韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。


撤退

撤退確実のバ韓国GMに、7800億ウォンを支援することにしたバ韓国政府wwwwww

金寄こせデモ中のバ韓国GM従業員


2002年に設立されたバ韓国の“韓国GM”。

アメリカのゼネラルモーターズ(GM)が旧大宇自動車の大部分を買収した形で誕生したわけです。


しかし、さすがのGMも屑チョン相手の商売には大失敗。

なにしろ、屑チョンを労働者として雇っているのですから、どう考えても成功するわけがありませんよね。


商売として成り立たないので、当然GM側はバ韓国からの撤退を検討。

その場合、関連企業を含め、バ韓国内で15万匹以上の雇用が消えることになります。



そこで、バ韓国政府は、7800億円を出して韓国GMを支援することにしたそうです。



どう考えてもドブに金を捨てるようなものですねwwwwww

この大金も労組の幹部のポケットに収まるだけで、決して経営が改善することはないでしょう。



撤退を遅らせるだけで、何の解決策になっていないんですからwwwwwwww


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韓国GM撤退問題、約7800億円の支援も懸念払拭されず=「これがまともな国がすることか?」「出ていく企業は止められない」―韓国ネット

 2018年5月11日、韓国・国民日報は、韓国政府と米国GM本社が韓国GMの経営正常化のためのパッケージ支援案に合意したものの、「韓国内生産工場の縮小または撤退の懸念は消えていない」と伝えた。 

 記事によると、韓国のキム・ドンヨン副首相兼企画財政部長官は、韓国GMに合計71億5000万ドル(約7800億円)を支援する内容の「韓国GM関連交渉の結果及び部品メーカーの地域支援方案」を発表した。これによると、GM本社は韓国GMに貸出金28億ドル(約3000億円)を優先株として出資転換。これにより、韓国GMは毎年1500億ウォン(約150億円)に達する借入金の利子費用を削減することが可能になるという。また、設備投資などに28億ドルを融資の形で追加支援し、構造調整のための費用8億ドル(約875億円)を別途支援することになった。韓国産業銀行は優先株出資の形で7億5000万ドル(約820億円)を支援するという。 

 韓国GMが撤退すると関連企業を含めて15万6000人の雇用が消える可能性があることから、韓国政府の選択の余地は限られていた。国民日報は、「問題は、韓国GMが今後10年間、韓国を離れることなく経営正常化の道を歩むかどうかだ」とし、「オーストラリアの事例からも分かるように、GMが政府支援だけを受け取り、(事業を)撤退する懸念がこれまで継続的に提起されてきた」と指摘した。 

 一方で国民日報は、「韓国GMが10年間、韓国を離れないとしても、今回の支援により経営が軌道に乗るかは未知数」と指摘する。韓国統計庁によると、韓国国内の自動車生産台数は前年同月比で、2月は19.6%減、3月は12.5%減となっている。韓国経済研究院産業革新チームのイ・サンホチーム長は「ウォン・ドル為替レートの下落(ウォン高)に伴う価格競争力の低下と自律走行車、電気自動車部門での競争激化により、国内自動車不振を免れずにいる」とし、「韓国GMの自己救済策がない場合、経営正常化ははるかに遠いものになるだろう」と分析している。 

 この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「現政権の経済政策が良くない」「71億5000万ドルも米国企業に支援するだって。これがまともな国がすることか?」「税金を使って一時しのぎをした」など、韓国 GM支援への批判の声が寄せられた。 

 また、「労組がいるから」「すべて労働組合のせいだ」など、過激な活動を繰り返す労働組合を批判する意見や、「出ていこうとする企業を止めることはできない」とするコメントもあった。

http://www.recordchina.co.jp/b599733-s0-c20-d0124.html
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ついにギブアップ!! バ韓国のロッテマートが中国から撤退!!!!!!!!!!!!!!!

中国からの撤退を余儀なくされたバ韓国のロッテマート


中国に進出して大々的に事業を拡大していたバ韓国のロッテマート。

しかし、限韓令の影響を受け、ついに根をあげたようです。


上海地域の53店舗を売却し、中国から撤退することになったんだとかwwwwww


いやぁ、見事なまでの転落っぷりですなぁ。


ま、これも歴代のバ韓国大統領によるコウモリ外交の賜物でしょう。



こうやって国が自殺に向かっていく様子をリアルタイムで見られるのは、痛快ですなぁ。


でも、そろそろ見飽きたので、さっさと滅んでいただきたいものです。


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ロッテマートが上海53店売却、中国進出11年で事実上撤退

 大型スーパーのロッテマートが中国・上海地域の53店を現地企業に売却することを決めた。先月の北京地域の21店に続き、今回の上海の店舗の売却により、ロッテマートは中国進出から11年にして事実上撤退することとなった。

 ロッテマートなどロッテグループの小売部門を総括するロッテショッピングは11日、取締役会を開き、ロッテマート中国華東法人が運営する74店のうち53店を現地の企業グループである青島利群集団に2914億ウォン(約300億円)で売却することを決めた。残りの21店は青島利群集団が買収を拒否したため閉店手順を取る予定だ。青島利群集団は山東省を基盤に小売・流通やホテル、不動産開発関連会社を運営しており、昨年1兆7500億ウォン(約1790億円)の売上を記録した。

 ロッテマートは2016年、ロッテが慶尚北道星州のゴルフ場を終末高高度防衛ミサイル(THAAD)基地の用地として韓国国防部(省に相当)に提供することを決定して以降、中国当局の報復措置や消費者不買運動の影響により、店舗のほとんどが閉鎖に追い込まれ、1兆2000億ウォン(約1230億円)台の売上被害を受けた。このため店舗売却を決め、先月は北京地域の21店を中国の北京物美(Wumei)商業集団に2485億ウォン(約254億円)で売却すると発表した。ロッテ関係者は「ロッテマート華中法人・東北法人が運営する14店も各地域の小売・流通業者と交渉を行い、今年上半期中に売却作業を完了させるだろう」と語った。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180512-00000392-chosun-kr
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【どちらを選んでも地獄www】バ韓国で在韓米軍撤退問題が議論の的に!!

