韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

撤退

GM本社がついにバ韓国撤退を示唆! 労組の反応が見ものwww

働きもせず金ばかり要求するのがバ韓国塵


アメリカのゼネラルモーターズ子会社のバ韓国GM。

2002年に設立されていましたが、ついにGM本社がバ韓国撤退を匂わせていました。


ま、当然でしょうね。


働きもせずに権利と賃金を要求するばかりの屑チョンども。



数年後には、


「無理やり徴用されたニダ!」


「慰謝料と損害賠償を請求するニダ!」


……などと言い出すに決まっているのですからwww


莫大な赤字を抱えたままの撤退になるので、GM本社にとって無意味なバ韓国進出でしたね。



これでバ韓国GMの労組がどう出てくるのか見ものです。


撤退された死活問題なので、手の平返ししてくるのか?

それとも死なば諸共とばかりにヤケになるのか?



……どちらにせよ、赤字を垂れ流し続けるだけなのでGM本社はさっさと見切りをつけるべきでしょうね。


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GM本社が韓国撤退を警告‥「労組が韓国の競争力を低下させている」

 今年の賃金団体交渉で会社側と対立している韓国GMの労働組合に対し、GM本社が18日「韓国から撤退する可能性がある」と警告した。

 米国GMのスティーブ・キーパー上級副社長兼海外事業部門代表はこの日、ロイター通信の電話インタビューに対し「労組のストによって1万7000台余りの生産に支障が出ており、今週末までに生産への影響は2万台に達するだろう」として「新型コロナウイルス感染拡大による生産損失6万台を勘案すると、韓国GMは今年、利益を計上するのは困難だろう」と述べた。

 さらに、キーファー副社長は「韓国GMの労組は生産台数を人質に取って財政的打撃を与えており、このために本社は韓国GMへのさらなる投資や新車割り当てが困難になっている」とした上で「労組の振る舞いのせいで韓国が競争力のない国になっている」と批判した。さらに「数週間以内にこの問題が解決されなければ、長期的な影響が出るだろう」と述べた。長期的な影響とは、GMの韓国撤退を念頭に置いた発言だ。

 これに先立ち、全国金属労働組合の韓国GM支部は今月16日、中央争議対策委員会を開催し、20日までに前半組と後半組それぞれ4時間ずつの部分ストと残業・休日特別勤務拒否の延長を決めた。韓国GMの労組と会社側は今年、24回にわたり交渉を実施したが、賃金交渉の周期と富平第2工場への新車割り当てなどの主要な問題について歩み寄ることができなかった。

 これについて韓国GMは、次世代のグローバルな新製品の生産に向けて予定されていた富平工場への投資関連費用の執行を保留し、再検討することを決めた。当初、富平第1工場では来年から、昌原工場で生産したC-CUV(クロスオーバー)車の派生モデルを生産するために1億9000万ドル(約200億円)を投じる計画だった。

 韓国GMは2014年から昨年まで、6年連続で赤字を計上している。18年には8593億ウォン(約800億円)の当期純損失を計上し、昨年の損失も3202億ウォン(約300億円)に達した。カハー・カゼム韓国GM社長は今年9月「労使紛争が悪化すれば、GM本社は韓国からの撤退も検討するだろう」と言及していた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/18/2020111880301.html
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【世界の害獣】WTO事務局長選、とうとうバ韓国塵候補が撤退か!?

全人類はバ韓国塵を無視するべき


終盤に差し掛かっているWTOの事務局長選ですが、バ韓国塵の候補が撤退する事態にになりそうです。


EUの27国が対立候補のナイジェリア人候補を支持することが決まり、大勢がほぼ決まったためです。



文在寅が90か国以上の首脳に電話会談を要請し、屑チョン候補を推すように動いていましたが全部無駄だったわけです。



結局ただの迷惑電話でしたねwww



屑チョンと対話したり、経済交流しても相手にした国は多大なる被害を被るだけです。



全世界が一丸となってバ韓国からの電話を着信拒否するべきでは?



