていた。最高裁で賠償判決が確定すれば、1965年の日韓請求権協定で解決済みとする日本政府との関係悪化は避けられないため、当時の朴政権が判決を遅らせるよう司法に働きかけたと検察は見ている。

 最高裁は今年に入って新日鉄住金を巡る訴訟の審理を開始し、今月30日に判決を言い渡す予定だ。

https://news.infoseek.co.jp/article/20181028_yol_oyt1t50010/
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バ韓国・浦項市民「地震が発生したのは地熱発電所のせいニダ!」と国家賠償求めて訴訟を起こす!!

2017年11月に発生したバ韓国・浦項地震


昨年の11月に発生したバ韓国浦項市の地震。

今回浦項市民71匹が、国家を相手どって損害賠償を請求していました。


地震が発生したのは、国家が浦項地熱発電所を建設したせいニダ!


と言いがかりをつけているようです。


地震と熱発電所の因果関係は何も証明されていないのに、何がなんでも被害者ぶって金をせしめたいのでしょう。

この市民どもはさらに被害住民を募り、最終的には10兆ウォン近くの金をブン取ろうと考えているようです。



いやぁ、本当に醜い連中ですなぁ。

被害者チャンスを最大限に活かすべく、死ぬ気で訴訟を起こしているわけですwwwww



訴訟の行方がどうなるか不明ですが、一匹でも多くの屑チョンが憤死してくれることを祈りたいものです。



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浦項市民71人、損害賠償訴訟を提起「地震被害を国家が賠償せよ」=韓国

 昨年11月15日、慶北浦項市(キョンブク・ポハンシ)で起きたM(マグニチュード)5.4の地震被害を受けた住民たちが国家を相手取って損害賠償請求訴訟を提起した。浦項地震を誘発した原因である浦項地熱発電所の建設を国家が主管して支援したという理由だ。 

 地震被害を受けた住民たちで構成された「浦項地震汎市民対策本部」(以下、汎対本)」の会員71人は15日、法務法人ソウルセントラルを通じて国家などを相手取って誘発地震の損害賠償請求訴訟を大邱(テグ)地裁浦項支院に提起したと23日、明らかにした。損害賠償の請求額は2億ウォン(約1977万円)だ。訴訟参加者1人当たり地震被害の慰謝料5000~1万ウォン(1日)、産業公害による被害2000~4000ウォン(1日)で算定した金額だ。 

 汎対本はこれに先立ち、1月浦項地熱発電所の運営中断仮処分申請を提出した。裁判所は仮処分申請を受け入れ、現在浦項地熱発電所は建設が中断されている。産業通商資源部が構成した詳細な調査団と浦項市が設置した別途の共同研究団が浦項地熱発電所と地震の相関関係に関する研究を進行中だ。汎対本側は23日、浦項市庁ブリーフィングルームで記者会見を行って「今回の訴訟は浦項地熱発電所の建設過程で発生した振動が地震を誘発させ、産業・環境公害を起こしたことに対する損害賠償請求訴訟」としながら「地熱発電所はもちろん、地熱発電プロジェクトを主管して予算を支援した国家に大規模の損害賠償責任を問うだろう」とした。 

 訴訟参加者は汎対本が3日間参加申請を受けて集まった地震被害住民71人だ。汎対本は今後2~3回にわたって訴訟を進め、今より数十倍多い住民たちを参加させる方針だ。来年5月ごろ、公示地価が再び決定され、市民参加が大きく拡大する場合、訴訟費用は5兆~9兆ウォンまで上昇するだろうと汎対本は推算した。 

 汎対本はまだ地熱発電所と地震の相関関係が明らかになっていないにもかかわらず、再度その関係性が明らかだと主張した。汎対本側は「浦項は気象庁が発足されて以来、M3.0 以上の地震が発生したことがないが、地熱発電所が誘致されてから2016年1月中旬から2月中旬まで1カ月の間、362回にわたる微小地震が発生した」と指摘した。 

 11・15浦項地震は浦項市北区興海邑(プック・フンヘウプ)を中心にけが人92人、被災者1800人を発生させて施設被害2万7317件などを起こして総被害額3323億ウォンだった。一部の住民たちは地震1年が過ぎた今までも仮設住宅や体育館での避難所生活を続けている。 

 一方、地震被害とは別に今回の訴訟にはポスコも被告に含まれた。訴訟を担当した法務法人ソウルセントラルのイ・ギョンウ代表弁護士は「致命的産業公害の代価で韓国経済を牽引したポスコが過去50年間、浦項市民に与えた公害被害は途方もない一方、これまで一度も市民のために補償したことがない」として「地熱発電誘発地震とポスコ公害問題がほぼ類似した産業公害」と主張した。

https://japanese.joins.com/article/373/246373.html?servcode=400&sectcode=400&cloc=jp|main|breakingnews
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【販売禁止命令が出るか!?】バ韓国・サムスンの新型スマホがアメリカで発火!!!!!!!!!