バ韓国で在韓米軍の徹底問題が議論


先の南北首脳会談を受け、

バ韓国では在韓米軍の撤退を巡って議論が白熱しているようです。


これは中国の思惑も影響しているんでしょうね。

支那畜どもにとって、目と鼻の先にアメリカ軍が駐留しているのは嫌なことでしょうから。


となると、文在寅のコウモリっぷりに注目したいところです。



我々日本としてみたら、南も北も関係なくただの敵国ですから、

在韓米軍が撤退したほうが何かと面白そうですがwwwww



ま、どちらにせよ屑チョンどもが苦しむことになるのは変わりがないので、

高みの見物としゃれこみたいところです。



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韓国で議論白熱、在韓米軍は撤退すべきか否か

 2018年5月4日、環球時報(電子版)によると、米朝首脳会談を6月初めに控え、韓国では在韓米軍が撤退するか否かをめぐって議論が白熱している。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は2日、「在韓米軍の問題は米韓同盟に関連するもので、(南北会談後に発表した)『板門店宣言』にはまったく関係ない」と表明した。 

 韓国民放テレビ局MBCは、韓国大統領府の関係者の話として「南北が和平協定を締結したとしても、在韓米軍は必要だ。日中など周辺の軍事大国と対峙することを考えた場合、米軍が仲裁する立場になり得る」と述べた。韓国・中央日報もまた「在韓米軍は韓国を守るだけでなく、太平洋地域の同盟国全体が『侵略』されることを防ぐためにも駐留している」と伝えた。 

 ソウル経済は3日、「今後、南北が和平協定を結んだ場合、中国が在韓米軍の撤退を求める可能性がある。もしくは米中韓、北朝鮮の4者会談の場で削減や部隊の役割・性質を変更するよう要求してくるかもしれない」と予測した。 

 韓国日報は、中国について「最も懸念しているのは南北和平協定締結後も、米軍が朝鮮半島に残ることだ」と指摘。北朝鮮にとっては米軍が脅威でなくなる一方、「中国にとって最大のライバルの米国の軍隊が朝鮮半島にあることを問題視する可能性がある」と報じた。

http://www.recordchina.co.jp/b597703-s0-c10.html
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バ韓国のロッテ免税店、昨年の営業利益は前年比99パーセントダウン!!!!

バ韓国の免税店はどこも青息吐息


バ韓国最大の免税店である“ロッテ免税店”の営業利益が過去最低レベルに達していました!!!


昨年の売上額は10億ウォンも減少し、営業利益は99.2パーセントもダウンしたとのこと。


やはり糞支那による限韓令が効いているようですね。


バ韓国の観光業界は躍起になって東南アジアからの観光客を呼び込もうと必死ですが、

どう考えても焼け石に水でしょう。


なにしろ、まともな神経をした人がバ韓国を訪れたら、

「二度と来ない!」と思うのが普通なんですから。


あ!

まともな神経をしている人は、そもそもバ韓国になんか行くはずもありませんでしたねwwww


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ロッテ免税店の営業利益が99%減、「冬は過ぎてもまだ寒風」―中国メディア

 2018年4月3日、観察者網は韓国メディアの報道を引用し、韓国のロッテ免税店の営業利益が過去最低レベルになったと伝えた。 

 韓国・聯合ニュースによると、韓国最大の免税店であるロッテ免税店の昨年の売上額は5兆4539億ウォン(約5454億円)で、前年と比べて10億ウォン(1億円)減少した。営業利益は25億ウォン(約2億5000万円)で、前年の3301億ウォン(330億円)と比べて、99.2%も減少し、過去最低となったという。 

 記事によると、業績低迷には多くの要素が関係しているが、主に「『高高度防衛ミサイル(THAAD)』の影響で訪韓中国人が減少していること、さらに仁川空港の免税店の賃料が値上がりしたこと」が大きいという。ロッテ免税店は、仁川空港側と賃料について話し合いを重ねてきたが折り合いがつかず、第1ターミナルにある4区画の売り場のうち、3区画から撤退している。 

 また、「韓国第2の免税店である新羅免税店も業績は芳しくない」と紹介。年間の売上額は3兆5762億ウォン(約3576億円)で、前年比7.1%増加したが、営業利益は26%減少し、583億ウォン(約58億円)だったという。記事は「その他にも、新世界とHDC新羅免税店以外のほとんどの免税店が赤字になった」と伝えた。 

 こうした現状について関係者は、「東南アジアからの観光客の呼び込みに努めているが、中国人団体客の穴をなかなか埋められない」と話している。今年中にTHAADの影響から脱して大勢の中国人観光客が訪れることに期待しているという。 

 韓国メディアは「冬は過ぎたものの、中国人観光客の減少は続いている。中国人観光客を主な顧客としてきた免税店などの旅行業界にとっては、まだ寒風が顔に当たっている状態だ」としている。

http://www.recordchina.co.jp/b589425-s0-c20.html
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なんにせよ、着々とバ韓国の終わりが近づいているのが改めて実感できました。




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