ともかく、これでまた屑チョンどもが発火してくれそうですね。


「バ韓国塵候補が負けたのは全て日本のせいニダ!」


「謝罪と賠償を求めるニダっ!」


……だのとキチガイぶりを世界にアピールしてくれることでしょう。




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WTO 事務局長選でナイジェリア候補を推薦=韓国候補は撤退か

 世界貿易機関(WTO)が事務局長選を巡って加盟国を対象に行った調査で、ナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相が韓国産業通商資源部の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長を上回る支持を得たことが確認された。韓国政府は全会一致の合意を目指す手続きが残っているため、米国など兪氏を支持した国と協議し今後の対応を決める方針だが、状況は厳しい。

 WTOは28日、ジュネーブ駐在の韓国とナイジェリアの大使に対し、加盟国を対象に実施した事務局長選の支持候補の調査結果を伝えた。また、加盟国代表会合でオコンジョイウェアラ氏を推薦することを明らかにした。

 兪氏は撤退するか、次期事務局長を承認する11月9日の一般理事会までに逆転を狙う選択肢がある。

 ただ、支持の差が予想より大きく、最後まで争うことは難しいもようだ。オコンジョイウェアラ氏は163加盟国(欧州連合=EU=は除く)のうち、104カ国の支持を得たと主張している。韓国の外交消息筋は「逆転は困難な状況だが、われわれを支持した米国の立場もあり、辞退するかどうかを決められず苦心している」と述べた。

 米国がオコンジョイウェアラ氏の選出に反対する場合は時間稼ぎができるが、加盟国全体を説得できるかどうかは不透明だ。

 韓国政府はこれまで多国間主義の回復を呼び掛けてきたため、逆転の可能性が高くないと判断すればWTOの意向を受け入れるとみられる。

 EUはオコンジョイウェアラ氏を支持し、日本は兪氏を落選させるため、水面下で動いてきたとされる。中国は支持する候補を明らかにしていないが、アフリカに力を入れており、オコンジョイウェアラ氏を支持しているとされる。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/29/2020102980007.html
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【バ韓国の孤立が加速化ww】米韓安保協議会の共同声明から「在韓米軍維持」の文言削除されることに!!

米軍がバ韓国から撤退するのも時間の問題か?


一昨日、アメリカで行われた米韓安保協議会。


その会議の共同声明から「在韓米軍の現水準を維持」という文言が削除されていたそうです。


この言葉は過去12年間ずっと記載されていたものです。


つまり、いよいよアメリカが本格的に在韓米軍の撤退を考え始めたのでしょう。



文在寅の反応が見ものですね。


アメリカの言いなりになって莫大な防衛費を負担するのか? それとも中国の核の傘下に入るのか?


どちらにせよ、待っているのは似たような地獄絵図wwww



屑チョンどもが苦しんで死ぬことに変わりはないので、どっちに転んでも大歓迎ですね。



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米国、12年ぶりに「在韓米軍維持」の文言なし

 韓米両国は14日(現地時間)、米国防総省で開かれた第52回韓米安保協議会(SCM)において防衛費分担金問題などを巡って衝突した。共同声明からは、昨年とは異なり「在韓米軍の現水準を維持」という表現が取り除かれ、予定されていた両国国防トップの記者会見も取り消された。インド・太平洋安全保障協議体「クアッド(Quad)」など、このところ各種懸案を巡って両国の立場の差が大きくなる中、米国の不満が水面上に現れたのだ。

 米国のマーク・エスパー国防長官は14日、冒頭発言で「米軍の安定的な韓半島駐屯を保障するため、できるだけ早く(防衛費分担金)特別協定の合意に到達する必要性に全て同意することを希望する」と語った。昨年9月に始まって1年以上も膠着(こうちゃく)状態にある第11次防衛費分担金特別協定(SMA)が妥結しなければ、在韓米軍の駐屯そのものに変動が生じかねない、という意味だと解釈されている。