バ韓国製のスマホはただの危険物


バ韓国・サムスンの新型スマホ「ギャラクシーノート9」ですが、

やはり自然発火機能が搭載されていたようですwwwwwww



毎度のように今回も発火事故を起こし、


アメリカで損害賠償と販売禁止を求められているとのこと。




世界各国で爆弾テロを起こしているサムスン。

このサムスンの息の根が止まれば、穢れた朝鮮ヒトモドキDNAの淘汰がより捗りますねwww



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サムスンまた…新スマホ「ノート9」自然発火か、米で訴訟

 ニューヨーク・ポストやCBS放送など米国メディアは、今月3日にサムスン電子の新型スマートフォン「ギャラクシーノート9」がハンドバッグの中で発火したとして、このスマートフォンのユーザーがニューヨーク州のクイーンズ郡裁判所に提訴したと16日(現地時間)報じた。

 訴えたのはニューヨークに住むダイアン・ジョンさん。ジョンさんによると、新型スマホを使用中、スマホが異常に熱くなったため、使用をやめてバッグの中にしまったところ、直後に音がしてバッグから煙が出始めたという。

 ジョンさんによると、スマホが発火したのはビルのエレベーターに乗っていたときで、煙の出るスマートフォンのせいで指にやけどを負ったとしている。またスマホは、ジョンさんがエレベーターから出て水に入れるまでずっと燃えていたという。

 ジョンさんはこの火災が原因で仕事関係の顧客に連絡を取ることができなくなった上、バッグの中身が全て損傷したと主張している。

 ジョンさんは、サムスン電子がスマホの欠陥を認識しているべきだったとして、損害賠償とギャラクシーノート9の販売禁止命令を求めていると話した。

 これについてサムスン電子は「ギャラクシーノート9の機種に関連し、類似の事件が発生したという報告は受けておらず、本件については現在も調査中」と説明した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/17/2018091703213.html
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【結果が見え見えwww】中国の建設業の好調が、バ韓国を救う!?

手抜き工事はバ韓国のお家芸


国内経済がどん底のバ韓国。

建設、造船といった需要も減るばかりで、海外からの受注に頼るしかない現状ですが……。


中国での建設および設備投資への増加が続いていることを受け、それがバ韓国経済の救世主になると見られているようです。



もうどうなるのか結果が分かりますねwwwwwwww


受注獲得のため、低価格を提案。

金儲けのため、手抜き工事や粗悪品を売りつける。

それがバレて、補償や賠償で大金を要求される。


……いつもの流れになるに決まってますwwwwwwww



この結果、バ韓国が地上から消えるその日がますます速まるってことですね。


ここはひとつ屑チョンどもの不様な振る舞いを、対岸から眺めたいものです。





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中国の建設業が好調、需要増加が韓国の「救世主」に―中国メディア

 2018年8月12日、中国メディアの参考消息網は、「中国の建設業が好調、需要増加が韓国の『救世主』に」とする記事を掲載した。 

 記事は7日付の韓国・亜洲経済(電子版)の報道を引用。韓国機械産業振興会がこのほど、韓国の今年下半期の一般機械の輸出について、中国の建設景気の好調が持続するとみられることなどから、前年同期比で7.5%増加するとの見通しを示したことを伝えた。 

 下半期は、生産、輸出、輸入のすべてが増加するものと予想され、特に、中国国内で建設および設備投資への増加が続き、建設機械や工作機械などの需要増加が期待されるとした。 

 韓国の建機メーカー、斗山インフラコアは、第2四半期の中・大型建設機械事業の売上高が前年同期比26.9%増の9507億ウォン(約924億円)、営業利益が同54.7%増の975億ウォン(約94億円)を記録した。販売が好調だった中国市場での売上高は同66.1%増の4291億ウォン(約417億円)に上った。 

 斗山インフラコアは、下半期の社会間接資本(SOC)インフラ投資と鉱山の需要拡大、環境規制に伴う買い替え需要の発生などを考慮し、中国での今年通年の機械売上高を前年比30%増の17万〜18万台水準に引き上げたという。

https://www.recordchina.co.jp/b633931-s0-c20-d0054.html
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