 実際、今年の共同声明では、2008年からずっと明示されていた「在韓米軍を現水準で維持するという公約を再確認した」という文言が米国の要求により12年ぶりに取り除かれた。このため、米国が防衛費交渉と在韓米軍削減をリンクさせるのではないか、という見方が浮上した。またエスパー長官は、韓国政府が文在寅(ムン・ジェイン)大統領の任期中の完了を推進している戦時作戦統制権(統制権)移管についても「統制権を韓国軍に移管するための全ての条件を備えるのは時間がかかるだろう」と語った。

 こうした中、青瓦台(韓国大統領府)の徐薫(ソ・フン)国家安保室長は米国を訪問してホワイトハウスのロバート・オブライエン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)と会談し、マイク・ポンペオ国務長官とも会う予定だ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/16/2020101680063.html
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バ韓国から続々と撤退する外国企業!! 昨年は前年比3倍近くの企業が逃げ出していたwww

バ韓国・文大統領が国家を崩壊させるwww


昨年、バ韓国から撤退した外国の企業は173社だったようです。


これは前年比3倍増の数値ですwwww


今年はゲイコロナの感染拡大を受け、さらに撤退する企業が急増すること間違いありません。


ちなみに、173社のうち45社は日本企業。


日本企業が撤退するのは当然ですが、海外の企業もようやくバ韓国の実態に気づいたのでしょう。




アメリカに媚びへつらいながら、中国と北朝鮮に擦り寄る文政権。


そして、国同士の国際的な約束すら守れないキチガイ体質。


この2点がある限り、バ韓国で企業活動するのはリスクが大きすぎますからねwwww




たとえ政権が代わったとしても、キチガイ体質だけはどうにもなりません。



これから先、何があろうともバ韓国に外国企業が戻ることはないでしょう。


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外国企業173社、韓国から次々逃げ出し! 「反日」被害の日本企業のほか、米中ドイツも急ぐ脱韓国…そのワケは 

 韓国産業研究院の調査によると、韓国を撤退した外国企業は16年に58社、17年に80社、18年に68社と推移していたのが、19年には173社と3倍近くに急増した。一方で19年に新規に韓国に進出した企業は56社にとどまり、大幅な転出超過だ。外国企業にとって韓国が魅力的ではない状況が鮮明になった。

 撤退企業の内訳は日本が45社と最も多い。調査担当者は「日韓関係悪化も影響を及ぼしたようだ」と分析している。

 いわゆる元徴用工訴訟でも、1965年の日韓請求権協定による完全決着を無視して日本企業に賠償を命じる判決が出ており、資産の現金化も企業における大きなリスクになっている。

 日本以外の企業も撤退を進めている。前出の調査では、米国が35社、香港が17社、ケイマン諸島が10社韓国を去った。

 外国企業はなぜ韓国からの撤退を急ぐのか。韓国経済に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、「これまで政治と経済は別とされてきたが、米国と中国の対立が深刻になっている流れからすれば政治と経済の結びつきは強まるばかりだ。韓国は中国に輸出を依存している状況で、諸外国は米国ではなく中国側につくとみている。また条約など国同士の約束を守らないという側面もある。外国企業からすれば、その韓国に拠点を持つことはリスクとなるのだろう」と分析する。

 中央日報は、大邱(テグ)市に工場を持つ日米出資のメーカーが撤退を決めたと報じた。大邱市長が撤退を考え直すよう書簡を送ったというが、決定を覆すことはなかったという。同紙は、韓国は法人税などの税率が高いため、香港国家安全維持法の施行を受けて、移転を検討する在香港のグローバル企業を呼び込むことは難しいとも推測している。

 外国企業が韓国に背を向ける状況について、一刻も早く対策に乗り出す必要がありそうだが、文政権はあくまで強気の姿勢を崩さない。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200912/for2009120001-n1.html
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